株式会社藤商事 四半期報告書 第58期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社藤商事
【英訳名】 FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今山 武成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内本町一丁目1番4号
【電話番号】 06(6949)0323
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部長 村上 和繁
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内本町一丁目1番4号
【電話番号】 06(6949)0323
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部長 村上 和繁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第3四半期 第3四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
16,656 26,607 29,606
売上高 (百万円)
4,620
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,435 △ 599
親会社株主に帰属する四半期純
3,948
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 3,035 △ 1,783
四半期(当期)純損失(△)
4,592
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,941 △ 3,087
35,771 40,099 36,626
純資産額 (百万円)
45,580 49,168 45,404
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純利益又は1
176.29
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 135.56 △ 79.66
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
78.5 81.6 80.7
自己資本比率 (%)
第57期 第58期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利益又は1
66.04
(円) △ 18.73
株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第57期第3四半期連結累計期間および第57期
は、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第58期第3四半期連結累計
期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで各種政策の効果もあり、景気は緩やか
に持ち直しつつありますが、海外景気の下振れリスクや物価上昇、供給面での制約などに留意することが必要な状
況が続いております。
パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策および感染防止対策等の取り組みを通じて
ファンの皆様がより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。その中で、ゲーム性や遊技環境、セ
キュリティの向上、およびのめり込みや感染防止対策の強化などに寄与するとされる、次世代遊技機「スマート遊
技機」が2022年11月より導入されました。
遊技機業界におきましては、パチンコ遊技機ではヒットタイトルが複数登場するなどパチンコホール様での稼働
も引き続き堅調に推移しております。一方、パチスロ遊技機におきましては6.5号機およびスマート遊技機である
「スマートパチスロ」の導入により稼働が回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、持続的な成長に向けて市場トレンドの先端を行く機種開
発による稼働力向上を最重点課題として取り組むとともに、商品力を備えた新機種の継続的な市場投入を通じて
ホール設置シェア拡大と販売台数の底上げを図り、企業業績のさらなる向上に努めております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、国民的時代劇をモチーフにしたパチンコ遊技機を市場投入し、販売
は堅調に推移いたしました。また、当社グループのパチンコ遊技機にて人気を博している「とあるシリーズ」のパ
チスロ遊技機第1弾を市場投入し、当初の計画を上回る販売台数を確保いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高266億7百万円(対前年同期比59.7%
増)、営業利益44億37百万円(前年同期は営業損失25億24百万円)、経常利益46億20百万円(前年同期は経常損失
24億35百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益39億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失30億35百万円)となりました。
※製品別の状況は次のとおりであります。
(パチンコ遊技機)
パチンコ遊技機につきましては、「P新・遠山の金さん」(2022年10月発売)を市場投入したほか、その他のシ
リーズ機種などを継続販売いたしました。
以上の結果、販売台数は50千台(対前年同期比9.0%増)、売上高194億25百万円(同24.1%増)となりました。
(パチスロ遊技機)
パチスロ遊技機につきましては、「SLOTとある科学の超電磁砲(レールガン)」(2022年10月発売)を市場投
入いたしました。
以上の結果、販売台数は17千台(対前年同期比449.9%増)、売上高は71億82百万円(同615.5%増)となりまし
た。
3/17
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は347億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億51百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が53億60百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資
産が18億92百万円、未収還付法人税等が3億4百万円減少したことによるものであります。固定資産は143億72百
万円となり、前連結会計年度末に比べ1億12百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が9億78百万円
増加したことに対し、長期前払費用が3億34百万円、建物(純額)が1億59百万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は491億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億64百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は67億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加い
たしました。固定負債は22億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億29百万円増加いたしました。これは主
に、繰延税金負債が2億41百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は90億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億91百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は400億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億72百万
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益39億48百万円および剰余金の配当11億19百
万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は81.6%となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、43億94百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,395,500 24,395,500
普通株式
スタンダード市場 100株
24,395,500 24,395,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 24,395,500 ― 3,281 ― 3,228
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,000,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
22,381,800 223,818
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
13,700
単元未満株式 普通株式 - -
24,395,500
発行済株式総数 - -
223,818
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
大阪市中央区内本町
株式会社 藤商事 2,000,000 2,000,000 8.19
-
一丁目1番4号
2,000,000 2,000,000 8.19
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
19,278 24,639
現金及び預金
※3 3,282
5,175
受取手形、売掛金及び契約資産
371 85
商品及び製品
3,800 4,395
原材料及び貯蔵品
304
未収還付法人税等 -
1,650 2,103
前渡金
700 433
その他
△ 137 △ 143
貸倒引当金
31,144 34,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,895 2,735
建物(純額)
3,152 3,152
土地
1,890 1,451
その他(純額)
7,938 7,339
有形固定資産合計
無形固定資産 503 602
投資その他の資産
2,635 3,614
投資有価証券
2,347 2,013
長期前払費用
172 121
繰延税金資産
1,150 1,172
その他
△ 488 △ 491
貸倒引当金
5,818 6,430
投資その他の資産合計
14,259 14,372
固定資産合計
45,404 49,168
資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
5,043 3,844
買掛金
101 630
未払法人税等
312 155
賞与引当金
1,274 2,164
その他
6,731 6,794
流動負債合計
固定負債
752 771
退職給付に係る負債
349 590
繰延税金負債
944 912
その他
2,045 2,275
固定負債合計
8,777 9,069
負債合計
純資産の部
株主資本
3,281 3,281
資本金
3,228 3,228
資本剰余金
31,407 34,235
利益剰余金
△ 2,324 △ 2,324
自己株式
35,592 38,421
株主資本合計
その他の包括利益累計額
980 1,664
その他有価証券評価差額金
52 13
退職給付に係る調整累計額
1,033 1,678
その他の包括利益累計額合計
36,626 40,099
純資産合計
45,404 49,168
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
16,656 26,607
売上高
8,780 12,331
売上原価
7,875 14,276
売上総利益
10,400 9,838
販売費及び一般管理費
4,437
営業利益又は営業損失(△) △ 2,524
営業外収益
1 0
受取利息
59 46
受取配当金
1 4
利用分量配当金
100
違約金収入 -
36 48
その他
99 200
営業外収益合計
営業外費用
3 3
賃貸収入原価
8
貸倒引当金繰入額 -
6 6
シンジケートローン手数料
0 0
その他
10 17
営業外費用合計
4,620
経常利益又は経常損失(△) △ 2,435
特別利益
5 9
固定資産売却益
139
-
投資有価証券売却益
145 9
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除却損
1 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,628
△ 2,291
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 24 682
719
△ 1
法人税等調整額
744 680
法人税等合計
3,948
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 3,035
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,948
△ 3,035
に帰属する四半期純損失(△)
10/17
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,948
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 3,035
その他の包括利益
684
その他有価証券評価差額金 △ 799
△ 106 △ 39
退職給付に係る調整額
644
その他の包括利益合計 △ 905
4,592
四半期包括利益 △ 3,941
(内訳)
4,592
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,941
11/17
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用)
当社および連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
取引先 28社 取引先 24社
82百万円 68百万円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 10,000 10,000
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が当第3四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -百万円 786百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 1,550百万円 1,271百万円
12/17
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 559 25 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 559 25 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 559 25 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月7日
普通株式 559 25 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)および当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日
至2021年12月31日 至2022年12月31日
パチンコ遊技機 15,652 19,425
パチスロ遊技機 1,003 7,182
顧客との契約から生じる収益 16,656 26,607
その他の収益 - -
売上高 16,656 26,607
13/17
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益または1株当たり四半
△135円56銭 176円29銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益または親会
社株主に帰属する四半期純損失(△) △3,035 3,948
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益または普通株式に係る親会社株主に帰属す △3,035 3,948
る四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,395,455 22,395,432
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・559百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・2022年12月6日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
14/17
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
株式会社藤商事
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤商
事の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社藤商事及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
17/17