株式会社ナガオカ 四半期報告書 第19期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ナガオカ(E31575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ナガオカ
【英訳名】 NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅津 泰久
【本店の所在の場所】 大阪府貝塚市二色南町２番12号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っています。）
【電話番号】 （06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 （06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年６月30日
3,258,247 3,146,985 6,328,117
売上高 （千円）
542,832 288,471 991,618
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
405,239 223,589 795,032
（千円）
（当期）純利益
492,699 96,447 1,144,590
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,358,543 4,925,625 4,970,161
純資産額 （千円）
6,673,793 7,515,801 7,421,722
総資産額 （千円）
57.49 31.72 112.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.3 65.5 67.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
50,490 152,267
（千円） △ 421,306
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 70,575 △ 16,654 △ 87,282
キャッシュ・フロー
財務活動による
98,354 206,190
（千円） △ 212,574
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,204,032 1,780,661 2,027,293
（千円）
四半期末（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
38.82 13.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（水関連事業）
2022年７月１日付で株式を取得した矢澤フェロマイト株式会社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めて
います 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活
動の促進が期待される一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、急激な為替の変動や物価の
上昇などにより、景気下振れが懸念される状況が続いています。
このような状況の下、当社グループでは、2022年６月期から３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT
PLAN：VISION 2024」のもと、「既存事業の深化・拡充」「戦略的パートナーとの連携」「新規市場参入」に取り
組み、持続可能な成長を目指しております。
水関連事業では、国内において上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行い、海外においては、こ
れまで積み重ねてきた実績を基盤として、当社の「取水」「水処理」技術をモデル化し展開することで事業拡大を
推し進め、エネルギー関連事業と並ぶ収益基盤にすることを目指しております。また、2022年７月１日付で、関東
圏で水処理に係る設備設計・工事を主力事業としている矢澤フェロマイト株式会社（以下「矢澤フェロマイト」と
いう。）を子会社化し、収益基盤とすべく取り組んでおります。
エネルギー関連事業では、中国経済成長の鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価
上昇等、様々な要因により、各社とも新規プラント設備投資には慎重になっております。なお、製作面では、中国
ゼロコロナ政策解除に伴い、那賀設備（大連）有限公司の従業員の多くが罹患したため、12月の操業が著しく低下
し、製造の進捗に応じて計上している売上高に影響を与えました。この状況下、新規プラント建設計画に関する継
続的な情報収集、既存プラントの更新需要に対する積極的な営業活動、顧客やプロセス・オーナーとの関係構築・
深化に努め、受注機会を逸することがないよう取り組んでおります。また、安定的に収益を確保できる体制の構築
とグループ生産体制の最適化の推進等によりコスト低減を図り、価格競争力を高め、受注機会の拡大と主力製品以
外のマーケットの拡大、定期メンテナンスサービスの強化等を行うことを目指しております。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,146,985千円（前年同期比
3.4％減）、営業利益288,562千円（前年同期比42.1％減）、経常利益288,471千円（前年同期比46.9％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益223,589千円（前年同期比44.8％減）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
取水分野では、各地で進められている取水設備の老朽化や耐震化に伴う改修工事等により、取水スクリーンの
需要は底堅く、堅調に推移しました。水処理分野では、矢澤フェロマイトを連結子会社化したことにより売上の
増加に寄与したものの、官公庁向け案件の納期が会計年度末付近に偏っていることもあり、当第２四半期連結累
計期間における利益貢献は限定的です。また、材料費高騰の影響を受けたことにより採算が悪化する案件が生じ
たこと、事業規模拡大に向けた人員増強や営業活動の強化に伴う経費の増加等があり、これらの結果、売上高
981,274千円（前年同期比71.2％増）、セグメント損失31,252千円（前年同期はセグメント利益103,895千円）と
なりました。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業においては、中国経済成長の鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高
騰、物価上昇等、様々な要因により顧客各社とも新規設備投資には慎重になっております。当社グループとして
は、新規プラント建設計画に関して継続的に情報収集に努めるとともに、既存プラントの更新需要に対して積極
的に営業活動を進めており、数件の大型案件の受注獲得に至りました。なお、製作面では、中国ゼロコロナ政策
解除に伴い、那賀設備（大連）有限公司の従業員の多くが罹患したため、12月の操業が著しく低下し、製造の進
捗に応じて計上している売上高に影響を与えました。これらの結果、売上高2,165,711千円（前年同期比19.3％
減）、セグメント利益533,614千円（前年同期比21.5％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,515,801千円となり、前連結会計年度末に比べ94,078千円増加しま
した。これは主に、現金及び預金が246,631千円 、 電子記録債権が163,204千円それぞれ減少した一方で、受取手
形、売掛金及び契約資産が312,458千円 、 土地が149,095千円 、 仕掛品が139,170千円それぞれ増加したことによるも
のです。
負債合計は2,590,176千円となり、前連結会計年度末に比べ138,615千円増加しました。これは主に、未払法人税
等が142,638千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が140,231千円、流動負債のその他が104,058千円それぞれ
増加したことによるものです。
純資産合計は4,925,625千円となり、前連結会計年度末に比べ44,536千円減少しました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が223,589千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余
金が140,984千円、為替換算調整勘定が187,745千円それぞれ減少したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,780,661千円とな
り、前連結会計年度末に比べ246,631千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は50,490千円（前年同四半期は421,306千円の支出）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益288,348千円及び前受金の増加額186,295千円の増加要因に対し、法人税等の支払額
251,240千円及び売上債権の増加額152,922千円の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は16,654千円（前年同四半期は70,575千円の支出）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出11,001千円の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は212,574千円（前年同四半期は98,354千円の収入）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入77,000千円の増加要因に対し、配当金の支払額140,809千円及び長期借入金の返済による支
出123,662千円の減少要因によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は15,546千円です。なお、当第２四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において 、 矢澤フェロマイトを連結の範囲に含めたことから 、 水関連事業の従業員数が
26名増加しています 。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,008,000
計 14,008,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,078,400 7,078,400
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株です。
7,078,400 7,078,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 7,078,400 － 1,253,241 － 600,852
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市網干区新在家1261番地の12 4,172,000 59.18
株式会社ハマダグループ
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U. K.
178,300 2.53
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
レーMUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティサウスタ
ワー）
146,100 2.07
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
132,431 1.88
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
120,000 1.70
梅津 泰久 東京都港区
61,000 0.87
石田 知孝 大阪府堺市堺区
60,000 0.85
楯本 智也 大阪府大阪市福島区
47,400 0.67
高橋 良吉 埼玉県上尾市
織田 邦夫 45,000 0.64
神奈川県川崎市宮前区
大阪府大阪市中央区本町３丁目６－４ 44,000 0.62
岩谷産業株式会社
5,006,231 71.02
計 －
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入していま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
29,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
7,047,100 70,471
完全議決権株式（その他） 普通株式
なる株式であり、単元株
式数は100株です。
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
7,078,400
発行済株式総数 － －
70,471
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の99株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府貝塚市二色南町２
29,100 29,100 0.41
株式会社ナガオカ －
番12号
29,100 29,100 0.41
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
2,118,522 1,871,890
現金及び預金
※ 2,756,520
2,444,062
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 132,761
295,966
電子記録債権
11,547 50,796
商品及び製品
42,120 181,291
仕掛品
501,931 464,405
原材料及び貯蔵品
301,525 298,740
その他
△ 3,445 △ 2,950
貸倒引当金
5,712,229 5,753,455
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
758,969 711,462
建物及び構築物（純額）
371,909 315,075
機械装置及び運搬具（純額）
149,095
土地 －
54,758 49,255
リース資産（純額）
2,660 2,660
建設仮勘定
70,299 57,063
その他（純額）
1,258,597 1,284,611
有形固定資産合計
無形固定資産
21,545
のれん －
352,004 317,572
その他
352,004 339,118
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,830 28,905
繰延税金資産
71,061 109,711
その他
98,891 138,616
投資その他の資産合計
1,709,493 1,762,346
固定資産合計
7,421,722 7,515,801
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
403,554 543,785
支払手形及び買掛金
929,305 865,594
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
184,000 175,524
１年内返済予定の長期借入金
160,453 17,815
未払法人税等
5,580
賞与引当金 －
17,250
役員賞与引当金 －
524,410 628,469
その他
2,201,724 2,264,019
流動負債合計
固定負債
25,000
社債 －
123,600 165,422
長期借入金
78,118 78,843
退職給付に係る負債
16,372
繰延税金負債 －
48,118 40,518
その他
249,836 326,157
固定負債合計
2,451,561 2,590,176
負債合計
純資産の部
株主資本
1,253,241 1,253,241
資本金
785,195 785,195
資本剰余金
2,395,252 2,477,857
利益剰余金
△ 20,106 △ 20,106
自己株式
4,413,582 4,496,188
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,877
繰延ヘッジ損益 △ 6,726
563,305 375,559
為替換算調整勘定
556,579 429,437
その他の包括利益累計額合計
4,970,161 4,925,625
純資産合計
7,421,722 7,515,801
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,258,247 3,146,985
売上高
2,013,075 2,168,957
売上原価
1,245,172 978,027
売上総利益
※ 746,648 ※ 689,464
販売費及び一般管理費
498,523 288,562
営業利益
営業外収益
3,429 2,616
受取利息
21,350 567
為替差益
21,186 7,295
スクラップ売却益
8,473 10,504
補助金収入
3,473 889
その他
57,912 21,872
営業外収益合計
営業外費用
11,082 19,386
支払利息
2,486 2,486
支払手数料
34 91
その他
13,603 21,964
営業外費用合計
542,832 288,471
経常利益
特別損失
1,988 123
固定資産除却損
1,988 123
特別損失合計
540,844 288,348
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 123,024 60,363
12,580 4,394
法人税等調整額
135,605 64,758
法人税等合計
405,239 223,589
四半期純利益
405,239 223,589
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
405,239 223,589
四半期純利益
その他の包括利益
5,593 60,603
繰延ヘッジ損益
81,866
△ 187,745
為替換算調整勘定
87,460
その他の包括利益合計 △ 127,141
492,699 96,447
四半期包括利益
（内訳）
492,699 96,447
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
540,844 288,348
税金等調整前四半期純利益
89,228 111,321
減価償却費
2,393
のれん償却額 －
1,026
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 494
1,891
賞与引当金の増減額（△は減少） －
86,000 17,250
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
2,607 725
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,429 △ 2,654
11,082 19,386
支払利息
2,486 2,486
支払手数料
1,988 123
固定資産除却損
251
為替差損益（△は益） △ 3,283
売上債権の増減額（△は増加） △ 754,123 △ 152,922
104,461
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,353
25,215
仕入債務の増減額（△は減少） △ 387,481
未払費用の増減額（△は減少） △ 96,973 △ 67,340
186,295
前受金の増減額（△は減少） △ 65,465
243,676
△ 80,541
その他
319,846
小計 △ 223,821
3,126 2,654
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,788 △ 20,769
△ 195,822 △ 251,240
法人税等の支払額
50,490
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 421,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63,095 △ 11,001
無形固定資産の取得による支出 △ 720 △ 150
差入保証金の差入による支出 △ 4,220 △ 5,922
1,529 94
差入保証金の回収による収入
325
△ 4,068
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,575 △ 16,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
229,457
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,244
77,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 21,000 △ 123,662
社債の償還による支出 － △ 5,000
リース債務の返済による支出 △ 2,022 △ 2,371
配当金の支払額 △ 105,594 △ 140,809
△ 2,486 △ 2,486
その他
98,354
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 212,574
12,575
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 67,893
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 380,952 △ 246,631
1,584,985 2,027,293
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,204,032 ※ 1,780,661
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した矢澤フェロマイト株式会社を連結の範囲に含めており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書において記載した
新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 9,495千円
電子記録債権 － 15,801
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
給与手当 136,772 千円 176,669 千円
86,000 17,250
役員賞与引当金繰入額
3,133 2,700
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 1,295,261千円 1,871,890千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △91,228 △91,228
現金及び現金同等物 1,204,032 1,780,661
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2021年９月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 105,738千円
②１株当たり配当額 15円
③基準日 2021年６月30日
④効力発生日 2021年９月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2022年９月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 140,984千円
②１株当たり配当額 20円
③基準日 2022年６月30日
④効力発生日 2022年９月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
2,684,918 573,329 3,258,247 3,258,247
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,684,918 573,329 3,258,247 3,258,247
計 －
680,121 103,895 784,016 498,523
セグメント利益 △ 285,493
（注）１．セグメント利益の調整額△285,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
2,165,711 981,274 3,146,985 3,146,985
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,165,711 981,274 3,146,985 3,146,985
計 －
533,614 502,362 288,562
セグメント利益又は損失（△） △ 31,252 △ 213,799
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△213,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギー関連 水関連 計
一時点で移転される財 317,850 439,161 757,011 757,011
一定の期間にわたり移
2,367,068 134,167 2,501,235 2,501,235
転される財
顧客との契約から生じ
2,684,918 573,329 3,258,247 3,258,247
る収益
－ － － －
その他の収益
2,684,918 573,329 3,258,247 3,258,247
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギー関連 水関連 計
一時点で移転される財 156,098 657,868 813,967 813,967
一定の期間にわたり移
2,009,612 323,405 2,333,018 2,333,018
転される財
顧客との契約から生じ
2,165,711 981,274 3,146,985 3,146,985
る収益
－ － － －
その他の収益
2,165,711 981,274 3,146,985 3,146,985
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 57円49銭 31円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 405,239 223,589
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
405,239 223,589
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,049,201 7,049,201
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ナガオカ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
野場 友純
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎野 友教
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオ
カの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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