凸版印刷株式会社 四半期報告書 第177期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第177期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 凸版印刷株式会社
【英訳名】 TOPPAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 麿 秀 晴
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目５番１号
【電話番号】 03(3835)5111(大代表)
(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っており
ます。)
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 川 俣 満 靖
【最寄りの連絡場所】 (本社事務所)
東京都文京区水道一丁目３番３号
【電話番号】 03(3835)5665
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 川 俣 満 靖
【縦覧に供する場所】 凸版印刷株式会社本社事務所
(東京都文京区水道一丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第176期 第177期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第176期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 1,109,119 1,213,628 1,547,533
経常利益 (百万円) 47,707 58,065 76,318
親会社株主に帰属する
(百万円) 106,449 65,127 123,182
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 108,125 43,181 82,757
純資産額 (百万円) 1,472,400 1,480,851 1,437,207
総資産額 (百万円) 2,339,850 2,298,053 2,288,188
１株当たり四半期(当期)
(円) 314.98 197.53 365.21
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.8 59.1 59.7
第176期 第177期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 259.39 36.39
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症による行動制限が緩和されるなど、持ち直しの動きがみられた一方、ウクライナ侵攻の長期化に伴うサプ
ライチェーンの混乱や資源価格の高騰、急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少の
ほか、原材料の供給面での制約や価格高騰など厳しい経営環境が続きましたが、生活様式の変化に伴うデジタル需
要の増加や地球環境に対する意識の高まりなど、新たな需要が見込まれています。
このような環境のなかで当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社
会やお客さま、トッパングループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital
Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX
（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドで社会課題の解決を目指しています。また、ESGへの取
り組み深化としては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示の継続強化や、「TOPPAN
Business Action for SDGs」に基づくSDGs対応の強化などを推進しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 9.4％増 の １兆2,136億円 と
なりました。また、営業利益は 12.1％増 の 497億円 となり、経常利益は 21.7％増 の 580億円 となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は 38.8％減 の 651億円 となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、帳票類の電子化などによりビジネスフォーム関連が減少したものの、ICカード関連が増
加したことなどにより、前年を上回りました。
コンテンツ・マーケティング関連では、ペーパーメディアやSP関連が減少したものの、ゲームカードや株式
会社BookLiveによる電子書籍関連事業、Web広告運用などのデジタルマーケティング関連の増加により、前年並
みを確保しました。
BPO関連は、デジタルとオペレーションを組み合わせたハイブリッドBPOの拡販に努めたものの、昨年度の大
型案件の反動により、減収となりました。
DX領域の「Erhoeht-X（エルへートクロス）」事業の取り組みとしては、システム開発体制の強化を目的に、
サテライト拠点「ICT KŌBŌ®」を全国に拡充しており、2022年12月までに４拠点を開設しました。地域の人々や
企業との交流による新事業創出、現地の雇用拡大などの地域活性化を推進します。また、トッパン・フォーム
ズ株式会社が提供するメッセージ配信サービス「EngagePlus」の機能拡充などにより、企業や団体の業務効率
改善を推進しています。
グループシナジーについては、2023年４月に当社のセキュア事業をトッパン・フォームズ株式会社に統合
し、「TOPPANエッジ株式会社」に商号変更することを予定しており、リソース融合による競争優位性の強化を
目指してまいります。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 1.4％増 の 6,499
億円 、営業利益は 18.3％減 の 241億円 となりました。
3/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、国内は、食品向けを中心とした需要の増加やサステナブル包材の拡大により、前年を
上回りましたが、原材料やエネルギー価格高騰の影響を受けました。海外は、昨年度買収した米国軟包装メー
カーInterFlex社、５月に買収したタイの軟包装メーカーMajend Makcs社に加え、インドネシアを中心に販売が
拡大し、好調に推移しました。
建装材関連では、国内は、高意匠・高機能化粧シートの販売が拡大し、前年を上回りました。海外は、欧州
での急速なインフレ及び北米での住宅金利の上昇による需要減の影響があるものの、家具などのインテリア向
け化粧シートの販売拡大及び価格改定により、前年並みとなりました。
高機能関連では、昨年度連結子会社化したインド大手フィルムメーカーのToppan Speciality Films社（旧社
名：Max Speciality Films社）が貢献し、増収となりました。
SX領域の取り組みでは、世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルム「GL BARRIER」を用い、リサ
イクル適性の高いモノマテリアル包材や、プラスチック使用量及びCO₂排出量を削減するレトルト対応の紙製パ
ウチなど、環境配慮包材の開発に取り組みました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 21.0％増 の 3,916億円 、営業利
益は 16.8％減 の 184億円 となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、フォトマスクは、5G・AI、車載向けなどの堅調な半導体需要を背景に、増収となりまし
た。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、業界最高水準の品質と技術を武器に、大型・高多層の高付
加価値品が、データセンターやサーバー向けなどを中心に好調に推移しました。
ディスプレイ関連では、テレビ向けなどの需要が減少した反射防止フィルム及び構造改革を進めたカラー
フィルタが減少し、前年を下回りました。
新事業創出の取り組みとしては、IoTの本格普及に向け、次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）通信規
格「ZETA」を活用し、工場や施設の環境保全業務の効率化を可能にする監視システム「e-Platch®（イープラッ
チ）」を開発しました。また、産業用の自律走行ロボットなどの普及を見据え、子会社の株式会社ブルックマ
ンテクノロジが保有する技術を活用し、最長30mの距離を測定できる次世代ToFセンサを世界で初めて開発しま
した。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 19.2％増 の 1,898億円 、
営業利益は 79.0％増 の 353億円 となりました。
4/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 98億円増加 し、 ２兆2,980億円 となりま
した。これは投資有価証券が1,088億円、受取手形、売掛金及び契約資産が46億円、それぞれ減少したものの、有価
証券が464億円、現金及び預金が101億円、商品及び製品が94億円、原材料及び貯蔵品が83億円、流動資産のその他
に含まれる未収還付法人税等が79億円、仕掛品が73億円、建設仮勘定が54億円、無形固定資産のその他に含まれる
ソフトウェア仮勘定が52億円、のれんが46億円、機械装置及び運搬具が46億円、土地が41億円、建物及び構築物が
28億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 337億円減少 し、 8,172億円 となりました。これは流動負債のその他に含まれる
契約負債が145億円増加したものの、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が260億円、未払法人税等が215億
円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 436億円増加 し、 １兆4,808億円 となりました。これはその他有価証券評価差
額金が708億円減少したものの、非支配株主持分が518億円、利益剰余金が499億円、それぞれ増加したことなどによ
るものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき課題につい
て、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）全体の研究開発費は 18,732百万円 であ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、 2022 年 10 月１日付当社組織運営体制変更後の当社情報コミュニ
ケーション事業本部セキュア事業部が営む事業（以下「本事業」という。）に関して有する権利義務の一部を、当社
の連結子会社であるトッパン・フォームズ株式会社（以下「トッパン・フォームズ」という。）に吸収分割の方法に
より承継させる（以下「本吸収分割）という。）ことを決議し、2022年11月24日付でトッパン・フォームズとの間で
吸収分割契約を締結いたしました。
(1) 本吸収分割の目的
急速な事業環境の変化に対応し、グループシナジーの最大化を実現するためには、本事業とトッパン・フォーム
ズの事業を統合し、事業ポートフォリオの変革を加速させることが必要であると判断し、本吸収分割を行うもので
あります。なお、トッパン・フォームズは、本吸収分割の効力発生日をもって商号を「TOPPANエッジ株式会社」へ
と変更することを予定しております。
本事業とトッパン・フォームズの事業を統合させた「TOPPANエッジ株式会社」では、両者のソリューションを掛
け合わせた新事業開発、それぞれが強みとするチャネルへのクロスセル展開、重複投資の排除等によるコスト効率
化施策を実施することで事業シナジーの最大化を図り、トッパングループ全体の事業ポートフォリオ変革を先導す
る役割を担ってまいります。
(2) 本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社、トッパン・フォームズを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3) 本吸収分割の効力発生日
2023年４月１日（予定）
(注) 本吸収分割は、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社における本吸収分
割契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
5/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
(4) 本吸収分割に係る割当ての内容
トッパン・フォームズは、本吸収分割に際し、当社に対して、本吸収分割契約に基づき、トッパン・フォームズ
の普通株式22,698,000株を割当て交付いたします。
(5) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
トッパン・フォームズは、当社の100％出資会社であり、本吸収分割によりトッパン・フォームズが発行するすべ
ての株式を当社に割当て交付するため、当社とトッパン・フォームズで協議し、割当てる株式数を決定しておりま
す。
(6) 本吸収分割にて分割する部門の概要
①事業内容
当社情報コミュニケーション事業本部セキュア事業部が営む事業
②分割又は承継する資産・負債の帳簿価額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 12,214百万円 流動負債 99百万円
固定資産 23,397百万円 固定負債 331百万円
合計 35,612百万円 合計 430百万円
(注) 上記金額は、2022年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金
額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(7) 吸収分割承継会社の概要
商号 トッパン・フォームズ株式会社
本店の所在地 東京都港区東新橋一丁目７番３号
代表取締役社長 添田 秀樹
代表者の氏名
デジタルビジネス事業分野、インフォメーション・プロセス事業分野、
事業の内容
プロダクトソリューション事業分野、グローバル事業分野など
資本金の額 11,750百万円（2022年12月31日現在）
決算期 ３月31日
6/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,350,000,000
計 1,350,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 349,706,240 349,706,240
プライム市場 100株であります。
計 349,706,240 349,706,240 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 349,706 － 104,986 － 117,738
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2022年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,981,300
普通株式 329,127,300
完全議決権株式(その他) 3,291,273 ―
普通株式 597,640
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 349,706,240 ― ―
総株主の議決権 ― 3,291,273 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が85株含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区台東
(自己保有株式)
19,981,300 ― 19,981,300 5.71
凸版印刷株式会社
一丁目５番１号
計 ― 19,981,300 ― 19,981,300 5.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 437,951 448,073
受取手形、売掛金及び契約資産 428,362 423,676
有価証券 26,702 73,199
商品及び製品 52,521 62,004
仕掛品 28,989 36,380
原材料及び貯蔵品 42,947 51,305
その他 37,907 48,382
△ 4,649 △ 5,319
貸倒引当金
流動資産合計 1,050,734 1,137,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 214,154 217,048
機械装置及び運搬具（純額） 166,061 170,667
土地 153,116 157,307
建設仮勘定 21,463 26,937
25,459 26,550
その他（純額）
有形固定資産合計 580,255 598,510
無形固定資産
のれん 27,478 32,168
56,022 64,102
その他
無形固定資産合計 83,500 96,270
投資その他の資産
投資有価証券 525,276 416,385
その他 48,724 49,474
△ 302 △ 290
貸倒引当金
投資その他の資産合計 573,697 465,569
固定資産合計 1,237,453 1,160,350
資産合計 2,288,188 2,298,053
10/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 248,186 244,423
短期借入金 15,299 27,492
１年内償還予定の社債 40,000 40,000
１年内返済予定の長期借入金 10,468 11,358
未払法人税等 28,994 7,432
賞与引当金 26,759 12,942
その他の引当金 1,791 1,521
124,594 138,377
その他
流動負債合計 496,094 483,548
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 138,309 140,120
退職給付に係る負債 49,666 51,644
その他の引当金 5,402 4,794
111,506 87,094
その他
固定負債合計 354,885 333,654
負債合計 850,980 817,202
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 125,530 121,172
利益剰余金 941,169 991,070
△ 26,469 △ 43,356
自己株式
株主資本合計 1,145,216 1,173,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 203,794 132,989
繰延ヘッジ損益 △ 107 359
為替換算調整勘定 13,256 46,846
3,820 3,697
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 220,764 183,893
新株予約権 － 1
非支配株主持分 71,226 123,083
純資産合計 1,437,207 1,480,851
負債純資産合計 2,288,188 2,298,053
11/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,109,119 1,213,628
873,434 951,174
売上原価
売上総利益 235,685 262,454
販売費及び一般管理費
運賃 21,048 21,192
貸倒引当金繰入額 △ 120 300
役員報酬及び給料手当 72,148 77,798
賞与引当金繰入額 5,715 5,955
役員賞与引当金繰入額 269 292
退職給付費用 3,389 3,834
役員退職慰労引当金繰入額 260 235
旅費 2,561 3,428
研究開発費 13,498 14,638
72,505 84,985
その他
販売費及び一般管理費合計 191,275 212,661
営業利益 44,409 49,792
営業外収益
受取利息 315 684
受取配当金 5,435 5,183
持分法による投資利益 1,546 1,281
為替差益 1,916 6,719
2,609 2,833
その他
営業外収益合計 11,823 16,701
営業外費用
支払利息 2,782 3,135
5,743 5,293
その他
営業外費用合計 8,526 8,428
経常利益 47,707 58,065
12/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 1,476 1,304
投資有価証券売却益 107,051 49,704
特別退職金戻入額 196 18
関係会社株式売却益 848 －
段階取得に係る差益 500 －
31 －
負ののれん発生益
特別利益合計 110,105 51,027
特別損失
固定資産除売却損 1,006 837
投資有価証券売却損 371 56
投資有価証券評価損 728 508
減損損失 621 84
特別退職金 390 123
災害による損失 81 2
関係会社株式売却損 － 555
関係会社清算損 347 －
196 －
独占禁止法関連損失引当金繰入額
特別損失合計 3,745 2,168
税金等調整前四半期純利益 154,067 106,925
法人税、住民税及び事業税
39,663 25,350
4,739 6,322
法人税等調整額
法人税等合計 44,403 31,673
四半期純利益
109,664 75,252
3,215 10,124
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 106,449 65,127
13/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 109,664 75,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,795 △ 70,216
繰延ヘッジ損益 36 462
為替換算調整勘定 12,272 38,086
退職給付に係る調整額 55 337
△ 108 △ 741
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,538 △ 32,070
四半期包括利益 108,125 43,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 102,830 28,256
非支配株主に係る四半期包括利益 5,294 14,925
14/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
15/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 46,675 百万円 51,441 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月27日
普通株式 6,878 百万円 20円00銭 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 6,746 百万円 20円00銭 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月４日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において6,681,200株、
12,617百万円の自己株式の取得を行っております。この取得等により、自己株式が12,531百万円増加し、当第３
四半期連結会計期間末において自己株式が23,418百万円となっております。また、2021年11月10日開催の取締役
会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるトッパン・フォームズ株式会社
の普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式39,563,682株を取得したことなどにより、資本剰余金
が458百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が126,334百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月26日
普通株式 8,062 百万円 24円00銭 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
2022年11月９日
普通株式 7,253 百万円 22円00銭 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において7,650,200株、
16,954百万円の自己株式の取得を行っております。この取得等により、自己株式が16,887百万円増加し、当第３
四半期連結会計期間末において自己株式が43,356百万円となっております。
16/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
情報コミュニ
エレクトロ
（注）
生活・産業
計上額
ケーション ニクス 計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高 632,931 317,551 158,636 1,109,119 － 1,109,119
セグメント間の内部売上高
8,355 6,115 695 15,167 △ 15,167 －
又は振替高
計 641,287 323,666 159,332 1,124,286 △ 15,167 1,109,119
セグメント利益(営業利益) 29,546 22,216 19,755 71,518 △ 27,108 44,409
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △27,246百万円 等が含まれてお
ります。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「生活・産業事業分野」において、InterFlex Investment Holdings, Inc .の株式を取得し、同社及びその子
会社４社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんの金額が9,140百万円増加しております。
なお、のれんの増加額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額であります。
17/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
情報コミュニ
エレクトロ
（注）
生活・産業
計上額
ケーション ニクス 計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高 638,606 385,647 189,374 1,213,628 － 1,213,628
セグメント間の内部売上高
11,347 5,959 489 17,796 △ 17,796 －
又は振替高
計 649,954 391,607 189,863 1,231,425 △ 17,796 1,213,628
セグメント利益(営業利益) 24,139 18,481 35,359 77,980 △ 28,188 49,792
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △28,370百万円 等が含まれてお
ります。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
18/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の一部譲渡）
当社は、 2022 年４月１日に当社の完全子会社である株式会社トッパンフォトマスク（以下「トッパンフォトマス
ク」という。）に対して、当社及び当社の完全子会社である株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツが営む
半導体用フォトマスク事業（以下「本事業」という。）を吸収分割の方法で承継させたうえ、トッパンフォトマス
クの株式の 49.9 ％をインテグラル株式会社が運用アドバイザーを務める投資ファンド（以下、インテグラル株式会
社とあわせて「インテグラル」という。）に譲渡（以下「本株式譲渡」という。）いたしました。
１ 取引の概要
①取引の目的
本事業が今後も拡大・成長を継続していくための戦略的オプションを幅広く検討した結果、本事業を当社か
ら独立させ、経営の自由度を高めることで迅速かつ柔軟に市場のニーズに対応し、更なる成長と競争力の強化
を実現・継続していくことが、本事業及び本事業に従事する従業員の成長・発展、ひいては顧客と株主への価
値向上に資すると判断したため分社化いたしました。
また、更なる成長のため資本市場における機動的な資本調達を実現するべく、将来的な株式上場を目標とし
て経営・ガバナンス体制整備のサポート等を得意とするパートナーを慎重に検討した結果、株式上場支援の実
績が豊富なインテグラルにトッパンフォトマスクの株主に参画してもらうことが望ましいと判断したため本株
式譲渡を実行いたしました。
②結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社トッパンフォトマスク
事業の内容：半導体用フォトマスクの製造及び販売
③株式譲渡日
2022年４月１日
④企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理しております。
３ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,600百万円
19/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報コミュニケー 生活・産業 エレクトロニクス
ション事業分野 事業分野 事業分野
日本
551,674 207,500 44,776 803,951
アジア
29,947 53,617 91,911 175,476
その他
51,109 56,424 21,948 129,482
顧客との契約から生じる収益 632,731 317,542 158,636 1,108,910
その他の収益 200 8 － 209
外部顧客への売上高 632,931 317,551 158,636 1,109,119
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報コミュニケー 生活・産業 エレクトロニクス
ション事業分野 事業分野 事業分野
日本
545,816 219,822 43,372 809,011
アジア
34,785 75,612 105,022 215,420
その他
57,770 90,212 40,980 188,962
顧客との契約から生じる収益 638,372 385,647 189,374 1,213,394
その他の収益 234 － － 234
外部顧客への売上高 638,606 385,647 189,374 1,213,628
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 314円98銭 197円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 106,449 65,127
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
106,449 65,127
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 337,954 329,701
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
20/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
２ 【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、第177期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 7,253百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。
21/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
凸版印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 礼 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
櫻 井 清 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 下 誠
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている凸版印刷株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、凸版印刷株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
23/24
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
24/24
