黒崎播磨株式会社 四半期報告書 第132期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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黒崎播磨株式会社(E01150)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第132期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 黒崎播磨株式会社
【英訳名】 KROSAKI HARIMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 江 川 和 宏
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町1番1号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 総務部長 西 山 肇
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町1番1号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 総務部長 西 山 肇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第3四半期 第3四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 98,910 122,481 133,778
経常利益 (百万円) 6,812 8,182 8,679
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,456 5,309 5,490
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,581 9,012 7,815
純資産額 (百万円) 66,850 74,704 69,084
総資産額 (百万円) 135,959 158,490 142,694
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 529.17 630.46 651.91
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 46.6 44.4 45.8
第131期 第132期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 170.89 205.73
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。
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2 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社、持分法適用会社)は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動
産事業、その他の5つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。
当第3四半期連結累計期間における、各区分に係る事業内容の重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
[耐火物事業]
第2四半期連結会計期間より、IFGL Refractories Limitedは、影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除
外しています。
[ファーネス事業]
主要な関係会社に異動はありません。
[セラミックス事業]
主要な関係会社に異動はありません。
[不動産事業]
主要な関係会社に異動はありません。
[その他]
主要な関係会社に異動はありません。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用会社2社により構成さ
れることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)における我が国経済は、世界的な原材料価格の高
止まり、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー・食糧価格の高騰に起因するインフレ・金利上昇・急激な
円安等により先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においても、半導体不足など部品供給網の混乱を背景とした自動車減産
の継続等により一部地域を除き国内外で鋼材需要が減少しました。当第3四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量
は、前年同期に比べ8.8%減の6,622万トンとなりました。また、世界鉄鋼協会発表による2022年1~12月の粗鋼生
産量は、インドは前年同期に比べ5.5%増の1億2,470万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ4.3%減
の18億3,150万トンとなりました。
[売上高]
前年同期に比べ235億70百万円増加 の 1,224億81百万円 ( 前年同期比23.8%増 )となりました。耐火物事業にお
ける原料価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁に加え、堅調なインド鉄鋼市場での事業拡大並びに非鉄分野
向け拡販によるものです。地域ごとの売上高は、日本が656億76百万円(前年同期比12.3%増)、インドが254億
3百万円(前年同期比44.6%増)、アジアが80億65百万円(前年同期比26.9%増)、欧州が141億51百万円(前年
同期比48.9%増)、その他が91億84百万円(前年同期比30.9%増)となり、海外売上高は568億4百万円(前年同
期比40.4%増)、海外売上高比率は46.4%(前年同期比5.5ポイント増)となりました。
[売上総利益]
前年同期に比べ28億14百万円増加 の 217億63百万円 ( 前年同期比14.9%増 )となりました。売上総利益率は、前
年同期に比べ1.4ポイント減少の17.8%となりました。
[営業利益]
前年同期に比べ10億40百万円増加 の 73億13百万円 ( 前年同期比16.6%増 )となり、営業利益率は、前年同期に
比べ0.4ポイント減少の6.0%となりました。販売費及び一般管理費は、 前年同期に比べ17億73百万円増加 の 144億
50百万円 ( 前年同期比14.0%増 )となりました。
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[経常利益]
前年同期に比べ13億69百万円増加 の 81億82百万円 ( 前年同期比20.1%増 )となり、経常利益率は、前年同期に
比べ0.2ポイント減少の6.7%となりました。営業外収益は、為替差益の増加により 前年同期に比べ6億18百万円
増加 の 15億68百万円 ( 前年同期比65.2%増 )、営業外費用は、支払利息の増加により 前年同期に比べ2億89百万
円増加 の 6億99百万円 ( 前年同期比70.7%増 )となりました。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
前年同期に比べ8億52百万円増加 の 53億9百万円 ( 前年同期比19.1%増 )となりました。特別利益は、出資金
売却益の計上により 前年同期に比べ1億42百万円増加 の 2億19百万円 ( 前年同期比183.9%増 )、特別損失は、固
定資産売却損の計上により 前年同期に比べ37百万円増加 の 76百万円 ( 前年同期比96.0%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれて
いません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
[耐火物事業]
原料価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁に加え、堅調なインド鉄鋼市場での事業拡大並びに非鉄分野向
け拡販等に取り組んだ結果、売上高は 前年同期に比べ27.7%増収 の 1,045億28百万円 、利益は 前年同期に比べ
19.8%増益 の 54億36百万円 となりました。
[ファーネス事業]
粗鋼生産の減少に伴う鉄鋼製造設備整備作業の受注減があったものの、バイオマス発電用ボイラ案件を含む大
型工事案件の受注とコストダウン等の推進により、売上高は 前年同期に比べ9.6%増収 の 105億77百万円 、利益は
前年同期に比べ56.4%増益 の 6億40百万円 となりました。
[セラミックス事業]
顧客における需給調整に伴う電子部品向けセラミックス材料の受注減等により、売上高は 前年同期に比べ1.5%
減収 の 62億18百万円 、利益は 前年同期に比べ10.7%減益 の 7億61百万円 となりました。
[不動産事業]
売上高は、前年同期に比べ横ばいの 5億53百万円 、利益は、 前年同期に比べ0.7%増益 の 4億46百万円 となりま
した。
[その他]
売上高は、 前年同期に比べ15.3%増収 の 6億4百万円 、利益は、 前年同期に比べ35.1%減益 の 23百万円 となり
ました。
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(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況を示すと、次のとおりです。
①資産
総資産は、 前期末に比べ157億96百万円増加 して、 1,584億90百万円 となりました。流動資産は 同142億33百万円
増加 の 1,055億62百万円 、固定資産は 同15億62百万円増加 の 529億28百万円 となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。固定資産増
加の主な要因は、機械装置の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。
②負債
負債は、 前期末に比べ101億76百万円増加 して、 837億86百万円 となりました。流動負債は 同105億28百万円増加
の 589億39百万円 、固定負債は 同3億51百万円減少 の 248億47百万円 となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加によるものです。固定負債減少の
主な要因は、長期借入金の借換タイミングによる長期借入金の減少によるものです。
③純資産
純資産は、 前期末に比べ56億19百万円増加 して、 747億4百万円 となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び為替換算調
整勘定の増加によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第3四半期連結累計期間末において、現金及び現金同等物は、前期末に比べ1億11百万円減少し、49億円とな
りました。また、有利子負債の残高は、前期末に比べ38億6百万円増加し、380億4百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間末から当第3四半期報告書提出日(2023年2月10日)
までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(以下
「経営方針等」といいます。)について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び
新たに定めた経営方針等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 7億24百万円 です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年2月10日)
東京証券取引所
普通株式 9,114,528 9,114,528 プライム市場 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 9,114,528 9,114,528 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 - 9,114,528 - 5,537 - 5,138
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 693,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,332,900 83,329 -
単元未満株式 普通株式 88,528 - -
発行済株式総数 9,114,528 - -
総株主の議決権 - 83,329 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株(議決権の数6
個)が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株と㈱証券保管振替機構名義の株式37株が含ま
れています。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
福岡県北九州市八幡西区
黒崎播磨㈱ 693,100 - 693,100 7.60
東浜町1-1
計 - 693,100 - 693,100 7.60
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1
個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,012 4,900
※2 52,575
受取手形、売掛金及び契約資産 44,666
商品及び製品 16,103 17,673
仕掛品 3,293 4,054
原材料及び貯蔵品 13,772 15,542
その他 8,846 11,182
△ 366 △ 367
貸倒引当金
流動資産合計 91,328 105,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,744 44,373
△ 30,231 △ 30,851
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 13,513 13,521
機械装置及び運搬具
70,467 73,596
△ 57,023 △ 59,063
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 13,443 14,532
工具、器具及び備品
5,319 5,590
△ 4,170 △ 4,349
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,148 1,240
土地
6,646 6,700
1,581 1,570
建設仮勘定
有形固定資産合計 36,333 37,565
無形固定資産
のれん 4,270 3,944
506 529
その他
無形固定資産合計 4,776 4,474
投資その他の資産
投資有価証券 6,328 7,080
退職給付に係る資産 2,108 2,030
繰延税金資産 162 146
その他 1,893 1,887
△ 236 △ 256
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,255 10,888
固定資産合計 51,365 52,928
資産合計 142,694 158,490
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 9,067
電子記録債務 6,603
買掛金 16,943 18,496
短期借入金 8,863 11,329
コマーシャル・ペーパー 6,000 9,000
未払法人税等 1,231 954
賞与引当金 2,785 1,627
工事損失引当金 105 23
5,877 8,441
その他
流動負債合計 48,410 58,939
固定負債
長期借入金 19,334 17,675
繰延税金負債 1,170 2,363
役員退職慰労引当金 492 507
退職給付に係る負債 473 489
資産除去債務 25 25
3,702 3,786
その他
固定負債合計 25,198 24,847
負債合計 73,609 83,786
純資産の部
株主資本
資本金 5,537 5,537
資本剰余金 2,000 1,971
利益剰余金 57,419 59,599
△ 1,650 △ 1,652
自己株式
株主資本合計 63,308 65,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,833 3,258
繰延ヘッジ損益 199 55
為替換算調整勘定 △ 797 933
801 698
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,036 4,947
非支配株主持分 3,739 4,300
純資産合計 69,084 74,704
負債純資産合計 142,694 158,490
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 98,910 122,481
79,961 100,718
売上原価
売上総利益 18,949 21,763
販売費及び一般管理費 12,676 14,450
営業利益 6,273 7,313
営業外収益
受取利息 18 23
受取配当金 88 173
持分法による投資利益 254 287
為替差益 330 725
256 359
その他
営業外収益合計 949 1,568
営業外費用
支払利息 215 354
固定資産撤去費 87 193
106 150
その他
営業外費用合計 409 699
経常利益 6,812 8,182
特別利益
固定資産売却益 54 99
投資有価証券売却益 23 1
- 118
出資金売却益
特別利益合計 77 219
特別損失
固定資産売却損 - 49
固定資産除却損 38 26
0 -
その他
特別損失合計 38 76
税金等調整前四半期純利益 6,851 8,325
法人税、住民税及び事業税
1,474 1,730
605 666
法人税等調整額
法人税等合計 2,079 2,396
四半期純利益 4,771 5,928
非支配株主に帰属する四半期純利益 314 619
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,456 5,309
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 4,771 5,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 1,425
繰延ヘッジ損益 129 △ 143
為替換算調整勘定 660 1,723
退職給付に係る調整額 △ 62 △ 102
90 179
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 809 3,083
四半期包括利益 5,581 9,012
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,177 8,219
非支配株主に係る四半期包括利益 403 792
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間より、IFGL Refractories Limitedは、影響力が低下したため、持分法適用の範囲から
除外しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
(イ)債務保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
ひびき灘開発株式会社 ひびき灘開発株式会社
金融機関からの借入金 1 百万円 金融機関からの借入金 0 百万円
従業員 従業員
住宅資金の金融機関からの借入金 211 百万円 住宅資金の金融機関からの借入金 208 百万円
(ロ)債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
手形譲渡高 331 百万円 445 百万円
売掛債権譲渡高 15 百万円 - 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 - 百万円 196 百万円
電子記録債務 - 百万円 1,666 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,413 百万円 2,586 百万円
のれんの償却額 362 百万円 389 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 926 110.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 842 100.0 2021年9月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 842 100.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 926 110.0 2022年9月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
(注)1 (注)2 算書計上
計
額(注)3
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 81,873 9,648 6,311 553 98,386 524 98,910 - 98,910
セグメント間の内部
5 268 - - 273 - 273 △ 273 -
売上高又は振替高
計 81,879 9,916 6,311 553 98,660 524 99,184 △ 273 98,910
セグメント利益 4,535 409 852 442 6,240 36 6,277 △ 3 6,273
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
2 セグメント利益の調整額 △3百万円 は、主に未実現利益の調整額が含まれています。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
(注)1 (注)2 算書計上
計
額(注)3
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 104,528 10,577 6,218 553 121,876 604 122,481 - 122,481
セグメント間の内部
30 182 - - 213 - 213 △ 213 -
売上高又は振替高
計 104,558 10,760 6,218 553 122,090 604 122,695 △ 213 122,481
セグメント利益 5,436 640 761 446 7,283 23 7,307 5 7,313
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
2 セグメント利益の調整額 5百万円 は、主に未実現利益の調整額が含まれています。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ファーネス セラミックス 不動産
(注)
耐火物事業 計
事業 事業 事業
日本 42,481 9,627 5,272 - 57,382 524 57,906
インド 17,564 - 8 - 17,573 - 17,573
アジア 5,612 20 721 - 6,354 - 6,354
欧州 9,260 - 247 - 9,507 - 9,507
その他 6,955 - 61 - 7,016 - 7,016
顧客との契約から
81,873 9,648 6,311 - 97,833 524 98,357
生じる収益
その他の収益 - - - 553 553 - 553
外部顧客への売上高 81,873 9,648 6,311 553 98,386 524 98,910
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ファーネス セラミックス 不動産
(注)
耐火物事業 計
事業 事業 事業
日本 48,688 10,554 5,275 - 64,518 604 65,123
インド 25,393 - 9 - 25,403 - 25,403
アジア 7,348 22 694 - 8,065 - 8,065
欧州 13,961 - 190 - 14,151 - 14,151
その他 9,135 - 48 - 9,184 - 9,184
顧客との契約から
104,528 10,577 6,218 - 121,323 604 121,928
生じる収益
その他の収益 - - - 553 553 - 553
外部顧客への売上高 104,528 10,577 6,218 553 121,876 604 122,481
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 529円17銭 630円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,456 5,309
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,456 5,309
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,422 8,421
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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2 【その他】
第132期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 926百万円
② 1株当たりの金額 110円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
黒崎播磨株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒崎播磨株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒崎播磨株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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