穴吹興産株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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穴吹興産株式会社(E04025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 穴吹興産株式会社
【英訳名】 ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴吹 忠嗣
【本店の所在の場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 植田 栄正
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 植田 栄正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年６月30日
59,481,135 64,144,855 111,339,332
売上高 （千円）
5,052,333 5,647,829 7,068,755
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,934,982 3,490,555 4,187,644
（千円）
四半期（当期）純利益
2,956,542 3,492,143 4,214,015
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
32,737,755 35,968,576 32,849,772
純資産額 （千円）
114,179,283 127,698,220 113,337,145
総資産額 （千円）
275.15 327.23 392.59
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
28.1 28.1 28.9
自己資本比率 （％）
3,165,657 7,437,624 1,797,290
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
2,903,059 1,804,417
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 4,123,693
1,700,479 4,862,114
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 379,323
現金及び現金同等物の四半期末
12,745,578 16,374,812 8,198,766
（千円）
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益
124.02 127.74
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次の通りです。
（不動産関連事業）
当第２四半期連結会計期間において、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し子会社
化したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制
限の緩和等により社会経済活動の正常化が進み、経済活動における影響は限定的となってきております。一方で、
急激な円安進行や長引くウクライナ情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
不動産業界においては、政府による継続的な各種支援制度や低金利環境、また、コロナ禍における新しい生活ス
タイルへの転換を背景とした住宅に対する消費者の底堅い需要により、住宅業界を中心に市況は堅調に推移してお
りますが、2022年12月に日本銀行による長期金利の許容上限引き上げの決定が行われ、これに伴い一部の住宅ロー
ン金利が上昇しており、今後の金融政策には注視する必要があります。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、お客様が安心し
てご来場いただける環境づくりや、IT／デジタル技術を活用することにより顧客体験やお客様満足度を向上させ、
販売活動を継続してまいりました。また、新規開発用地の仕入れにおきましては、引き続き需給バランスを重視し
ながら、高額な分譲価格に見合う厳選した高立地物件の仕入れに取り組みました。
当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡
大にも取り組んでおり、新たな中期方針『ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進』の実現を目指してお
ります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は64,144百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益5,893百万円（同
17.8％増）、経常利益5,647百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,490百万円（同18.9％
増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間にお
ける新規販売開始マンションが前期に比して少なかったことにより、当第２四半期連結累計期間における契約戸
数は887戸（前年同期比10.0％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における完成引渡マンション
が前期に比して多かったことにより、売上戸数は1,200戸（同13.6％増）となりました。なお、通期売上予定戸数
1,921戸のうち、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は13戸を残すだけとなっており、引き続き堅調
な状況で推移いたしました。また、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収
益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第２四半期連結対象期間において、分譲マン
ションの販売につき、契約戸数は53戸、売上戸数は２戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、
５棟の引渡しとなりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は47,058百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は5,541百万円（同
17.4％増）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しておりま
す。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、中期ビジョンに『顧客パートナーシップの深化、たゆまぬベネフィッ
トの追求により、ＢＰＯ事業を拡大し、売上成長を成し遂げる』を掲げ、新たな雇用を創り出すことで、収益の
拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は2,820百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は88百万円（同
135.7％増）となりました。
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③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますが、瀬戸内国際芸術祭
や全国旅行支援、県民割、地域ブロック割等の効果もあり、主力であるホテル事業を中心に、顕著に収益の回復
が見られました。
この結果、施設運営事業の売上高は3,349百万円（前年同期比44.6％増）、営業利益は319百万円（前年同期は
営業損失９百万円）となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心の確保を優先しながら、運営する有料老人ホーム（介護
付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅において、標準予防策の徹底と面会制限の緩和を両立させる
等、顧客価値の向上に取り組みました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は3,002百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は111百万円（同32.9％
減）となりました。
なお、営業利益の減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う施設スタッフの不足や施設退
去者の増加により介護売上が減少したこと、また食材や光熱費等の原価高騰によるものであります。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）にお
いて、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推
進し、収益体制の確立を目指しました。また、2022年11月には、13店舗目となる「ジョイフルサン新大工町ファ
ンスクエア店」（長崎県長崎市）をオープンいたしました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は4,200百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失は99百万円（前年同期
は営業損失21百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、原価の急騰や、世界的な燃料価格の高騰に伴う電気料金の上昇によるものであ
ります。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供
事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。一方、燃料費の高騰により全て
の地域で燃料費調整額の上限に達したことを受けて、サービス提供を継続するための利用規約の改定と燃料費算
定方法の変更を実施いたしました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は3,238百万円（前年同期比25.2％増）、営業損失は82百万円（前年同
期は営業利益158百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、燃料費調整額の逆ザヤと電力原価の高騰によるものであります。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、2022年７月以降、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大の影響により、ツアーの
キャンセル等が相次ぎましたが、感染状況が落ち着き、行動制限の緩和や全国旅行支援の実施による旅行需要の
急激な高まりにより、顕著に売上の回復が見られました。
この結果、観光事業の売上高は473百万円（前年同期比97.9％増）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失
71百万円）となりました。
⑧ その他
その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアード
サービスを行いました。
この結果、売上高は０百万円（前年同期比88.8％減）、営業利益は24百万円（同24.8％増）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は94,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,286百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が8,176百万円増加したことによるものであります。固定資産は
33,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,075百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が
1,425百万円増加したことによるものであります。これらは主に、当第２四半期連結会計期間において、関西ア
セット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し子会社化したことによるものであります。
この結果、総資産は、127,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,361百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は42,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,568百万円
増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が6,980百万円増加したことによるものであります。固定負
債は49,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,674百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が
1,866百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、91,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,242百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は35,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,118百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,490百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は28.9％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、16,374百
万円となり、前連結会計年度末と比べ8,176百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、7,437百万円（前年同期は3,165百万円
の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、4,123百万円（前年同期は2,903百万円
の獲得）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、4,862百万円（前年同期は1,700百万円
の獲得）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるものであ
ります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、三和住宅株式会社の全株式を取得し、子会社化することについ
て決議し、同日付で同社の株式を保有する前田葉子氏と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年12月１日に
本株式取得を実行しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月９日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式
11,535,600 11,535,600
普通株式
（スタンダード市場） 単元株式数100株
11,535,600 11,535,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年10月１日～
－ 11,535,600 － 755,794 － 297,590
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己株
所有
式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所 株式数
に対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
香川県高松市紺屋町３－６ 5,095 47.77
㈱穴吹ハウジングサービス
877 8.23
穴吹 忠嗣 香川県高松市
香川県高松市錦町１－22－23 700 6.56
公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 360 3.38
245 SUMMER STREET BOSTON，MA
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
02210 U.S.A.
170 1.60
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）
（東京都千代田区丸の内２－７－
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
１）
香川県高松市鍛冶屋町７－12 159 1.50
あなぶき興産従業員持株会
155 1.46
穴吹 薫 香川県高松市
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 141 1.33
120 1.12
田中 日登美 岡山市北区
大阪市生野区林寺４－８－８ 102 0.96
㈱ワカタケ
7,883 73.91
計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、128.7千株でありま
す。なお、その内訳は、投資信託設定分126.8千株及び年金信託設定分1.9千株となっております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
868,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
当社における標準となる株式
10,662,900 106,629
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
11,535,600
発行済株式総数 － －
106,629
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
香川県高松市
穴吹興産㈱ 868,700 868,700 7.53
－
鍛冶屋町７－12
868,700 868,700 7.53
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
8,198,766 16,374,812
現金及び預金
1,936,770 2,187,741
受取手形及び売掛金
23,708,750 25,884,899
販売用不動産
44,662,591 45,049,343
仕掛販売用不動産
358,263 397,227
その他の棚卸資産
4,477,208 4,734,327
その他
△ 9,547 △ 9,508
貸倒引当金
83,332,803 94,618,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,387,412 14,812,479
建物及び構築物（純額）
106,632 100,393
機械装置及び運搬具（純額）
8,541,673 9,407,475
土地
214,233 62,262
建設仮勘定
660,234 640,519
その他（純額）
22,910,187 25,023,129
有形固定資産合計
無形固定資産
81,935 71,010
のれん
304,058 294,650
その他
385,993 365,660
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,316,169 1,436,857
投資有価証券
2,202,310 2,912,129
長期貸付金
1,099,160 1,264,767
繰延税金資産
2,446,384 2,404,331
その他
△ 355,863 △ 327,500
貸倒引当金
6,708,161 7,690,585
投資その他の資産合計
30,004,342 33,079,376
固定資産合計
113,337,145 127,698,220
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
4,803,371 11,784,210
支払手形及び買掛金
6,690,730 8,052,734
短期借入金
1,553,600 1,267,400
１年内償還予定の社債
5,419,436 7,060,129
１年内返済予定の長期借入金
1,696,812 1,660,710
未払法人税等
680,613 698,699
賞与引当金
9,056,790 7,282,791
前受金
3,888,808 4,551,691
その他
33,790,162 42,358,367
流動負債合計
固定負債
11,085,000 11,736,800
社債
32,442,416 34,308,988
長期借入金
1,307,790 1,315,746
退職給付に係る負債
63,286 52,411
役員退職慰労引当金
175,083
繰延税金負債 -
1,798,718 1,782,248
その他
46,697,210 49,371,276
固定負債合計
80,487,373 91,729,644
負債合計
純資産の部
株主資本
755,794 755,794
資本金
484,198 484,198
資本剰余金
31,970,054 35,087,270
利益剰余金
△ 445,120 △ 445,120
自己株式
32,764,926 35,882,143
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,993 △ 5,806
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 8,993 △ 5,806
93,839 92,239
非支配株主持分
32,849,772 35,968,576
純資産合計
113,337,145 127,698,220
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
59,481,135 64,144,855
売上高
45,727,935 49,030,511
売上原価
13,753,200 15,114,344
売上総利益
※１ 8,749,169 ※１ 9,221,191
販売費及び一般管理費
5,004,031 5,893,152
営業利益
営業外収益
29,177 38,479
受取利息
25,873 23,101
受取配当金
199,805 63,893
補助金収入
88,994 66,920
その他
343,851 192,394
営業外収益合計
営業外費用
236,637 239,736
支払利息
14,946 15,200
社債発行費
17,725 75,670
支払手数料
26,239 107,110
その他
295,549 437,717
営業外費用合計
5,052,333 5,647,829
経常利益
特別利益
136
固定資産売却益 -
42,233
-
負ののれん発生益
42,370
特別利益合計 -
特別損失
0
固定資産売却損 -
25,139 7,548
固定資産除却損
※２ 692,144
-
減損損失
25,139 699,693
特別損失合計
5,027,193 4,990,505
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,206,085 1,668,555
△ 134,478 △ 167,005
法人税等調整額
2,071,607 1,501,550
法人税等合計
2,955,586 3,488,955
四半期純利益
20,603
非支配株主に帰属する四半期純利益 △ 1,599
2,934,982 3,490,555
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,955,586 3,488,955
四半期純利益
その他の包括利益
955 3,187
その他有価証券評価差額金
955 3,187
その他の包括利益合計
2,956,542 3,492,143
四半期包括利益
（内訳）
2,935,938 3,493,742
親会社株主に係る四半期包括利益
20,603
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,599
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,027,193 4,990,505
税金等調整前四半期純利益
706,935 705,896
減価償却費
負ののれん発生益 - △ 42,233
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 10,875
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,567 △ 28,402
18,085
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 778
31,372 640
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 55,051 △ 61,580
236,637 239,736
支払利息
0
固定資産売却損益（△は益） △ 136
25,139 7,548
固定資産除却損
692,144
減損損失 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 339,461 △ 250,971
2,549,320
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,601,866
6,980,280
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,470,365
△ 1,377,016 △ 1,278,500
その他
5,332,359 9,360,271
小計
利息及び配当金の受取額 56,618 37,300
利息の支払額 △ 224,639 △ 232,033
△ 1,998,680 △ 1,727,914
法人税等の支払額
3,165,657 7,437,624
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
8,400
定期預金の増減額（△は増加） -
有形固定資産の取得による支出 △ 535,260 △ 707,832
有形固定資産の解体による支出 - △ 1,690
749 136
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 35,123 △ 66,963
投資有価証券の取得による支出 △ 401,430 △ 119,349
4,400,000
投資有価証券の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,536,303
-
支出
貸付けによる支出 △ 630,175 △ 802,837
84,839 56,872
貸付金の回収による収入
11,059 54,274
その他
2,903,059
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,123,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
736,330 1,362,004
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,646,000 6,589,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,349,435 △ 3,082,235
750,000 1,000,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 736,000 △ 634,400
配当金の支払額 △ 346,132 △ 372,755
△ 283 -
その他
1,700,479 4,862,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,769,196 8,176,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 4,966,710 8,198,766
9,672
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 12,745,578 ※１ 16,374,812
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し子
会社化したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更
はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
社員給料 2,414,506 千円 2,433,743 千円
1,115,596 1,136,425
販売促進費
480,189 499,720
賞与引当金繰入額
71,314 95,749
退職給付費用
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 455,864
香川県高松市他 賃貸用資産
土地 236,279
合計 692,144
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で
グルーピングを実施しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社で売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（692,144千円）として計上いたしました。
売却が決定した賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 12,745,578千円 16,374,812千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 - ‐
現金及び現金同等物 12,745,578 16,374,812
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
株式の取得により新たに関西アセット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
2,508,763千円
流動資産
2,861,016
固定資産
△66,151
流動負債
△216,395
固定負債
△42,233
負ののれん発生益
株式の取得価額 5,045,000
△2,508,696
現金及び現金同等物
2,536,303
差引：株式の取得のための支出
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 346,672 32.50 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年２月10日
普通株式 245,337 23.00 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年９月28日
普通株式 373,339 35.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年２月８日
普通株式 277,337 26.00 2022年12月31日 2023年３月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産 人材サービス 施設運営 介護医療 小売流通 エネルギー
観光事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 44,298,375 2,960,696 2,316,414 2,918,221 4,157,089 2,585,686 239,381
セグメント間の内部売上高
116,554 4,521 10,746 1,985 7,393 19,794 583
又は振替高
計
44,414,930 2,965,217 2,327,161 2,920,206 4,164,483 2,605,481 239,964
セグメント利益又は損失（△） 4,720,760 37,697 △ 9,619 166,823 △ 21,410 158,024 △ 71,238
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
計
売上高
外部顧客への売上高 59,475,866 5,269 59,481,135 - 59,481,135
セグメント間の内部売上高
161,579 91,570 253,150 △ 253,150 -
又は振替高
計 59,637,445 96,840 59,734,285 △ 253,150 59,481,135
セグメント利益又は損失（△） 4,981,037 19,780 5,000,818 3,213 5,004,031
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財
務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産 人材サービス 施設運営 介護医療 小売流通 エネルギー
観光事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
47,058,546 2,820,913 3,349,409 3,002,205 4,200,932 3,238,448 473,811
セグメント間の内部売上高
121,455 13,097 14,488 1,884 6,793 5,308 3,688
又は振替高
計 47,180,001 2,834,011 3,363,898 3,004,090 4,207,725 3,243,756 477,500
セグメント利益又は損失（△） 5,541,668 88,839 319,387 111,872 △ 99,072 △ 82,720 △ 14,704
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
計
売上高
外部顧客への売上高 64,144,267 588 64,144,855 - 64,144,855
セグメント間の内部売上高
166,716 98,586 265,302 △ 265,302 -
又は振替高
計 64,310,984 99,174 64,410,158 △ 265,302 64,144,855
セグメント利益又は損失（△） 5,865,270 24,679 5,889,949 3,202 5,893,152
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財
務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産関連事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（692,144千円）として特別損失に計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
「不動産関連事業」セグメントにおいて、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を
取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益（42,233千円）として特別利益に計上しておりま
す。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三和住宅株式会社
事業の内容 不動産の賃貸並びに管理 他
（2）企業結合を行った主な理由
三和住宅株式会社が所有する優良な不動産を取得することにより、当社の目指す戦略的アセットマネジ
メント事業を加速させ、多岐にわたる収益不動産の開発力強化等の事業シナジーを構築することが期待で
き、地域、お客様、従業員及び取引先等にとっても付加価値の最大化につながるものと考えております。
（3）企業結合日
2022年12月１日（みなし取得日 2022年12月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
関西アセット株式会社
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,045,000千円
取得原価 5,045,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5,500千円
５．発生した負ののれんの金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
42,233千円
（2）発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として
認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,508,763 千円
固定資産 2,861,016
資産合計 5,369,780
流動負債 66,151
固定負債 216,395
負債合計 282,546
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
合計
顧客との契約から その他の源泉から
売上高又は振替高
計
生じる収益 生じる収益
不動産関連事業
42,942,753 1,355,622 44,298,375 116,554 44,414,930
人材サービス関連事業
2,960,696 － 2,960,696 4,521 2,965,217
報
施設運営事業
2,316,414 － 2,316,414 10,746 2,327,161
告
セ
介護医療関連事業
2,360,229 557,991 2,918,221 1,985 2,920,206
グ
小売流通関連事業
4,157,089 － 4,157,089 7,393 4,164,483
メ
ン
エネルギー関連事業
2,531,410 54,276 2,585,686 19,794 2,605,481
ト
観光事業
239,381 － 239,381 583 239,964
計
57,507,975 1,967,890 59,475,866 161,579 59,637,445
その他（注） 5,269 － 5,269 91,570 96,840
合計
57,513,245 1,967,890 59,481,135 253,150 59,734,285
調整額
－ － － △253,150 △253,150
四半期連結財務諸表計上額
57,513,245 1,967,890 59,481,135 － 59,481,135
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、
総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
合計
顧客との契約から その他の源泉から
売上高又は振替高
計
生じる収益 生じる収益
不動産関連事業 45,571,483 1,487,063 47,058,546 121,455 47,180,001
人材サービス関連事業 2,820,913 － 2,820,913 13,097 2,834,011
報
施設運営事業 3,349,409 － 3,349,409 14,488 3,363,898
告
セ
介護医療関連事業 2,428,205 573,999 3,002,205 1,884 3,004,090
グ
小売流通関連事業 4,200,932 － 4,200,932 6,793 4,207,725
メ
ン
エネルギー関連事業 3,191,180 47,267 3,238,448 5,308 3,243,756
ト
観光事業 473,811 － 473,811 3,688 477,500
計 62,035,937 2,108,329 64,144,267 166,716 64,310,984
その他（注） 588 － 588 98,586 99,174
合計 62,036,525 2,108,329 64,144,855 265,302 64,410,158
調整額 － － － △265,302 △265,302
四半期連結財務諸表計上額 62,036,525 2,108,329 64,155,855 － 64,144,855
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、
総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 275円15銭 327円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,934,982 3,490,555
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,934,982 3,490,555
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,666 10,666
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、固定資産（居住用賃貸ビル11棟）を譲渡することを決議
し、2023年１月13日付で不動産売買契約書を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用を推進し財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡先の概要
（１）名称 株式会社穴吹ハウジングサービス
（２）所在地 香川県高松市紺屋町３番地６
代表取締役社長 新宮 章弘
（３）代表者の役職・氏名
（４）事業内容 マンション管理、不動産賃貸仲介ほか
（５）資本金 100,000千円
（６）設立年月日 1983年11月28日
資本関係 議決権被所有割合47.79％（2022年12月31日現在）
役員の兼務が１名（取締役）あります。
人的関係
また、出向者２名の受入れをしております。
（７）当社との関係
今回譲渡を行う固定資産に係る案件のほか、事務所の賃
取引関係
借及び不動産管理業務等の提供などの取引があります。
関連当事者への
当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当します。
該当状況
３．譲渡資産の内容
資産の内容 建物及び土地11棟
所在地 香川県高松市扇町二丁目360番57ほか
現況 居住用賃貸ビル
譲渡価額 6,383,000千円
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2022年12月13日
（２）契約締結日 2023年１月13日
（３）物件引渡日 2023年３月（予定）
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年６月期において、当該固定資産の引渡し時点で約1,000,000千円を譲渡
益として計上する予定です。
また、当第２四半期連結会計期間において、当該固定資産の譲渡に伴う減損損失692,144千円を計上してお
り、当連結会計年度の損益に与える影響は約300,000千円となります。
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四半期報告書
２【その他】
2023年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………277百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月６日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
穴吹興産株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式
会社の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年１０月
１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年７月１日から２０２２年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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