三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役執行役社長 高 倉 透
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 加 藤 祐 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 加 藤 祐 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第3四半期 第3四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年3月31日 )
経常収益 百万円 1,006,081 1,252,182 1,401,091
うち信託報酬 百万円 82,442 82,019 110,539
経常利益 百万円 193,921 203,254 229,704
親会社株主に帰属する
百万円 141,867 145,690 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 169,078
当期純利益
四半期包括利益 百万円 134,567 113,745 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 90,859
純資産額 百万円 2,789,000 2,756,718 2,745,288
総資産額 百万円 63,770,975 68,155,710 64,633,220
1株当たり四半期純利益 円 378.75 393.49 ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― 451.40
潜在株式調整後
円 378.52 393.25 ――
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― 451.12
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.32 4.00 4.20
信託財産額 百万円 245,837,702 253,010,446 248,215,419
2021年度 2022年度
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 82.32 113.44
(注)1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準適
用指針の適用による連結純資産額及び1株当たり純資産額への影響は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務
諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主
持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産
額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社でありま
す。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
三井住友トラスト・グループ(以下、「当グループ」という。)は、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新
たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導し
ていくことを目的として、2022年4月1日付で三井住友信託銀行株式会社の改組を実施しております。これに伴い、
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、変更後の報告セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。
個人事業 :個人のお客様に対するサービス業務
法人事業 :法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業 :投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業 :不動産事業サービス業務
マーケット事業 :マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
運用ビジネス :資産運用サービス業務
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当グループでは、フォワードルッキングな視点で、1年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響
をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考え
ているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コント
ロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。
当グループは、当第3四半期連結累計期間において、「スタグフレーションリスク」をエマージングリスクに追加
しております。リスクの内容と当グループにおける対応策は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事
項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものです。
トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
トップリスク及びエマージングリスクの内容 当グループにおける対応策
スタグフレーションリスク ・当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的
海外先進国において、インフレ期待が中央銀行の目標 にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステスト
水準に収まらなくなり、中央銀行が利下げしにくい環境 を実施しており、ストレス時のアクションプランを策
となる可能性があります。また、海外先進国において、 定しております。スタグフレーションリスクについて
債券市場の金利水準が高止まり、株式市場・不動産市場 も、業績への影響度合いをシミュレーションしており
が弱含み、実質可処分所得が低下することで、消費者心 ます。
理が冷え込み需要全体が弱含む可能性があります。これ
により与信先の事業等への悪影響が顕在化した場合、与
信関係費用の増加等を通じて当グループの業績や財務状
況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
当第3四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に高インフレと金融引き締めによっ
て景気の減速感が強まりました。また、中国では11月頃まで続いた「ゼロコロナ政策」が景気の重石となりました。
国内では、サービス消費を中心に景気は総じて持ち直しの動きが続き、輸出も供給制約が和らぐ中で増加基調を維持
しましたが、エネルギーや食料品、耐久財を中心とする物価上昇が実質所得を減少させ、個人消費に悪影響を及ぼし
始めました。
金融市場では、世界的な景気後退懸念が株価の下押し要因となり、日経平均株価は27,000円を中心に軟調に推移し
ました。10年国債利回りは、米金利の上昇に連動して上昇圧力が高まる中、日本銀行が設定する変動許容幅の上限の
0.25%近辺で推移していましたが、12月に変動許容幅が拡大されると0.40%超まで上昇しました。ドル円レートは、
日米の金融政策スタンスの違いを反映して、10月には150円前後まで円安が進みましたが、米国のインフレ率のピーク
アウトが明確になると、12月末にかけて130円台まで円高方向に調整されました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第3四半期連結累計期間の実質業務純益は、不動産仲介関連及び法人与信関連等の手数料収益が堅調に推移した
一方、海外の市場性調達金利の上昇等によって実質的な資金関連の損益(※)が減益となり、前年同期比85億円減益の
2,432億円となりました。
経常利益は、一部取引先の業況悪化に伴い与信関係費用が増加した一方、株式等関係損益の改善等により、前年同
期比93億円増益の2,032億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比38億円増益の1,456億円となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
② 資産負債等の状況
当第3四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比3兆5,224億円増加し68兆1,557億円、連結純資産は、同
114億円増加し2兆7,567億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1兆7,882億円増加し20兆115億円、貸出金は、同1兆
1,308億円増加し32兆73億円、有価証券は、同7,759億円減少し7兆1,033億円、また、預金は、同2兆1,498億円増加
し35兆3,799億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等
の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外
貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定
化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比4兆7,950億円増加し253兆104億円となりました。
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(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間 増減(億円)
連結累計期間
(億円) (億円) (B)-(A)
(B)
(A)
業務粗利益 5,498 5,510 12
(業務粗利益(信託勘定償却後)) (5,498) (5,510) (12)
資金関連利益 2,126 1,189 △936
資金利益 1,982 1,038 △944
合同信託報酬(信託勘定償却前) 143 151 8
手数料関連利益 2,935 3,026 91
役務取引等利益 2,254 2,357 103
その他信託報酬 680 668 △12
特定取引利益 388 102 △286
その他業務利益 47 1,192 1,144
うち外国為替売買損益 △136 1,192 1,329
うち国債等債券関係損益 112 △274 △386
うち金融派生商品損益 △83 108 191
経費(除く臨時処理分) △3,216 △3,367 △150
(除くのれん償却) (△3,157) (△3,307) (△150)
人件費 △1,479 △1,539 △60
物件費 △1,634 △1,723 △88
税金 △102 △103 △1
一般貸倒引当金繰入額 ① ― 49 49
信託勘定不良債権処理額 ② ― ― ―
銀行勘定不良債権処理額 ③ △26 △173 △147
貸出金償却 △26 △12 13
個別貸倒引当金繰入額 ― △160 △160
債権売却損 △0 △1 △1
貸倒引当金戻入益 ④ 47 ― △47
償却債権取立益 ⑤ 12 9 △3
株式等関係損益 △389 △11 378
うち株式等償却 △8 △16 △7
持分法による投資損益 114 138 24
その他 △101 △122 △21
経常利益 1,939 2,032 93
特別損益 △10 △14 △3
税金等調整前四半期純利益 1,928 2,018 89
法人税等合計 △503 △554 △51
法人税、住民税及び事業税 △395 △348 46
法人税等調整額 △108 △206 △98
四半期純利益 1,425 1,463 38
非支配株主に帰属する四半期純利益 △6 △6 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,418 1,456 38
与信関係費用(①+②+③+④+⑤) 34 △115 △149
実質業務純益 2,517 2,432 △85
(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取
引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
当第3四半期
前第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
(億円)
増減
実質業務純益 2,517 2,432 △85
実質業務粗利益 5,905 6,035 129
実質的な資金関連の損益 2,382 2,213 △168
資金関連利益 2,254 1,340 △913
外貨余資運用益 127 872 745
手数料関連利益 3,147 3,312 165
その他の利益(外貨余資運用益除く) 376 509 132
総経費 △3,388 △3,602 △214
(注)1. 実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用
会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務純益(実質業務粗利益-総経費)と業務純
益(業務粗利益-経費)の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等でありま
す。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
実質業務
実質業務純益 実質業務純益
総経費
粗利益
(億円)
増減 増減
総合計 2,517 6,035 129 △3,602 2,432 △85
個人事業 254 1,506 87 △1,189 317 62
三井住友信託銀行株式会社 111 987 0 △837 149 37
その他グループ会社 142 519 87 △351 167 24
法人事業 925 1,710 155 △646 1,063 138
三井住友信託銀行株式会社 728 1,156 121 △315 841 112
その他グループ会社 196 554 33 △331 222 25
投資家事業 545 952 △84 △518 433 △111
三井住友信託銀行株式会社 468 569 △147 △243 326 △142
その他グループ会社 76 382 63 △275 107 30
不動産事業 209 489 89 △200 289 79
三井住友信託銀行株式会社 154 304 77 △74 229 75
その他グループ会社 55 185 12 △125 59 4
マーケット事業 266 513 132 △110 403 137
運用ビジネス(注)1 308 640 △127 △462 177 △130
その他 7 222 △123 △474 △252 △260
(注)1.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興ア
セットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
3.第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間
の数値については、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
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報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人事業)
投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、保険販売手数料が増加し前年同期並みの水準と
なりました。また、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社からの収益寄与もあり、実質業務純益は三井住友
信託銀行株式会社(単体)では前年同期比37億円増益の149億円、連結では同62億円増益の317億円となりました。
(法人事業)
与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連の事務手数料及びコンサルティング手数料が安定して推移した結果、実
質業務純益は三井住友信託銀行株式会社(単体)では前年同期比112億円増益の841億円、連結では同138億円増益の
1,063億円となりました。
(投資家事業)
資産管理業務及び年金業務が安定的に推移した一方、組合出資関連収益(外貨)が減少した結果、実質業務純益は三
井住友信託銀行株式会社(単体)では前年同期比142億円減益の326億円、連結では同111億円減益の433億円となりまし
た。
(不動産事業)
法人向け仲介における大型案件成約に伴う手数料増加に加え、個人向け仲介も堅調に推移しました。その結果、実質
業務純益は三井住友信託銀行株式会社(単体)では前年同期比75億円増益の229億円、連結では同79億円増益の289億円
となりました。
(マーケット事業)
投資関連業務が減益となる一方、顧客サービス関連収益が好調に推移し増益となった結果、実質業務純益は前年同期
比137億円増益の403億円となりました。
(運用ビジネス)
時価下落を主因とした資産運用残高の減少に伴う収益減少に加え、前年上期に寄与した提携出資先からの配当が剥落
した結果、実質業務純益は前年同期比130億円減益の177億円となりました。
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(4) 国内・海外別収支
信託報酬は820億円、資金運用収支は1,038億円、役務取引等収支は2,357億円、特定取引収支は102億円、その他業
務収支は1,192億円となりました。
うち、国内の信託報酬は820億円、資金運用収支は2,126億円、役務取引等収支は2,302億円、特定取引収支は101億
円、その他業務収支は361億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△133億円、役務取引等収支は402億円、特定取引収支は0億円、その他業務収支は
828億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 82,442 ― ― 82,442
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 82,019 ― ― 82,019
前第3四半期連結累計期間 228,949 42,204 72,897 198,256
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 212,636 △13,310 95,511 103,815
前第3四半期連結累計期間 292,641 66,994 82,888 276,747
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 359,758 256,917 173,013 443,663
前第3四半期連結累計期間 63,691 24,790 9,990 78,490
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 147,122 270,228 77,501 339,848
前第3四半期連結累計期間 221,107 35,680 31,354 225,432
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 230,206 40,255 34,670 235,792
前第3四半期連結累計期間 351,181 42,425 67,089 326,517
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 350,604 48,684 72,095 327,193
前第3四半期連結累計期間 130,073 6,744 35,734 101,084
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 120,397 8,428 37,425 91,400
前第3四半期連結累計期間 39,960 △1,075 ― 38,885
特定取引収支
当第3四半期連結累計期間 10,141 67 ― 10,209
前第3四半期連結累計期間 38,876 8 ― 38,885
うち特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 13,226 178 ― 13,405
前第3四半期連結累計期間 △1,083 1,083 ― ―
うち特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 3,085 110 ― 3,195
前第3四半期連結累計期間 △10,588 15,484 106 4,789
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 36,105 82,869 △231 119,206
前第3四半期連結累計期間 193,662 16,741 337 210,066
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 239,979 89,522 324 329,176
前第3四半期連結累計期間 204,250 1,257 230 205,276
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 203,873 6,652 556 209,970
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以
下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子
会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示 してお
ります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間
0百万円)を控除しております。
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(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は3,271億円、役務取引等費用は914億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は3,506億円、役務取引等費用は1,203億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は486億円、役務取引等費用は84億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 351,181 42,425 67,089 326,517
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 350,604 48,684 72,095 327,193
前第3四半期連結累計期間 82,953 ― 1,120 81,833
うち信託関連業務
当第3四半期連結累計期間 92,256 ― 1,200 91,055
前第3四半期連結累計期間 28,778 6,183 ― 34,962
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 29,855 10,759 ― 40,615
前第3四半期連結累計期間 1,558 505 1,022 1,041
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 2,189 230 1,406 1,013
前第3四半期連結累計期間 29,306 409 19,345 10,370
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 27,063 380 19,633 7,810
前第3四半期連結累計期間 8,216 20,231 3,134 25,314
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 11,418 24,494 3,469 32,443
前第3四半期連結累計期間 437 ― ― 437
うち保護預り・貸金庫業務
当第3四半期連結累計期間 417 ― ― 417
前第3四半期連結累計期間 10,814 126 4,829 6,111
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 10,847 136 5,429 5,554
前第3四半期連結累計期間 130,073 6,744 35,734 101,084
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 120,397 8,428 37,425 91,400
前第3四半期連結累計期間 1,035 646 1,047 634
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 753 1,323 1,400 676
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
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(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は134億円、特定取引費用は31億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は132億円、特定取引費用は30億円となりました。
また、海外の特定取引収益は1億円、特定取引費用は1億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 38,876 8 ― 38,885
特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 13,226 178 ― 13,405
前第3四半期連結累計期間 215 ― ― 215
うち商品有価証券収益
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 230 8 ― 238
うち特定取引有価証券収益
当第3四半期連結累計期間 13,176 178 ― 13,355
前第3四半期連結累計期間 38,382 ― ― 38,382
うち特定金融派生商品収益
―
当第3四半期連結累計期間 ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 48 ― ― 48
うちその他の特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 50 ― ― 50
前第3四半期連結累計期間 △1,083 1,083 ― ―
特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 3,085 110 ― 3,195
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券費用
当第3四半期連結累計期間 153 ― ― 153
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引有価証券費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 △1,083 1,083 ― ―
うち特定金融派生商品費用
当第3四半期連結累計期間 2,931 110 ― 3,041
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま
す。
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(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額で
あります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 2,131,254 0.86 2,209,552 0.87
有価証券 859,127 0.35 839,712 0.33
信託受益権 182,799,711 73.64 186,854,696 73.85
受託有価証券 22,534 0.01 20,686 0.01
金銭債権 25,361,961 10.22 25,380,621 10.03
有形固定資産 21,118,391 8.51 22,456,020 8.88
無形固定資産 200,412 0.08 223,646 0.09
その他債権 10,789,374 4.35 10,145,194 4.01
銀行勘定貸 4,298,827 1.73 4,251,081 1.68
現金預け金 633,823 0.25 629,233 0.25
合計 248,215,419 100.00 253,010,446 100.00
負債
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 36,216,311 14.59 38,068,542 15.05
年金信託 14,525,120 5.85 14,155,115 5.59
財産形成給付信託 18,820 0.01 18,012 0.01
投資信託 80,405,840 32.39 79,999,343 31.62
金銭信託以外の金銭の信託 39,748,080 16.01 39,968,622 15.80
有価証券の信託 22,159,577 8.93 23,818,403 9.41
金銭債権の信託 25,588,821 10.31 25,442,079 10.06
土地及びその定着物の信託 876 0.00 823 0.00
包括信託 29,551,969 11.91 31,539,502 12.46
合計 248,215,419 100.00 253,010,446 100.00
(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 181,438,894百万円
当第3四半期連結会計期間 185,655,852百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 56,109 2.73 82,932 3.75
電気・ガス・熱供給・水道業 15,111 0.73 14,931 0.68
情報通信業 129,500 6.29 74,700 3.38
運輸業,郵便業 420 0.02 420 0.02
卸売業,小売業 12,336 0.60 13,130 0.59
金融業,保険業 1,674,202 81.33 1,843,969 83.45
不動産業 19,454 0.94 18,495 0.84
物品賃貸業 21,598 1.05 21,427 0.97
その他 129,831 6.31 139,545 6.32
合計 2,058,563 100.00 2,209,552 100.00
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 13,316 10,914
その他 4,039,461 4,012,208
資産計 4,052,778 4,023,122
元本 4,052,452 4,022,810
債権償却準備金 12 12
その他 313 299
負債計 4,052,778 4,023,122
(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
※
前連結会計年度
債権 13,316百万円のうち、危険債権額は752百万円、貸出条件緩和債権額
は13百万円、正常債権額は12,550百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は765百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありま
せん。
※
当第3四半期連結会計期間
債権 10,914百万円のうち、危険債権額は61百万円、貸出条件緩和債権額は
11百万円、正常債権額は10,840百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は73百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありま
せん。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
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(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 28,105,918 5,402,733 265,185 33,243,466
預金合計
当第3四半期連結会計期間 29,074,097 6,618,794 312,904 35,379,988
前第3四半期連結会計期間 9,126,301 529,288 218,792 9,436,797
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 10,296,835 630,087 273,740 10,653,181
前第3四半期連結会計期間 18,026,360 4,872,965 46,246 22,853,078
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 17,828,400 5,988,200 39,004 23,777,596
前第3四半期連結会計期間 953,256 480 146 953,591
うちその他
当第3四半期連結会計期間 948,861 506 158 949,209
前第3四半期連結会計期間 2,942,426 5,180,774 237,700 7,885,500
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 2,549,400 5,331,910 157,700 7,723,611
前第3四半期連結会計期間 31,048,345 10,583,508 502,885 41,128,967
総合計
当第3四半期連結会計期間 31,623,498 11,950,705 470,604 43,103,599
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
26,271,062 100.00 26,875,904 100.00
製造業 2,853,386 10.86 3,048,766 11.34
農業,林業 4,105 0.01 5,952 0.02
漁業 ― ― 44 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 62,567 0.24 72,111 0.27
建設業 223,467 0.85 281,684 1.05
電気・ガス・熱供給・水道業 1,314,322 5.00 1,456,359 5.42
情報通信業 322,787 1.23 296,138 1.10
運輸業,郵便業 1,227,752 4.67 1,123,003 4.18
卸売業,小売業 1,275,777 4.86 1,339,120 4.98
金融業,保険業 1,379,931 5.25 1,413,996 5.26
不動産業 3,685,174 14.03 3,677,147 13.68
物品賃貸業 1,042,373 3.97 1,012,469 3.77
地方公共団体 23,383 0.09 20,717 0.08
その他 12,856,031 48.94 13,128,392 48.85
海外及び特別国際金融取引勘定分 4,333,523 100.00 5,131,418 100.00
政府等 994 0.02 688 0.01
金融機関 94,018 2.17 126,471 2.47
その他 4,238,510 97.81 5,004,258 97.52
合計 30,604,585 ―― 32,007,322 ――
(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に
計画中であったものの完成等を含む。)はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3
四半期連結累計期間に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 850,000,000
第1回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第1回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
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第1回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第1回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
計 890,000,000
(注)1.第1回ないし第4回第八種優先株式、第1回ないし第4回第十一種優先株式及び第1回ないし第4回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
2.第1回ないし第4回第九種優先株式、第1回ないし第4回第十三種優先株式及び第1回ないし第4回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
3.第1回ないし第4回第十種優先株式、第1回ないし第4回第十五種優先株式及び第1回ないし第4回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
(プライム市場)
おける標準となる株式。
普通株式 368,172,440 368,172,440
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株で
(プレミア市場)
あります。
計 368,172,440 368,172,440 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年11月18日(注) △7,119,000 368,172,440 ― 261,608 ― 702,933
(注)2022年2月24日及び2022年7月28日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で自己株式の消却を実施いたし
ました。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確
認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿により記載して
おります。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― おける標準となる株式。なお、単
7,431,600 元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,667,349 同上
366,734,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,124,940
発行済株式総数 375,291,440 ― ―
総株主の議決権 ― 3,667,349 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)
及び役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する371,500株
(議決権の数3,715個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
三井住友トラスト・
7,431,600 ― 7,431,600 1.98
一丁目4番1号
ホールディングス株式会社
計 ― 7,431,600 ― 7,431,600 1.98
(注)役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式371,500株
は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)取締役の状況
該当事項はありません。
(2)執行役の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役兼執行役員
執行役 高田 由紀 2022年8月26日
FD・CS企画推進部長
(注)当社は執行役員制度を導入しており、当四半期報告書の提出日における執行役を兼務している執行役員以外の
執行役員は、19名であります。
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第4 【経理の状況】
1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至
2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 18,223,364 20,011,585
コールローン及び買入手形 5,000 20,000
買現先勘定 150,741 115,072
債券貸借取引支払保証金 652,534 429,138
買入金銭債権 854,093 775,960
特定取引資産 967,565 1,918,347
金銭の信託 16,308 15,462
※1 ,※2 7,879,235 ※1 ,※2 7,103,301
有価証券
※1 30,876,507 ※1 32,007,322
貸出金
※1 29,494 ※1 36,118
外国為替
リース債権及びリース投資資産 688,141 683,100
※1 3,354,333 ※1 3,903,485
その他資産
有形固定資産 224,535 220,761
無形固定資産 125,667 144,417
退職給付に係る資産 192,223 200,757
繰延税金資産 15,613 14,987
※1 541,228 ※1 694,164
支払承諾見返
△ 163,369 △ 138,272
貸倒引当金
資産の部合計 64,633,220 68,155,710
負債の部
預金 33,230,162 35,379,988
譲渡性預金 6,587,944 7,723,611
コールマネー及び売渡手形 799,524 89,474
売現先勘定 1,485,033 1,014,427
特定取引負債 906,686 1,946,226
借用金 7,153,498 5,927,368
外国為替 1,275 707
短期社債 2,387,553 2,815,888
社債 2,076,604 2,218,078
信託勘定借 4,298,827 4,251,081
その他負債 2,312,326 3,240,659
賞与引当金 21,087 9,385
役員賞与引当金 181 166
株式給付引当金 732 1,248
退職給付に係る負債 13,553 13,858
ポイント引当金 19,965 20,774
睡眠預金払戻損失引当金 3,626 3,253
偶発損失引当金 1,649 1,395
繰延税金負債 44,081 44,845
再評価に係る繰延税金負債 2,388 2,388
541,228 694,164
支払承諾
負債の部合計 61,887,931 65,398,991
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
資本金 261,608 261,608
資本剰余金 576,114 546,147
利益剰余金 1,682,519 1,757,677
△ 2,714 △ 3,982
自己株式
株主資本合計 2,517,528 2,561,450
その他有価証券評価差額金
277,617 223,309
繰延ヘッジ損益 △ 42,759 △ 38,723
土地再評価差額金 △ 6,839 △ 6,839
為替換算調整勘定 12,719 27,983
△ 42,708 △ 40,709
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 198,028 165,020
新株予約権
1,006 952
28,725 29,294
非支配株主持分
純資産の部合計 2,745,288 2,756,718
負債及び純資産の部合計 64,633,220 68,155,710
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 1,006,081 1,252,182
信託報酬 82,442 82,019
資金運用収益 276,747 443,663
(うち貸出金利息) 195,193 294,789
(うち有価証券利息配当金) 69,544 86,681
役務取引等収益 326,517 327,193
特定取引収益 38,885 13,405
その他業務収益 210,066 329,176
※1 71,421 ※1 56,724
その他経常収益
経常費用 812,159 1,048,928
資金調達費用 78,490 339,848
(うち預金利息) 21,840 105,789
役務取引等費用 101,084 91,400
特定取引費用 ― 3,195
その他業務費用 205,276 209,970
営業経費 322,051 339,851
※2 105,256 ※2 64,661
その他経常費用
経常利益 193,921 203,254
特別利益
464 26
固定資産処分益 464 26
特別損失 1,518 1,437
固定資産処分損 504 699
1,014 737
減損損失
税金等調整前四半期純利益 192,867 201,843
法人税、住民税及び事業税
39,552 34,854
10,807 20,624
法人税等調整額
法人税等合計 50,359 55,479
四半期純利益 142,508 146,364
非支配株主に帰属する四半期純利益 640 673
親会社株主に帰属する四半期純利益 141,867 145,690
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 142,508 146,364
その他の包括利益 △ 7,940 △ 32,618
その他有価証券評価差額金 △ 9,759 △ 47,638
繰延ヘッジ損益 △ 3,074 1,991
為替換算調整勘定 2,179 10,099
退職給付に係る調整額 203 1,988
2,510 940
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 134,567 113,745
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 133,767 112,683
非支配株主に係る四半期包括利益 799 1,062
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。これにより、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託につい
て、基準価額等を時価として時価評価する方法へと変更しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間の有価証券が7,757百万円増加、その他有価証券評価差額金が5,381百万円増
加、繰延税金負債が2,375百万円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の1株当たり情報に与える影
響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定してお
ります。
(追加情報)
(将来予測を勘案した予想損失額の調整)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に
関する仮定について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更は行っておりません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報
告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(社員向けRS信託)
1.取引の概要
当第3四半期連結会計期間より、三井住友信託銀行株式会社の社員向けインセンティブ・プランである RS 信託
(株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式(RS:Restricted Stock)を交付する制度。以下、「本制
度」という。)を新たに導入しております。本制度は、社会的価値や経済的価値の創出の重要な担い手である社員へ
の人的資本投資を強化し、お客さまや社会への貢献や新たな価値の創造を実現することで当グループの企業価値を向
上させることを目的としております。本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、
「本信託」という。)が当社株式を取得し、三井住友信託銀行株式会社が定める株式交付規則に基づき社員に対して
付与するポイントに相当する当社株式を本信託を通じて交付します。(ただし、当該株式については、各社員に対し
退職までの譲渡制限を付すものとします。)
2.本信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末において1,386百万円、324千株
であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等
であります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 20,585百万円 12,107百万円
危険債権額 130,069百万円 119,847百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 69,474百万円 31,351百万円
合計額 220,130百万円 163,306百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
65,058百万円 65,513百万円
3.三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
金銭信託 4,052,452百万円 4,022,810百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却益 46,501百万円 33,716百万円
持分法投資利益 11,445百万円 13,853百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却損 84,670百万円 33,228百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 22,749百万円 24,314百万円
のれんの償却額 5,911百万円 5,926百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2021年6月23日
普通株式 28,122 75.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 29,997 80.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2021年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対す
る配当金31百万円が含まれております。
2.2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配
当金31百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年6月23日
普通株式 33,747 90.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 36,785 100.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対す
る配当金35百万円が含まれております。
2.2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配
当金37百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や
経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているもの
であります。
個人事業 :個人のお客様に対するサービス業務
法人事業 :法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業 :投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業 :不動産事業サービス業務
マーケット事業 :マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
運用ビジネス :資産運用サービス業務
(報告セグメントの変更に関する事項)
当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なス
テークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年4月1日付で三井
住友信託銀行株式会社の改組を実施しております。
これにより、当グループの報告セグメントは、従来「個人トータルソリューション事業」、「法人事業(法人トー
タルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)」、「証券代行事業」、「不動産事業」、「受託事
業」、「運用ビジネス」、「マーケット事業」に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「個人事業
(旧個人トータルソリューション事業)」、「法人事業(旧法人トータルソリューション事業、旧証券代行事
業)」、「投資家事業(旧法人アセットマネジメント事業、旧受託事業)」、「不動産事業」、「マーケット事
業」、「運用ビジネス」の区分に変更することといたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計
処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連
結子会社の業務粗利益及び経費(除く臨時処理分)に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金
額)等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定して
おります。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井
住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
運用
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
ビジネス
実質業務粗利益 141,943 155,492 103,624 39,952 38,160 76,784 34,615 590,572
総経費 △ 116,453 △ 62,981 △ 49,113 △ 18,991 △ 11,531 △ 45,912 △ 33,820 △ 338,804
実質業務純益 25,490 92,510 54,510 20,960 26,629 30,871 794 251,768
固定資産 69,939 41,105 21,492 8,738 20,001 ― 186,763 348,041
(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含ん
でおります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んで
おります。
5.固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載して
おり、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及
び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用
については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
運用
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
ビジネス
実質業務粗利益 150,693 171,031 95,216 48,934 51,399 64,009 22,226 603,511
総経費 △ 118,984 △ 64,663 △ 51,888 △ 20,026 △ 11,034 △ 46,219 △ 47,465 △ 360,281
実質業務純益 31,708 106,367 43,328 28,907 40,365 17,789 △ 25,238 243,229
固定資産 73,526 54,677 22,352 9,277 23,782 ― 181,561 365,178
(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含ん
でおります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んで
おります。
5.固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載して
おり、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及
び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用
については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
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4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
金額
実質業務純益 251,768
その他経常収益 71,421
その他経常費用 △105,256
その他調整 △24,011
経常利益 193,921
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
金額
実質業務純益 243,229
その他経常収益 56,724
その他経常費用 △64,661
その他調整 △32,038
経常利益 203,254
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しており
ます。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 117,652 130,800 13,148
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,674 274
その他 105,923 105,628 △295
外国債券 59,947 59,536 △410
その他 45,976 46,091 114
合計 237,976 251,103 13,127
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 117,368 126,895 9,526
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,476 76
その他 161,831 160,713 △1,117
外国債券 120,225 118,680 △1,545
その他 41,605 42,033 428
合計 293,600 302,086 8,486
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 548,905 1,209,310 660,405
債券 3,484,994 3,471,575 △13,418
国債 2,736,654 2,722,035 △14,618
地方債 34,131 33,919 △211
短期社債 ― ― ―
社債 714,208 715,620 1,411
その他 2,813,752 2,568,491 △245,260
外国株式 1,683 4,793 3,109
外国債券 1,617,500 1,598,598 △18,902
その他 1,194,568 965,099 △229,468
合計 6,847,652 7,249,377 401,725
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 523,625 1,077,484 553,859
債券 2,170,402 2,161,354 △9,048
国債 1,430,925 1,422,642 △8,283
地方債 37,345 36,536 △808
短期社債 ― ― ―
社債 702,131 702,175 43
その他 3,190,212 2,977,129 △213,082
外国株式 365 3,788 3,423
外国債券 1,901,657 1,855,600 △46,057
その他 1,288,189 1,117,739 △170,449
合計 5,884,240 6,215,968 331,728
(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式446百万円、その他260百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式1,091百万円、その他75百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区
分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を
要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。
なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期
間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 33,755,585 828 828
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
店頭 金利スワップ 120,481,699 △39,106 △39,106
金利オプション 16,564,729 △9,085 △4,888
合計 ―― △47,364 △43,167
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 21,302,603 2,635 2,635
金融商品
取引所
金利オプション 205,392 △29 △2
金利先渡契約 ― ― ―
店頭 金利スワップ 116,118,099 △1,517 △1,517
金利オプション 16,948,291 △7,554 △4,760
合計 ―― △6,465 △3,644
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 7,163,682 89,974 89,974
店頭 為替予約 34,516,617 114,517 114,517
通貨オプション 2,440,780 △9,043 6,404
合計 ―― 195,447 210,895
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引
等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映され
ているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いて
おります。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 7,939,183 40,387 40,387
店頭 為替予約 43,526,770 △358,356 △358,356
通貨オプション 2,985,938 △6,893 8,211
合計 ―― △324,862 △309,757
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引
等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反
映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から
除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 119,652 △2,731 △2,731
金融商品
取引所
株式指数オプション 32,555 36 △196
有価証券店頭オプション ― ― ―
店頭
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
合計 ―― △2,695 △2,927
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 38,237 262 262
金融商品
取引所
株式指数オプション 10,242 0 △29
有価証券店頭オプション ― ― ―
店頭
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
合計 ―― 263 232
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 1,961,949 6,076 6,076
金融商品
取引所
債券先物オプション 50,162 179 111
債券先渡契約 ― ― ―
店頭
債券店頭オプション 994 47 15
合計 ―― 6,303 6,204
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 3,239,725 △1,577 △1,577
金融商品
取引所
債券先物オプション 288,022 △1,411 △590
債券先渡契約 13,274 25 25
店頭
△ 19
債券店頭オプション 994 12
合計 ―― △2,951 △2,161
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 95,392 △2,319 △2,319
合計 ―― △2,319 △2,319
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 100,902 △352 △352
合計 ―― △352 △352
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当グループは2022年4月1日付で三井住友信託銀行株式会社の改組を実施したことに伴い、第1四半期連結会計期
間より報告セグメントを変更しており、前第3四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成
したものを記載しております。変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグ
メント情報等)」に記載しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
マー 運用 左記以外の
個人 法人 投資家 不動産 その他 計 合計
ケット ビジネス 経常 収益
信託報酬 5,592 8,777 65,562 2,510 ― ― ― 82,442 ― 82,442
役務取引
61,605 40,019 32,682 38,143 176 132,724 △32,385 272,966 53,550 326,517
等収益
顧客との
契約から
67,197 48,796 98,244 40,654 176 132,724 △32,385 355,409
生じる
経常収益
(注)「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
マー 運用 左記以外の
個人 法人 投資家 不動産 その他 計 合計
ケット ビジネス 経常 収益
信託報酬 5,373 9,800 64,091 2,754 ― ― ― 82,019 ― 82,019
役務取引
66,106 44,145 35,979 46,858 344 109,136 △33,756 268,813 58,379 327,193
等収益
顧客との
契約から
71,479 53,946 100,070 49,613 344 109,136 △33,756 350,833
生じる
経常収益
(注)「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 円 378.75 393.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 141,867 145,690
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 141,867 145,690
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 374,559 370,250
(2)潜在株式調整後
円 378.52 393.25
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 230 223
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託及び社員向けRS信託に残存する当
社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期
間で475千株(前第3四半期連結累計期間は408千株)であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第12期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 36,785百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 100円00銭
効力発生日(支払開始日) 2022年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の
2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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