協立情報通信株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 協立情報通信株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 協立情報通信株式会社
【英訳名】 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 茂則
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課長 蘆刈 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課長 蘆刈 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年４月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,554,674 3,500,781 5,344,731
経常利益 (千円) 102,391 92,405 192,497
親会社株主に帰属する
(千円) 59,721 58,023 115,390
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 59,657 57,874 115,633
純資産額 (千円) 1,760,377 1,825,988 1,816,352
総資産額 (千円) 2,735,122 2,720,295 2,924,811
１株当たり四半期
(円) 49.89 48.46 96.39
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 49.88 48.46 96.38
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.4 67.1 62.1
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.17 8.64
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 第57期は決算期変更に伴い、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヶ月となっております。そのた
め、第３四半期連結累計期間は、第57期（2021年３月１日から2021年11月30日まで）と第58期（2022年４
月１日から2022年12月31日まで）で対象期間が異なっております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、第58期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
当社グループは、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を２月末日から３月31日に変更しておりま
す。これにより、当第３四半期連結累計期間（2022年４月1日から2022年12月31日まで）は、比較対象となる
前第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）と対象期間が異なるため、前年同四
半期との比較は行っておりません。
（１） 財政状態及び経営成績の 状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種や社会経済活動を維持する対策等により新たな行動制限や経済活動の
制限は行われず、緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、変異株による感染の再拡大や、世界的な原材料・エ
ネルギー等の物価高騰や円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、ＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）（*１）やクラウドサービスへの関心が依然として高く、また、リモートワークが浸透したことによ
り、電子化・ペーパレス化等の効率的な働き方を求めるニーズも高まっております。
携帯電話業界では、５Ｇ環境への移行が進み、その通信能力が十分に享受できるスタンドアロン５Ｇサービスに
よる通信環境の活性化が期待されます。その一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用
強化とキャリアショップの統廃合など、活動環境に大きな変化が起こっております。
こうしたなか、当社グループでは、「中期経営計画2024」の「サステナブル経営の推進」「事業別ポートフォリ
オの再構築」「継続収益の拡大」の基本方針を着実に進め、法人向けの販売を強化、顧客のＤＸ化の支援を行って
まいりました。営業活動においては、主要パートナー企業５社（*２）の製品・サービスを融合させた経営情報ソ
リューション（*３）の提供と保守サポートに加えて、オンライセミナーの開催や、十分な感染対策のもと、協立情
報コミュニティー（*４）でのイベントや個別相談会の開催などを展開いたしました。
また、モバイル事業では、スタッフの提案力とお客様の満足度向上のための対応力の強化並びに出張販売に加え
て、ドコモショップサテライト（*５）の出店による販売機会の獲得に注力するとともに、ソリューションとの融合
による法人向けサービスの充実化を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高 3,500,781千円 、営業利益 85,458千円 、経常利益 92,405千
円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 58,023千円 となりました。
(*1) 2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業
がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風
土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロ
ソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*3) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンス
トップソリューションサービスの総称。
(*4) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体
験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。
また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開
しております。(旧名称：情報創造コミュニティー)
(*5) お客様との接点強化及び利便性の維持・向上を目的に他のテナント内に出店される販売特化型店舗の総
称。
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セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、ＢＣＰ対策強化の一環としてコミュニケーションツールの提案や、各種ソ
リューション・機器の導入及び環境整備に関する提案等に注力してまいりました。また、ワークスタイルの変革や
法令改正に対応したＤＸ化を推進するための「経営情報ソリューションフェア」、「インボイス制度対策セミ
ナー」等のイベントを実施して需要開拓を強化いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高 1,110,248千円 、セグメント利益（営業利益） 255,809千円 となりま
した。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては、モバイル活用のサポートとサービスの拡充により情報格差を解消し、お客様の価値増大に
貢献することで求められるショップを目指しております。出張販売に加えて、商業施設においてドコモショップサ
テライトを開設して店舗外のお客様への販売・サービス提供の機会を拡大するとともに、店舗におけるスマホ教室
の充実やスタッフのサポート力を強化してお客様のニーズにマッチしたサポートを行うことで満足度向上に努めて
おります。
法人サービス事業においては、テレワーク関連のモバイル機器案件を発掘するとともに、法人顧客開拓のため店
舗法人専用窓口との連携を強化しました。また、法人向け端末サポートサービスの提案活動を積極的に展開いたし
ました。
この結果、モバイル事業では、売上高 2,390,533千円 、セグメント利益(営業利益） 145,009千円 となりまし
た。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 2,720,295千円 となり、前連結会計年度末と比べ 204,515
千円の減少 となりました。主たる要因は、商品が51,105千円及び仕掛品が40,217千円増加しましたが、現金
及び預金が199,528千円及び受取手形、売掛金及び契約資産（前期は受取手形及び売掛金）が114,575千円減
少した結果によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 894,307千円 となり、前連結会計年度末と比べ 214,151千
円の減少 となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が99,023千円、未払法人税等が38,773千円及び
賞与引当金が30,400千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は 1,825,988千円 となり、前連結会計年度末と比べ 9,635
千円の増加 となりました。主たる要因は、会計方針の変更により利益剰余金の期首残高が16,555千円及び親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上により58,023千円増加しましたが、期末配当による剰余金処分によ
り65,844千円減少した結果によるものです。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月８日)
( 2022年12月31日 )
商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
普通株式 1,205,600 1,205,600
スタンダード市場 内容に何ら限定のない当社に
おける標準の株式
計 1,205,600 1,205,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 1,205,600 ― 204,200 ― 4,200
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,970 ―
1,197,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 1,205,600 ― ―
総株主の議決権 ― 11,970 ―
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区浜松町
(自己保有株式)
7,700 7,700 0.64
－
協立情報通信株式会社
一丁目9番10号
計 ― 7,700 7,700 0.64
－
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 946,921 747,393
受取手形及び売掛金 619,602 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 505,026
商品 140,701 191,806
仕掛品 55,672 95,889
原材料及び貯蔵品 8,565 1,758
その他 91,229 162,693
△ 166 △ 171
貸倒引当金
流動資産合計 1,862,526 1,704,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 230,030 217,506
工具、器具及び備品（純額） 69,680 62,214
土地 285,833 285,833
48,011 37,553
その他（純額）
有形固定資産合計 633,556 603,107
無形固定資産
18,525 13,548
投資その他の資産
敷金及び保証金 262,493 267,310
その他 154,153 138,422
△ 6,445 △ 6,492
貸倒引当金
投資その他の資産合計 410,202 399,240
固定資産合計 1,062,284 1,015,897
資産合計 2,924,811 2,720,295
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 418,885 319,861
未払法人税等 38,773 －
賞与引当金 47,000 16,600
234,196 205,575
その他
流動負債合計 738,856 542,037
固定負債
退職給付に係る負債 249,208 247,984
資産除去債務 55,328 57,624
65,066 46,661
その他
固定負債合計 369,602 352,270
負債合計 1,108,458 894,307
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 203,675 204,200
資本剰余金 148,125 148,650
利益剰余金 1,467,621 1,476,356
△ 5,408 △ 5,408
自己株式
株主資本合計 1,814,013 1,823,798
その他の包括利益累計額
2,338 2,190
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,338 2,190
純資産合計 1,816,352 1,825,988
負債純資産合計 2,924,811 2,720,295
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年12月31日)
売上高 3,554,674 3,500,781
2,255,800 2,209,497
売上原価
売上総利益 1,298,874 1,291,284
販売費及び一般管理費 1,200,887 1,205,826
営業利益 97,987 85,458
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 85 150
受取家賃 3,467 2,782
助成金収入 － 2,298
2,680 2,282
その他
営業外収益合計 6,240 7,519
営業外費用
支払利息 471 346
ゴルフ会員権退会損 460 －
903 225
その他
営業外費用合計 1,835 572
経常利益 102,391 92,405
特別損失
7,572 －
減損損失
特別損失合計 7,572 －
税金等調整前四半期純利益 94,819 92,405
法人税、住民税及び事業税
26,058 20,577
9,039 13,804
法人税等調整額
法人税等合計 35,098 34,381
四半期純利益 59,721 58,023
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 59,721 58,023
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 59,721 58,023
その他の包括利益
△ 63 △ 148
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 63 △ 148
四半期包括利益 59,657 57,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 59,657 57,874
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソリューション事業では、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履
行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に
対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。また、本人・代理人取引の検討の結果、ソリュー
ション事業のライセンス及びクラウドサービスに関する売買取引については代理人に該当したため、純額で収
益を認識する方法に変更いたしました。
また、モバイル事業では、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部につきま
しては、売上から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に区分して表示し、流動負債に表示して
いた「その他（前受金）」は、第１四半期連結会計期間より「その他（契約負債）」に含めて表示することと
いたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結
累計期間について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高が155,788千円減少し、売上原価が
171,442千円減少し、販売費及び一般管理費が11,769千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ27,422千円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は16,555千円増加しています。
（時価の算定に関する会計基準及び適用指針等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適
用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 50,401千円 47,755千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 65,828 55 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 65,844 55 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション モバイル
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,509,004 2,045,670 3,554,674 － 3,554,674
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 1,509,004 2,045,670 3,554,674 － 3,554,674
セグメント利益 364,656 65,894 430,551 △ 332,564 97,987
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一
般管理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイル事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの
資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,572千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション モバイル
合計
事業 事業
法人系 1,110,248 613,311 1,723,559 － 1,723,559
コンシューマー系 － 1,777,222 1,777,222 － 1,777,222
顧客との契約から生じる収益 1,110,248 2,390,533 3,500,781 － 3,500,781
外部顧客への売上高 1,110,248 2,390,533 3,500,781 － 3,500,781
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 1,110,248 2,390,533 3,500,781 － 3,500,781
セグメント利益 255,809 145,009 400,819 △ 315,360 85,458
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一
般管理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する
会計基準等」を適用しております。
この結果、従来と比べて、当第３四半期連結累計期間では、ソリューション事業については、売上高が
164,634千円減少し、セグメント利益が6,807千円増加しており、モバイル事業については、売上高が8,845
千円増加し、セグメント利益が20,614千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 49円89銭 48円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
59,721 58,023
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
59,721 58,023
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,197,095 1,197,450
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 49円88銭 48円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数(株)
205 12
(うち新株予約権)
( 205 ) ( 12 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立情報通信株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半 期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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