三菱商事株式会社 四半期報告書
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三菱商事株式会社(E02529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 2022年度第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 三菱商事株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 中西 勝也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 椋木 正規
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 椋木 正規
【縦覧に供する場所】 中部支社
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
関西支社
(大阪市北区梅田二丁目2番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
収益 12,371,138 16,284,544
百万円 17,264,828
（第3四半期連結会計期間） ( 4,644,403 ) ( 5,562,666 )
売上総利益 〃 1,467,927 1,916,189 2,150,764
当社の所有者に帰属する
644,768 955,759
四半期（当期）純利益
〃 937,529
（第3四半期連結会計期間） ( 284,208 ) ( 235,753 )
当社の所有者に帰属する
〃 761,718 1,405,719 1,471,506
四半期（当期）包括利益
当社の所有者に帰属する持分 〃 6,170,211 7,925,376 6,880,232
総資産額 〃 20,513,140 22,573,728 21,912,012
基本的1株当たり当社の所有者に帰属する
436.77 652.97
四半期（当期）純利益
円 635.06
（第3四半期連結会計期間） ( 192.51 ) ( 161.96 )
希薄化後1株当たり当社の所有者に帰属する
〃 435.28 650.18 625.73
四半期（当期）純利益
当社所有者帰属持分比率 % 30.1 35.1 31.4
営業活動による
百万円 622,351 1,425,040 1,055,844
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 180,352 △ 140,321 △ 167,550
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 350,865 △ 1,324,323 △ 693,396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 1,425,768 1,534,084 1,555,570
四半期末（期末）残高
(注) 1. 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
2. 当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、当社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
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2 【事業の内容】
当社グループが営む事業の内容については、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記1をご参照ください。
当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の
各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 1,290社、持分法適用会社 427社）により推進しています。
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。
取扱商品又は
主要な連結子会社 主要な持分法適用会社
サービスの内容
天然ガス 天然ガス／LNG、原油 CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES BRUNEI LNG
他 DIAMOND GAS HOLDINGS JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)
DIAMOND GAS SAKHALIN MI BERAU
DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP
総合素材 鉄鋼製品、硅砂、セメ メタルワン MCC DEVELOPMENT
ント・生コン、炭素
CAPE FLATTERY SILICA MINES MITSUBISHI CEMENT
材、塩ビ・化成品 他
石油・化学 石油製品、石油化学製 三菱商事エネルギー アストモスエネルギー
ソリューション 品、基礎化学製品 他
三菱商事ケミカル サウディ石油化学
三菱商事プラスチック EXPORTADORA DE SAL
METANOL DE ORIENTE,METOR
金属資源 原料炭、銅、鉄鉱石、 ジエコ ANGLO AMERICAN QUELLAVECO
アルミ 他
三菱商事RtMジャパン ANGLO AMERICAN SUR
MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL
COMPANIA MINERA DEL PACIFICO
MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY
IRON ORE COMPANY OF CANADA
産業インフラ プラント、 エンジニ 千代田化工建設 MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG
三菱商事マシナリ
アリング、産業機械、
レンタルのニッケン
船舶・宇宙 他
自動車・ 自動車、モビリティ関 DIPO STAR FINANCE 三菱自動車工業
連 他
モビリティ ISUZU UTE AUSTRALIA KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS
TRI PETCH ISUZU SALES MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA
食品産業 食糧、生鮮品、加工食 三菱商事ライフサイエンス 伊藤ハム米久ホールディングス
品、食品素材 他 OLAM GROUP
CERMAQ
INDIANA PACKERS
PRINCES
コンシューマー 小売・流通、物流、 エム・シー・ヘルスケアホールディングス 日本ケアサプライ
産業 ヘルスケア、衣料、 三菱商事ファッション ライフコーポレーション
タイヤ 他 ロイヤリティマーケティング
三菱商事ロジスティクス
TOYO TIRE
三菱食品
ローソン
電力 電力関連、水 他 三菱商事エナジーソリューションズ リチウムエナジージャパン
ソリューション
DIAMOND GENERATING ASIA OVO GROUP
DIAMOND GENERATING CORPORATION
DIAMOND GENERATING EUROPE
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION
ENECO
NEXAMP
複合都市開発 企業投資、リース、 三菱商事都市開発 三菱オートリース・ホールディング
不動産・都市開発、
DIAMOND REALTY INVESTMENTS 三菱HCキャピタル
交通 他
その他 財務、経理、人事、 三菱商事フィナンシャルサービス
総務関連、IT、 MC FINANCE & CONSULTING ASIA
保険、DX関連 他 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
現地法人 複数の商品を取扱う総 欧州三菱商事会社
合商社であり、主要な
北米三菱商事会社
海外拠点において、当
三菱商事（上海）有限公司
社と同様に多種多様な
活動を行っている。
(注) 連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,270社を除いた場合には447社となります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼし
ます。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストな
どに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当第3四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢の影響、資源価格の高止まり、物価上昇の深刻化と
いった下押し圧力の中でも、幅広い地域・国において新型コロナウイルス禍からの経済正常化による景気の回復基
調は維持されました。今後は、これらの下押し圧力の長期化が懸念されることに加え、欧米諸国等の金融政策の引
き締めの効果が既に実体経済に伝播していることも踏まえると、世界経済は徐々に減速傾向を強めていくとみられ
るため、動向を注視しています。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。
a. 商品市況リスク
（エネルギー資源）
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業を
行っており、 天然ガス・原油 価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油（Dubai）価格は、当第3四半期連結会計期間において、10月初めは1バレル当たり80米ドル後半で開始した
後、OPECプラスの減産維持や需給逼迫予測により10月中旬から11月にかけて一時90米ドル後半まで上昇しまし
た。その後はインフレ進行による世界景気後退懸念や、G7、EU、豪州によるロシア産原油への価格上限導入等
から12月前半には一時70米ドル前半まで下落した後、12月末時点で70米ドル後半となりました。今後も経済情
勢やロシア・ウクライナ情勢を含む地政学リスクなどによって価格が上下するボラティリティの高い展開が続
くと認識しています。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。 10月初め
のアジアのLNGスポット価格は、百万Btu（英国熱量単位）当たり約35米ドルと例年比高値で開始しました。ア
ジアのLNGスポット価格は欧州ガス価格と一定程度連動していますが、欧州ガス価格は12月末にかけて下落傾向
にありました。これは、パイプラインを経由するロシア産ガスの供給量減少に伴う冬季の天然ガス在庫水準低
下が危ぶまれていたものの、暖冬や産業用を中心としたガス需要の減少等により目標以上の在庫水準が維持さ
れたことなどによるものです。この影響を受け、アジアLNGスポット価格についても10月以降、20米ドル半ば～
約40米ドルで推移し、12月末時点では20米ドル後半となりました。
なお、LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当
期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただ
し、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績
に反映されるとは限りません。
（金属資源）
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベ
ン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社
の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レート
の変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると連
結純利益で 年間20億円 の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で 年間45億
円 の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動
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以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に決定されない場合があります。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の
評価により重要な影響を与えます。商品市況の長期的な低迷又は上昇が想定される場合には、保有する「有形
固定資産」や「持分法で会計処理される投資」などの減損及び減損戻入を通じて、業績に影響を与える可能性
があります。
b. 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨
レートの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、
それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用会社の持分損益の連結純利益に占め
る割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨
に対して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1
円変動すると、連結純利益に 年間約50億円 の変動をもたらします。
更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が
減少するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの
施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
④ カントリーリスク
当社は、 海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の
遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
カントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じていま
す。また、カントリーリスク対策制度及び、地域戦略委員会を通じてカントリーリスクを管理しています。
カントリーリスク対策制度では、各国を各種リスク要因を踏まえて区分の上、区分ごとに枠を設定するなどの
手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしています。
また、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理、個別案件の評価等をコーポレー
ト担当役員（地域戦略）を委員長とする地域戦略委員会で行っています。
ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じた管理を通じ、コントロールしています。
しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロ
ジェクト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事
態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、 第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照く
ださい。
⑤ 事業投資リスク
（重要な投資案件）
c. ペルー銅資産権益への投資
当社は、アングロ社と共同で、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下「ケジャベコ」）の権益保
有会社であるアングロ・アメリカン・ケジャベコ社（Anglo American Quellaveco S.A.、本社：ペルー共和国
リマ、以下AAQ社）の権益40%を保有しています。
ケジャベコは約8.9百万トン（銅分換算）の埋蔵量を見込む大規模鉱山で、高いコスト競争力を有しています。
2018年より開発に向けた建設を開始し、2022年に銅精鉱の生産を開始しました。当社の持分銅生産量は現在20
万トン/年超と本邦最大規模ですが、本鉱山の本格的な立上げ後、32～37万トン程度/年となる見込みです。
当社はAAQ社への投資に対して持分法を適用しています。AAQ社宛ての投資に関しては、「持分法で会計処理さ
れる投資」として減損の兆候判定を行っています。ケジャベコの生産計画は長期間に及ぶため、短期的な価格
動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発
計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環境等のファンダメ
ンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定しています。
当第3四半期連結会計期間末時点のAAQ社に関する投資簿価と融資額の合計は約4,700億円となっています。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（以下「四半期純利益」は、当第3四半期連結累計期間における「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指して
います）
(1) 重要な会計上の見積り
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる
項目の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照ください。
(2) 業績
当第3四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢の影響、資源価格の高止まり、物価上昇の深刻化と
いった下押し圧力の中でも、幅広い地域・国において新型コロナウイルス禍からの経済正常化による景気の回復基
調は維持されました。日本経済に関しては、資源価格の高止まり、円安の進行に伴う物価上昇が国民生活にもたら
す影響は強まりましたが、経済活動正常化を背景に個人消費、設備投資等の内需が堅調に推移し、景気は総じて緩
やかな回復基調を維持しました。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の収益は、市況上昇及び取引数量増加などにより、前第3四半期連
結累計期間を 3兆9,134億円 （32%） 上回る 16兆2,845億円 となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業における市況上昇及び自動車関連事業における販売台数の増加などにより、前第3四
半期連結累計期間を 4,483億円 （31%） 上回る 1兆9,162億円 となりました。
販売費及び一般管理費は、円安に伴う為替換算の影響などにより、前第3四半期連結累計期間から 1,272億円 （12%）
増加し、 1兆1,711億円 となりました。
有価証券損益は、不動産運用会社宛て投資の売却益などにより、前第3四半期連結累計期間を 1,219億円 （385%） 上
回る 1,536億円 （利益）となりました。
その他の損益は、生物資産評価損益の変動などにより、前第3四半期連結累計期間を264億円（97%）下回る9億円
（利益）となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の減少などにより、前第3四半期連結累計期間を109億円（8%）下回
る1,297億円となりました。
金融費用は、米ドル金利上昇などにより、前第3四半期連結累計期間から416億円（119%）増加し、765億円となりま
した。
持分法による投資損益は、天然ガス・原油価格上昇による持分損益の増加などにより、前第3四半期連結累計期間を
752億円 （24%） 上回る 3,934億円 （利益）となりました。
これらの結果、税引前利益は、前第3四半期連結累計期間を 4,377億円 （48%） 上回る1兆3,443億円となりました。
以上により、四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間を 3,110億円 （48%） 上回る 9,558億円 となりました。
事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
（セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記5をご参照ください）
ａ．天然ガス
四半期純利益は 1,156億円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して 305 億円の 増加 となりました。 これは、
LNG関連事業における受取配当金の減少やLNG販売事業における取引損失の影響の一方、LNG関連事業における持分
利益の増加などにより増益となったものです 。
ｂ．総合素材
四半期純利益は 518億円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して 199 億円の 増加 となりました。これは、 北米
樹脂建材事業における持分利益の増加や、機能材事業における取引利益の増加などにより増益となったもので
す 。
ｃ．石油・化学ソリューション
四半期純利益は 374億円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して 4 億円の増加となりました。
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ｄ．金属資源
四半期純利益は 3,851億円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して 1,371 億円の増加となりました。これは、
豪州原料炭事業における市況上昇による影響などにより増益となったものです 。
ｅ．産業インフラ
四半期純利益は 255億円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して 1 億円の増加となりました。
ｆ．自動車・モビリティ
四半期純利益は 1,188億円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して 330 億円の増加となりました。これは、 ア
セアン自動車事業や三菱自動車工業における持分利益の増加などにより増益となったものです 。
ｇ．食品産業
四半期純利益は 685億円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して 28 億円の 減少 となりました。 これは、飼料
畜産事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。
ｈ．コンシューマー産業
四半期純利益は 251億円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して 24 億円の減少となりました。 これは、海外
事業投資先宛ての投資の減損などにより減益となったものです。
ｉ．電力ソリューション
四半期純利益は 16億円 （損失）と なり、前第3四半期連結累計期間と比較して 56 億円の悪化となりました。これ
は、 海外発電事業における資産売却益及び持分利益の増加の一方、英国小売事業における電力・ガス調達契約の
評価損などによるものです 。
ｊ．複合都市開発
四半期純利益は 1,163億円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して 860 億円の増加となりました。これは、 不
動産運用会社の売却益などにより増益となったものです 。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 215億円 減少し、 1兆5,341億
円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結累計期間において、営業活動により資金は 1兆4,250億円 増加しました。これは、法人所得税の支払
いなどがあったものの、営業収入や配当収入のほか、運転資金負担の減少などにより、資金が増加したものです。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して8,026億円の増加となりました。これは、運転資金負担の減少や営業収
入の増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結累計期間において、投資活動により資金は 1,403億円 減少しました。 これは、不動産運用会社宛て
投資の売却や関連会社への投資の売却などによる収入があったものの、設備投資、関連会社への投資や融資などに
よる支出により、資金が減少したものです。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して401億円の増加となりました。これは、関連会社への融資や設備投資の
増加などがあったものの、不動産運用会社宛て投資の売却などがあったものです。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資
・銅事業（金属資源）
・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・海外電力事業（電力ソリューション）
・豪州原料炭事業（金属資源）
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・北米不動産事業（複合都市開発）
・CVS事業（コンシューマー産業）
・LNG関連事業（天然ガス）
・エネルギーインフラ関連事業会社（産業インフラ）
・北米シェールガス事業（天然ガス）
売却及び回収
・不動産運用会社宛て投資（複合都市開発）
・北米シェールガス事業（天然ガス）
・アルミ製錬事業（金属資源）
・アジア再生可能エネルギー事業（電力ソリューション）
・総合エンジニアリング事業（産業インフラ）
・海外水事業（電力ソリューション）
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは 1兆2,847
億円 の資金増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結累計期間において、財務活動により資金は 1兆3,243億円 減少しました。 これは、借入債務の返済や
配当金の支払い、リース負債の返済、及び自己株式の取得などにより資金が減少したものです。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して9,734億円の減少となりました。これは、運転資金需要の落着きに伴
い、営業キャッシュ・フローを短期借入債務の返済に充てたことや、長期借入債務による調達の減少などによるも
のです。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還
元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観
点で適切な水準を維持する方針としています。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す
べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支
払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フ
ローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）は、当第3四半期連結累計期間において 1兆123億円 の資金増とな
りました。また、前第3四半期連結累計期間と比較して1,641億円の増加となりました。
この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、8,720億円の資金増となりました。
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
ａ．2022年度の業績見通し及び株主還元の修正
2022年度の業績見通しについては、11月8日に1兆300億円と公表していましたが、当第3四半期連結累計期間の順調
な進捗、及び足元までの当第4四半期連結会計期間の状況を踏まえ、2月3日に1兆1,500億円に上方修正しました。ま
た、上方修正に合わせて、1株当たり配当見通しについては11月8日公表見通し155円から25円増配の180円に修正
し、自己株式取得については11月8日に公表した700億円に加え、新たに1,000億円の取得を決定しました。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
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（注意事項）
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合
理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と
大きく異なる場合があります。
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3 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
発行済株式は全て
完全議決権株式かつ、
東京証券取引所 権利内容に限定のない
普通株式 1,474,145,351 1,474,145,351
プライム市場 株式です。
単元株式数は100株
です。
計 1,474,145,351 1,474,145,351 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日～
－ 1,474,145 － 204,446 － 214,161
2022年12月31日
(千株未満・百万円未満切捨)
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日(2022年9月30日)現在の株主名簿に基
づき記載しています。
① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 10,309,300
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ －
普通株式 54,600
普通株式 1,462,803,400
完全議決権株式（その他） 14,628,034 －
一単元(100株)
普通株式 978,051
単元未満株式 －
未満の株式
発行済株式総数 1,474,145,351 － －
総株主の議決権 － 14,628,034 －
(注) 1. 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に記載の株式のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認
識している株式付与ESOP信託保有の株式が7,074,800株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」
の欄に含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数70,748個が含まれていま
す。
2. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。
3. 「単元未満株式」には、次の自己株式、相互保有株式及び株式付与ESOP信託保有の株式が含まれています。
自己株式 24株
松谷化学工業㈱ 55株
株式付与ESOP信託 68株
② 【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
三菱商事㈱ (自己株式) 10,309,300 - 10,309,300 0.69
二丁目3番1号
大阪府寝屋川市石津元町
カタギ食品㈱ 33,600 - 33,600 0.00
12番8号
東京都中央区日本橋
㈱中村商会 14,400 - 14,400 0.00
本石町三丁目1番7号
兵庫県伊丹市北伊丹
松谷化学工業㈱ 6,600 - 6,600 0.00
五丁目3番地
計 － 10,363,900 - 10,363,900 0.70
(注) 1. 上記のほか、自己保有の単元未満株式24株、松谷化学工業㈱保有の単元未満株式55株があります。
2. 2022年11月8日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条に基づく自己株式の取得に基づき、東京証券取引所における市場買付により、当第3四半期会
計期間において、普通株式を6,751,900株取得しています。
3. 2022年12月31日現在の三菱商事㈱保有の自己株式数は、16,989,822株です。
このほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が
7,044,733株あります。
4. カタギ食品㈱は、当社が総株主の議決権の4分の1以上を保有するかどや製油㈱の完全子会社です。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 代表取締役
柏木 豊
常務執行役員 常務執行役員 2022年7月1日
コーポレート担当役員 コーポレート担当役員
（IT、CAO、広報、 （CDO、CAO、広報、
サステナビリティ・CSR） サステナビリティ・CSR）
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第4 【経理の状況】
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
2. 監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
番号 （2022年3月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 4,14 1,555,570 1,534,084
定期預金 14 147,878 146,662
短期運用資産 14 7,000 3,022
営業債権及びその他の債権 14 4,283,171 4,427,251
その他の金融資産 14 774,833 520,745
棚卸資産 1,776,616 1,788,547
生物資産 98,268 110,547
前渡金 99,671 149,659
売却目的保有資産 7,16 202,157 167,968
585,881 637,839
その他の流動資産 14
流動資産合計
9,531,045 9,486,324
非流動資産
持分法で会計処理される投資 16 3,502,881 4,070,608
その他の投資 4,14 1,957,880 1,764,510
営業債権及びその他の債権 14 829,686 979,037
その他の金融資産 14 218,701 195,823
有形固定資産 8 2,784,039 3,012,996
投資不動産 94,399 92,516
無形資産及びのれん 1,221,568 1,216,376
使用権資産 1,520,536 1,503,183
繰延税金資産 3 53,548 44,525
197,729 207,830
その他の非流動資産
非流動資産合計 12,380,967 13,087,404
資産合計 5 21,912,012 22,573,728
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
注記
番号 （2022年3月31日） （2022年12月31日）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金 9,14 1,603,420 1,657,089
営業債務及びその他の債務 14 3,382,112 3,709,789
リース負債 253,519 236,349
その他の金融負債 14 884,112 525,643
前受金 238,656 274,320
未払法人税等 169,827 165,187
引当金 92,154 89,360
売却目的保有資産に直接関連する負債 7 9,585 8,992
684,448 687,747
その他の流動負債 14
流動負債合計
7,317,833 7,354,476
非流動負債
社債及び借入金 9,14 4,039,749 3,449,494
営業債務及びその他の債務 14 47,814 69,674
リース負債 1,338,788 1,335,985
その他の金融負債 14 218,053 265,698
退職給付に係る負債 127,394 127,734
引当金 3 280,633 317,359
繰延税金負債 643,862 666,613
40,714 46,319
その他の非流動負債
非流動負債合計 6,737,007 6,278,876
負債合計 14,054,840 13,633,352
資本
資本金 204,447 204,447
資本剰余金 226,483 227,013
自己株式 10 △ 25,544 △ 95,122
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資 4,11 511,059 351,408
キャッシュ・フロー・ヘッジ 11 △ 121,321 7,849
880,674 1,337,593
在外営業活動体の換算差額 11
その他の資本の構成要素計
1,270,412 1,696,850
5,204,434 5,892,188
利益剰余金 3,10
当社の所有者に帰属する持分
6,880,232 7,925,376
976,940 1,015,000
非支配持分
資本合計 7,857,172 8,940,376
負債及び資本合計 21,912,012 22,573,728
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
収益 5 12,371,138 16,284,544
△ 10,903,211 △ 14,368,355
原価 14
売上総利益 5
1,467,927 1,916,189
販売費及び一般管理費 △ 1,043,869 △ 1,171,143
有価証券損益 14,15,16 31,721 153,571
固定資産除・売却損益 8,305 3,554
固定資産減損損失 △ 8,649 △ 5,404
その他の損益－純額 12 27,318 945
金融収益 140,568 129,675
金融費用 △ 34,946 △ 76,503
318,185 393,389
持分法による投資損益 5
税引前利益
906,560 1,344,273
△ 196,367 △ 319,093
法人所得税 15
四半期純利益
710,193 1,025,180
四半期純利益の帰属
当社の所有者 5 644,768 955,759
65,425 69,421
非支配持分
710,193 1,025,180
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）
基本的 13 436.77 円 652.97 円
希薄化後 13 435.28 円 650.18 円
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
収益 5 4,644,403 5,562,666
△ 4,054,286 △ 4,945,187
原価
売上総利益 5
590,117 617,479
販売費及び一般管理費 △ 357,003 △ 408,279
有価証券損益 15 3,253 8,366
固定資産除・売却損益 5,901 291
固定資産減損損失 △ 5,589 △ 1,236
その他の損益－純額 7,090 △ 3,918
金融収益 48,751 39,966
金融費用 △ 13,419 △ 33,510
128,094 118,695
持分法による投資損益 5
税引前利益
407,195 337,854
△ 90,305 △ 74,665
法人所得税
四半期純利益
316,890 263,189
四半期純利益の帰属
当社の所有者 5 284,208 235,753
32,682 27,436
非支配持分
316,890 263,189
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）
基本的 13 192.51 円 161.96 円
希薄化後 13 191.84 円 161.30 円
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 710,193 1,025,180
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 4,11,14 △ 302 △ 128,018
確定給付制度の再測定 11 54 57
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 4,051 △ 13,057
11
対する持分
合計
△ 4,299 △ 141,018
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 11,14 △ 61,362 45,184
在外営業活動体の換算差額 11,14 111,473 316,150
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
69,904 250,071
11
対する持分
合計
120,015 611,405
115,716 470,387
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
825,909 1,495,567
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 761,718 1,405,719
64,191 89,848
非支配持分
825,909 1,495,567
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 316,890 263,189
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 △ 11,862 △ 44,531
確定給付制度の再測定 100 △ 29
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
18 △ 7,951
対する持分
合計
△ 11,744 △ 52,511
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 20,878 156,017
在外営業活動体の換算差額 101,220 △ 200,081
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
16,315 25,117
対する持分
合計
138,413 △ 18,947
126,669 △ 71,458
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
443,559 191,731
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 407,083 171,586
36,476 20,145
非支配持分
443,559 191,731
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
資本金
204,447 204,447
期首残高
期末残高
204,447 204,447
資本剰余金
期首残高 228,552 226,483
株式報酬に伴う報酬費用 1,889 1,601
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 308 △ 1,064
△ 3,521 △ 7
非支配株主との資本取引及びその他
期末残高
226,612 227,013
自己株式
期首残高 △ 26,750 △ 25,544
株式報酬に伴う自己株式の処分 711 2,698
取得及び処分－純額 10 △ 8 △ 116,737
－ 44,461
消却 10
期末残高
△ 26,047 △ 95,122
その他の資本の構成要素
期首残高 11 784,685 1,270,412
当社の所有者に帰属するその他の包括利益 11 116,950 449,960
△ 22,594 △ 23,522
利益剰余金への振替額 11
期末残高 11
879,041 1,696,850
利益剰余金
期首残高 4,422,713 5,204,434
－ △ 17,003
会計方針の変更に伴う累積的影響額 3
会計方針の変更を反映した期首残高
4,422,713 5,187,431
当社の所有者に帰属する四半期純利益 644,768 955,759
配当金 10 △ 203,737 △ 228,829
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 180 △ 1,234
自己株式の消却 10 － △ 44,461
22,594 23,522
その他の資本の構成要素からの振替額
期末残高 4,886,158 5,892,188
当社の所有者に帰属する持分
6,170,211 7,925,376
非支配持分
期首残高 924,743 976,940
非支配株主への配当支払額 △ 46,513 △ 53,722
非支配株主との資本取引及びその他 13,799 1,934
非支配持分に帰属する四半期純利益 65,425 69,421
△ 1,234 20,427
非支配持分に帰属するその他の包括利益
期末残高 956,220 1,015,000
資本合計
7,126,431 8,940,376
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 761,718 1,405,719
64,191 89,848
非支配持分
四半期包括利益合計
825,909 1,495,567
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 710,193 1,025,180
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 404,935 428,234
有価証券損益 △ 31,721 △ 153,571
固定資産損益 344 1,850
金融収益・費用合計 △ 105,622 △ 53,172
持分法による投資損益 △ 318,185 △ 393,389
法人所得税 196,367 319,093
売上債権の増減 △ 643,659 △ 68,766
棚卸資産の増減 △ 214,896 △ 73,197
仕入債務の増減 478,072 250,654
その他－純額 △ 120,251 70,327
配当金の受取額 366,885 367,676
利息の受取額 59,128 83,967
利息の支払額 △ 47,536 △ 87,945
△ 111,703 △ 291,901
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
622,351 1,425,040
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(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △ 295,493 △ 335,910
有形固定資産等の売却による収入 20,692 14,463
持分法で会計処理される投資の取得による支出 16 △ 117,931 △ 125,522
持分法で会計処理される投資の売却による収入 16 177,200 231,515
事業の取得による支出
6 △ 38,159 △ 23,916
（取得時の現金受入額控除後の純額）
事業の売却による収入
15 12,033 142,523
（売却時の現金保有額控除後の純額）
その他の投資の取得による支出 △ 18,790 △ 28,370
その他の投資の売却等による収入 101,318 84,276
貸付の実行による支出 △ 59,386 △ 141,074
貸付金の回収による収入 41,982 30,745
△ 3,818 10,949
定期預金の増減－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 180,352 △ 140,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額 76,088 △ 237,367
長期借入債務等による調達 9 709,047 173,804
長期借入債務等の返済 9 △ 681,742 △ 639,162
リース負債の返済 △ 208,595 △ 227,327
当社による配当金の支払 10 △ 203,737 △ 228,829
子会社による非支配株主への配当金の支払 △ 46,513 △ 53,722
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 △ 16,226 △ 14,502
非支配株主への子会社持分一部売却等による受取 20,822 19,886
△ 9 △ 117,104
自己株式の増減－純額 10
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 350,865 △ 1,324,323
16,810 18,118
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の純増減額 107,944 △ 21,486
現金及び現金同等物の期首残高 1,317,824 1,555,570
現金及び現金同等物の四半期末残高
1,425,768 1,534,084
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
当社は、日本国に所在する株式会社です。当社グループは、国内外のネットワークを通じて、天然資源開発から多種
多様な商品の売買や製造、コンシューマー向け商品やサービスの提供を行うほか、広い産業接地面やグローバルイン
テリジェンスによる総合力を活かし、新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、
広範な分野で多角的に事業を展開しています。
当社グループの主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、当社及び国内外の連結子会
社（以下まとめて「連結会社」）、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されて
います。
2. 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報
が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3. 重要性のある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針 概要
契約が不利かどうかを評価する際に考慮されるコストを
IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（改訂）
明確化
IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（改訂）
連結会社は、第1四半期連結会計期間よりIAS第37号（改訂）を適用しています。経過措置に基づき、適用による累積
的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金の残高の修正として認識しており、当該修正により、17,003百万円の利益
剰余金の減少（20,486百万円の引当金増加、3,483百万円の繰延税金資産増加）を計上しています。
IAS第37号の改訂に伴い、契約が不利かどうかを評価する上での契約履行のコストは、次の両方で構成されることが明
確化されました。
（a）契約履行による増分コスト（直接労務費や直接材料費など）
（b）契約履行に直接関連するその他のコストの配分（他の契約と並行して本契約を履行するために使用された有形
固定資産の減価償却費の配分など）
契約履行のコストが経済的便益を上回る場合、当該契約は不利な契約に該当し、引当金を認識することが要求されま
すが、連結会社は、従来、（a）の増分コストのみを契約履行のコストとして考慮していたため、IAS第37号（改訂）
の適用開始に伴い、LNGの販売事業における一部の契約において追加で引当金の計上が必要となったものです。
これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があり
ます。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂
された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
ロシア・ウクライナ情勢の影響
ロシア・ウクライナ情勢の経済環境に与える影響は、公的機関等が発行する経済見通しなどのとおり、情勢の緊迫化
や各国のロシアに対する金融・経済制裁の継続や拡大、それに対するロシアによる国際送金規制や輸出規制などの対
抗措置により、物品の供給制約、エネルギー価格の高騰に起因したインフレなどを介して経済成長見通しの下方圧力
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となることが想定されます。
このような環境下、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、業種や地域によって直接・間接の影響も異なります
が、少なくとも当連結会計年度末まで継続し、金融・経済制裁の解除、国際送金規制・供給不足の解消や貿易・サプ
ライチェーンの正常化には時間を要する前提としています。
連結会社のロシアにおける主たる事業は自動車・モビリティセグメントにおける販売金融事業及び天然ガスセグメン
トにおけるLNG関連事業への投資です。当第3四半期連結会計期間末における連結会社のロシアにおける事業に関する
資産総額は166,982百万円（内、現金及び現金同等物の残高は48,888百万円）であり、これらの資産の評価に当たって
は、上記前提を反映して会計処理を行っています。
（ロシアにおけるLNG関連事業）
連結会社は、ロシアでLNG関連事業を行うSakhalin Energy Investment Company（以下SEIC）に対して10%持分を有し
ており、その他の投資（FVTOCIの金融資産）として会計処理を行っています。2022年6月30日付のロシア大統領令（第
416号）及び2022年8月2日付の政府令（第1369号）の発出に基づき、当該LNG関連事業を運営する新会社として
Sakhalin Energy LLC（以下SELLC）が設立され、SEICが有する権利義務がSELLCに移転されました。連結会社は、
SELLCの持分引受をロシア政府に申請し、2022年8月31日付で同申請が承認されたことにより、当該LNG関連事業に対し
て引き続き10%持分を有していますが、SELLCの出資者間協定書の条件など事業運営に係る詳細については、SELLCの出
資者構成が確定した後に協議する必要があり、当該投資に係る不確実性は依然として継続しています。当該LNG関連事
業への投資は継続していることから、SELLC宛て投資の認識に当たっては純損益の認識を行わず、SEIC宛て投資に関し
て認識していたその他の資本の構成要素をSELLC宛て投資に関するその他の資本の構成要素として継続して認識した上
で、SELLC宛て投資をその他の投資（FVTOCIの金融資産）として会計処理を行っています。
連結会社は、当該状況を勘案し、確率加重平均による期待現在価値技法を用いたインカムアプローチで当該投資の公
正価値を測定しています。SELLCへの投資を通じて当該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込む一方、その他シナ
リオも加味し、公正価値（レベル3）を64,654百万円として測定し、当第3四半期連結累計期間において78,741百万円
のその他の包括損益の減少（税前）を認識しています。
日本政府やパートナーと協議の上で対応しており、今後の状況により公正価値が増加又は減少する可能性がありま
す。ただし、当該公正価値の変動はその他の包括損益で認識するため、純損益に与える影響はありません。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、上記及び注記14に含まれ
ているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
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5. セグメント情報
事業セグメント情報
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行う
にあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の
10グループにより構成されています。
天然ガス： 北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス
（LNG）事業などを行っています。
総合素材： 自動車・モビリティや建設・インフラなどの対面業界において、鉄鋼製品、硅砂、セメン
ト・生コン、炭素材、塩ビ・化成品など多岐にわたる素材の販売取引、事業投資、事業開発
を行っています。
石油・化学 原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅
ソリューション： 広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
金属資源： 原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わ
ると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高い
サービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
産業インフラ： エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エス
カレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における
事業及び関連する取引などを行っています。
自動車・モビリティ： 乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリュー
チェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビ
リティ関連事業に取り組んでいます。
食品産業： 食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から
製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
コンシューマー産業： 小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提
供、事業開発などを行っています。
電力ソリューション： 国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体
的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、リチウムイオン電池
の製造や、分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発等を行っています。
複合都市開発： 都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運
営を行っています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの
業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
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連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
収益 763,073 1,603,653 2,471,930 1,976,094 412,080 655,228 1,398,080
売上総利益 14,751 105,648 80,009 241,043 83,921 128,315 211,725
持分法による投資損益 69,771 25,710 13,799 76,682 2,322 34,325 26,952
当社の所有者に帰属する
85,099 31,860 37,019 247,958 25,408 85,793 71,297
四半期純利益
資産合計
2,015,966 1,355,028 1,242,994 4,554,696 1,129,890 1,699,270 1,968,611
（ 2022年3月 末）
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 2,488,737 571,492 26,787 12,367,154 3,984 － 12,371,138
売上総利益 505,500 72,110 18,535 1,461,557 5,719 651 1,467,927
持分法による投資損益 12,688 8,752 49,859 320,860 △ 2,678 3 318,185
当社の所有者に帰属する
27,464 4,026 30,331 646,255 △ 2,751 1,264 644,768
四半期純利益
資産合計
3,930,310 2,650,077 1,136,239 21,683,081 3,012,544 △ 2,783,613 21,912,012
（ 2022年3月 末）
当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
収益 1,564,544 1,943,824 3,045,601 2,878,466 532,090 797,279 1,824,511
売上総利益 △ 7,765 133,299 89,554 537,654 92,448 175,402 245,516
持分法による投資損益 164,156 36,101 20,536 31,386 12,311 60,993 22,984
当社の所有者に帰属する
115,570 51,809 37,388 385,054 25,490 118,780 68,527
四半期純利益（純損失）
資産合計
2,236,127 1,514,757 1,268,569 4,099,218 1,304,596 1,827,751 2,146,961
（ 2022年12月 末）
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 2,583,304 1,081,414 27,279 16,278,312 6,232 － 16,284,544
売上総利益 546,588 81,691 15,071 1,909,458 6,731 － 1,916,189
持分法による投資損益 12,417 △ 7,348 39,768 393,304 77 8 393,389
当社の所有者に帰属する
25,065 △ 1,634 116,261 942,310 7,481 5,968 955,759
四半期純利益（純損失）
資産合計
4,078,263 2,656,140 1,171,769 22,304,151 2,934,377 △ 2,664,800 22,573,728
（ 2022年12月 末）
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前第3四半期連結会計期間（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
収益 317,134 589,616 970,894 736,411 139,178 232,641 530,720
売上総利益 8,394 36,442 32,201 131,352 34,542 47,186 77,362
持分法による投資損益 29,284 9,884 5,403 19,811 9,023 13,483 10,318
当社の所有者に帰属する
44,835 11,054 16,370 105,216 13,084 33,752 27,892
四半期純利益
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 846,481 271,501 8,379 4,642,955 1,448 － 4,644,403
売上総利益 171,258 44,189 6,706 589,632 1,948 △ 1,463 590,117
持分法による投資損益 4,378 661 27,018 129,263 △ 1,169 － 128,094
当社の所有者に帰属する
10,174 9,281 14,741 286,399 △ 1,212 △ 979 284,208
四半期純利益
当第3四半期連結会計期間（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
収益 487,996 659,065 1,007,333 855,284 202,796 257,703 665,968
売上総利益 17,723 43,345 24,242 117,392 34,354 56,091 82,443
持分法による投資損益 71,795 10,710 1,845 2,782 6,892 20,726 5,155
当社の所有者に帰属する
69,168 14,546 1,735 63,509 8,089 33,304 26,423
四半期純利益
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 890,975 529,260 3,746 5,560,126 2,540 － 5,562,666
売上総利益 189,036 48,637 1,875 615,138 2,341 － 617,479
持分法による投資損益 3,439 △ 13,305 8,597 118,636 58 1 118,695
当社の所有者に帰属する
6,594 7,504 1,619 232,491 3,733 △ 471 235,753
四半期純利益
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表し
ています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も
含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有
価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれてい
ます。
3. 当第3四半期連結累計期間の「天然ガス」の「売上総利益」が損失となっているのは、主に、LNG販売事業の欧州
向け取引において、事業環境の変化に伴い、販売価格が購入価格を大幅に下回ったことにより生じる損失の影響
によるものです。
4. 「産業インフラ 」の「収益」には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益を含んでおり、当
該収益は前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ214,972百万円及び307,047
百万円です。
5. 「 コンシューマー産業」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該収入
は前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ222,621百万円及び189,541百万円
です。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品
販売及び関連するサービスによる収益です。
6. 当第3四半期連結会計期間の「電力ソリューション」の「持分法による投資損益」には、英国小売事業における、
電力・ガスの調達契約の市場取引価格の下落に伴う公正価値評価損24,537百万円が含まれています。これは、
IFRS第9号「金融商品」に基づく非金融商品項目の売買契約の一部を、報告日時点の英国電力・ガス市場における
取引価格に基づき公正価値で測定しているものです 。
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6. 企業結合及び共同支配事業の取得
前第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間において重要な企業結合及び共同支配事業の取得は以下のとおりです。
MV2 VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY
連結会社は、2021年10月29日付で、在ベトナム不動産開発事業会社MC URBAN DEVELOPMENT VIETNAM COMPANY
LIMITED（以下「MCUDV」）及び在シンガポール株式保有会社MCOP INVESTMENT PTE. LTD. （以下「MCOP」）を通じ
て、在ベトナム不動産投資事業会社MV2 VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY（以下「MV2」）の
80.17%の株式を取得するため、既存株主に対して株式取得対価の70%相当額の支払いを行いました。これに伴い、既
存株主との契約に基づき関連性のある活動を指図する実質的な権利を取得し、支配を獲得したことから、同日付で
MV2及び同社傘下子会社を連結子会社としました。
また、株式取得対価の残り30%相当額の支払い、及びMV2の株式取得は2022年6月10日に完了しました。株式取得完了
後の連結会社のMV2に対する議決権所有割合は、MCUDVを通じて41.09%、MCOPを通じて39.08%、合計80.17%となりま
す。
これらの株式取得対価の支払いについては、それぞれ前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「事業の取得による支出（取得時の現金受入額控除後の純額）」に含
まれています。
なお、取得日時点における、対価、並びに認識された取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの公正価値は以
下のとおりです。前連結会計年度末では、当初の測定が完了していなかったことから、暫定的な金額にて連結財務
諸表に計上していましたが、当第3四半期連結累計期間に当該測定が完了した結果、暫定的な金額より変動はありま
せんでした。
項目 金額（百万円）
対価の公正価値 38,066
取得した識別可能な資産、引受負債の認識金額
現金及び現金同等物 3
営業債権及びその他の債権（流動） 22,598
棚卸資産（注） 48,919
繰延税金資産 310
営業債務及びその他の債務（流動） △25,488
識別可能純資産合計 46,342
非支配持分 △9,512
1,236
のれんの認識額
合計
38,066
（注）棚卸資産は取得日から12か月より後に販売が見込まれる販売用不動産です。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響
額に重要性がないため開示していません。
当第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間において重要な企業結合及び共同支配事業の取得は発生していません。
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7. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は
処分グループには、 前連結会計年度末から当第3四半期連結会計期間末において重要な変動はありません 。売却目的保
有に分類された非流動資産又は処分グループには、公正価値で測定されるFVTPLの金融資産（レベル2）及びFVTOCIの
金融資産（レベル2）がそれぞれ1,018百万円及び80,738百万円含まれており、これらの資産の公正価値は、当該資産
に係る将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に測定しています。
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8. 有形固定資産
取得及び処分
有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第3四半期連結累計期間においてそれぞれ269,612百万円、83,133百万円、
当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ305,097百万円、14,073百万円です。なお、これらの金額には、連結範囲
の変更に伴う増減は含まれていません。また、処分の金額には、売却目的保有資産への振替額を含めています。
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9. 社債
前第3四半期連結累計期間において184,709百万円の社債を発行しています。
前第3四半期連結累計期間において226,022百万円の社債を償還しています。
前第3四半期連結累計期間において償還した社債のうち170,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社
債（劣後特約付）（ハイブリッド社債）の期限前償還によるものですが、前第3四半期連結累計期間において発行した
社債のうち130,000百万円は、劣後特約付社債（ハイブリッド社債）として発行したものです。また、劣後特約付ター
ムローン（ハイブリッドローン）として、40,000百万円の借入を実行しています。
当第3四半期連結累計期間において110,580百万円の社債を償還しています。
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10. 資本
配当金
前第3四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり 67円 （総額98,910百万円）、中間配当として1株当たり 71
円 （総額104,827百万円）の配当を支払っています。
当第3四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり 79円 （総額116,658百万円）、中間配当として1株当たり
77円 （総額112,171百万円）の配当を支払っています。
自己株式の取得
当社は、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
1. 取得した株式の種類 ：当社普通株式
2. 取得した株式の総数 ：16,578,000株
3. 株式の取得価額の総額 ：70,000百万円
4. 取得期間 ：2022年5月11日～2022年9月1日
上記に加え、当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、自己株式の取得並びに消却を決議しました。
同決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において30,000百万円の自己株式を取得しています。
また、2022年5月9日開催の社長室会において、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を用いた社員向
け経営人材株式交付制度を継続し、信託金を追加で拠出することを決定しました。同決定に基づき、当第3四半期連結
累計期間において、同信託は17,092百万円の当社普通株式の取得を終了し、「自己株式」に計上しています。
自己株式の消却
当社は、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を以下のとおり実施しました。
1. 消却した株式の種類 ：当社普通株式
2. 消却した株式の総数 ：11,578,000株
（消却前発行済株式総数に対する割合0.8%）
3. 消却後の発行済株式総数 ：1,474,145,351株
4. 消却日 ：2022年9月30日
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11. その他の資本の構成要素
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の
各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の 利益剰余金
期首残高 期末残高
包括利益 への振替額
（前第3四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資 457,123 1,244 △23,765 434,602
確定給付制度の再測定 － △1,171 1,171 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △52,355 △42,366 － △94,721
在外営業活動体の換算差額 379,917 159,243 － 539,160
合計 784,685 116,950 △22,594 879,041
（当第3四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資 511,059 △135,917 △23,734 351,408
確定給付制度の再測定 － △212 212 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △121,321 129,170 － 7,849
在外営業活動体の換算差額 880,674 456,919 － 1,337,593
合計 1,270,412 449,960 △23,522 1,696,850
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12. その他の損益－純額
要約四半期連結損益計算書における「その他の損益－純額」は、前第3四半期連結累計期間において、その他の収益
44,838百万円とその他の費用17,520百万円の純額となっており、また当第3四半期連結累計期間において、その他の収
益51,787百万円とその他の費用50,842百万円の純額となっています。
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13. 1株当たり情報
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の調整
計算は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的 436.77 652.97
希薄化後 435.28 650.18
分子（百万円）
四半期純利益（当社の所有者に帰属） 644,768 955,759
分母（千株）
加重平均普通株式数
1,476,231 1,463,718
希薄化効果のある証券の影響
5,041 6,283
株式報酬
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数
1,481,272 1,470,001
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）（円)
基本的 192.51 161.96
希薄化後 191.84 161.30
分子（百万円）
四半期純利益（当社の所有者に帰属） 284,208 235,753
分母（千株）
加重平均普通株式数 1,476,327 1,455,648
希薄化効果のある証券の影響
5,192 5,965
株式報酬
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数
1,481,520 1,461,613
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14. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、
以下のとおりです。
（前連結会計年度末） （単位：百万円）
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,285,218 － － － 1,285,218
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 16,803 344 164,598 － 181,745
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式
542,647 － － － 542,647
市場性のない株式等
－ 318 1,019,554 － 1,019,872
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産
193 150,245 24,777 － 175,215
その他の金融資産（デリバティブ）
金利契約
－ 46,416 － △306 46,110
外国為替契約
38 94,949 － △10,526 84,461
コモディティ契約等
1,363,833 2,997,245 36,186 △3,534,301 862,963
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン取引に関する資産
－ 341,631 － － 341,631
資産 合計 3,208,732 3,631,148 1,245,115 △3,545,133 4,539,862
負債
その他の金融負債（デリバティブ）
金利契約
－ 26,121 － △305 25,816
外国為替契約
－ 43,300 － △10,531 32,769
コモディティ契約等
1,417,803 3,093,175 70,576 △3,537,974 1,043,580
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン取引に関する負債
－ 298,982 － － 298,982
負債 合計 1,417,803 3,461,578 70,576 △3,548,810 1,401,147
1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
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（当第3四半期連結会計期間末） （単位：百万円）
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,200,556 － － － 1,200,556
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 17,271 371 154,073 － 171,715
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式
549,848 － － － 549,848
市場性のない株式等
－ 292 823,479 － 823,771
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産
2,204 145,980 21,840 － 170,024
その他の金融資産（デリバティブ）
金利契約
－ 47,760 － △315 47,445
外国為替契約
－ 72,066 － △7,734 64,332
コモディティ契約等
1,436,590 1,185,114 41,501 △2,058,414 604,791
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン取引に関する資産
－ 391,478 － － 391,478
資産 合計 3,206,469 1,843,061 1,040,893 △2,066,463 4,023,960
負債
その他の金融負債（デリバティブ）
金利契約
－ 52,813 － △315 52,498
外国為替契約
－ 39,258 － △7,727 31,531
コモディティ契約等
1,323,310 1,331,886 109,277 △2,057,161 707,312
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン取引に関する負債
－ 284,711 － － 284,711
負債 合計 1,323,310 1,708,668 109,277 △2,065,203 1,076,052
1. 当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 当第3四半期連結累計期間において、デリバティブにおけるコモディティ契約等のレベル2の増減は、
主にガス・電力・金属資源市況の下落及び数量減によるものです。
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産
及び負債の調整表は以下のとおりです。
（前第3四半期連結累計期間） （単位：百万円）
期末で保有する
資産・負債に関
その他の 購入等に 売却等に 償還又は
区分 期首残高 損益 期末残高
連する未実現損
包括損益 よる増加 よる減少 決済
益の変動に起因
する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 148,916 25,219 3,370 9,026 △27,043 △1,487 158,001 25,010
FVTOCIの金融資産
868,811 － 3,478 504 △16,918 △5 855,870 －
（市場性のない株式等）
その他の金融資産
（デリバティブ）
コモディティ契約等
9,982 22,663 2,053 1,843 － △9,432 27,109 17,621
その他の金融負債
（デリバティブ）
コモディティ契約等
9,293 6,322 32,286 － － △7,094 40,807 1,720
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定との振替
による増減が含まれています。
2. 前第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
（当第3四半期連結累計期間） （単位：百万円）
期末で保有する
資産・負債に関
その他の 購入等に 売却等に 償還又は
区分 期首残高 損益 期末残高
連する未実現損
包括損益 よる増加 よる減少 決済
益の変動に起因
する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 164,598 2,657 7,674 7,339 △27,829 △366 154,073 6,496
FVTOCIの金融資産
1,019,554 － △176,805 6 △19,275 △1 823,479 －
（市場性のない株式等）
その他の金融資産
（デリバティブ）
コモディティ契約等
36,186 22,586 3,071 247 － △20,589 41,501 15,527
その他の金融負債
（デリバティブ）
コモディティ契約等
70,576 11,093 33,579 － － △5,971 109,277 8,003
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定との振替
による増減が含まれています。
2. 当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有
価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活
動体の換算差額」に含まれています。 なお、前第3四半期連結累計期間で認識した損益は、主にファンド評価益の改
善によるものです。
短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、
当第3四半期連結累計期間にその他の包括利益で認識した金額には、ロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値
の減少78,741百万円、マレーシアにおけるLNG関連事業宛て投資の配当見通しの下方修正等による公正価値の減少
40,072百万円、及び、HERE Technologies宛て投資の事業計画の見直し等を主因とする公正価値の減少33,970百万円が
含まれています。ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記4をご参照くださ
い。
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その他の金融負債（デリバティブ）についてその他の包括損益で認識した金額は、主に要約四半期連結包括利益計算
書の「キャッシュフロー・ヘッジ」に含まれています。当第3四半期連結累計期間にその他の包括損益で認識した金額
は、 主に電力市況の高騰に伴う、N.V. Enecoにおける長期電力供給契約に係るデリバティブの公正価値の変動による
ものです。また、その他の金融資産（デリバティブ）及びその他の金融負債（デリバティブ）について四半期純利益
で認識した損益は、主に要約四半期連結損益計算書の「原価」に含まれています。当第3四半期連結累計期間で認識し
た損益は、主に電力市況の高騰に伴う、長期電力契約及び関連するデリバティブ（販売・調達）の公正価値の変動に
よるものです。なお、上記の公正価値測定においては、観察可能な市場価格などのインプットに加え、エネルギー政
策や将来の電力需給に関する予測などの観察不能なインプットを用いて先物時価を見積っていることなどから、レベ
ル3に分類しています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法は、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5
経理の状況 連結財務諸表注記30に記載した内容と同一です。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資
産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主要な定量的情報は以下のとおり
です。
（前連結会計年度末）
インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
加重平均
非上場株式 割引キャッシュ・フロー法 割引率 11.8 %
（当第3四半期連結会計期間末）
インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
加重平均
非上場株式 割引キャッシュ・フロー法 割引率 12.5 %
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上
昇（低下）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
レベル3に区分される公正価値測定に関する評価プロセスは、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第
5 経理の状況 連結財務諸表注記3「（17）公正価値の測定」に記載した内容と同一です。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金 の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末にお
いて、それぞれ 418,230 百万円、 480,190 百万円です。 比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似
しています 。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性
のない資産で、 前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ 220,616 百万円、
222,198 百万円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針として
おり、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利
が続く状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当
第3四半期連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び 当第3四半期連結会計期間末 に
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おいて、それぞれ 4,349,801 百万円、 4,595,219 百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖
離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び 当第3四半期連結会計期間末 において、公
正 価値は帳簿価額と近似しています。
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び 当第3四半期連結会計期間末 において、そ
れぞれ 5,643,169 百万円、 5,106,583 百万円です。連結会社は、とくに金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条
件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額に
は当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び 当第3四半期連結会計期間末 において、公正
価値は帳簿価額と近似しています。 金利リスクに関するリスク管理方針については、前連結会計年度の有価証券報告
書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記33をご参照ください。
営業債務及びその他の債務
償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度末及び 当第3四半期連結会計期間末 に
おいて、それぞれ 3,426,333 百万円、 3,774,598 百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖
離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び 当第3四半期連結会計期間末 において、営
業債務及びその他の債務の公正価値は帳簿価額と近似しています。
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15. 連結子会社
前第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）及
び残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税前）について、いずれも重要性はありませ
ん。
当第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）
は、128,250百万円であり、 要約四半期 連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存
保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税前）に重要性はありません。
（三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社）
連結会社は、前連結会計年度末において、複合都市開発セグメントの連結子会社である三菱商事・ユービーエス・
リアルティ株式会社（以下、MC-UBSR）の保有する資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類していました
が、2022年4月28日に、連結会社が保有するMC-UBSRの全株式（発行済株式数の51%）について、KKR & CO. INC.の間
接子会社である76株式会社宛てに売却が完了しました。
本株式売却に伴い、連結会社はMC-UBSRに対する支配を喪失しました。支配喪失に伴う売却益は112,018百万円、こ
れに係る法人所得税費用は27,940百万円であり、それぞれ要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」、「法人
所得税」に計上しています。また、現金による受取対価115,652百万円は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書の「事業の売却による収入（売却時の現金保有額控除後の純額）」に含まれています。
（DGA SEG B.V.）
連結会社は、当第3四半期連結会計期間において、インドネシア地熱発電投資事業会社に出資する電力ソリューショ
ンセグメントの100%出資子会社DGA SEG B.V.（以下、SEG B.V.）の50%の持分を売却しました。
この結果、連結会社はSEG B.V.に対する支配を喪失し、SEG B.V.は連結会社の共同支配企業となります。当売却に
伴う売却益12,017百万円及び支配の喪失に伴い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益7,618
百万円は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。
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16. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
持分法で会計処理される投資の減損損失
前第3四半期連結累計期間において、連結会社は、100%出資子会社のMCアビエーション・パートナーズが40%出資す
る航空機リース事業会社宛ての投資について、売却交渉が進捗し、1年以内の売却が見込まれることとなっていたこ
とから、売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴い、減損損失を「有
価証券損益」として15,891百万円計上しており、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれています。なお、
2021年11月1日に売却が完了しました。
三菱HCキャピタル株式会社
連結会社は、三菱HCキャピタル株式会社の株式を18%保有しており、議決権比率は20%未満ですが、同社の株主構成
が三菱UFJフィナンシャル・グループ及び連結会社を除き、広く分散しており、その持分の相対的な重要性が高いこ
とに加え、連結会社が同社に派遣する取締役やアセットファイナンス等の主要なビジネス領域の執行役員を通じ
て、同社に対する重要な影響力（営業及び財務の方針の決定に参加するパワー）を有していることから、同社に対
して持分法を適用しています。
なお、前第3四半期連結累計期間において、同社における合併に伴い、連結会社が保有する持分の希釈化が生じたた
め、減少した持分と継続保有する新会社の純資産持分の増加分との差額等による利益を「有価証券損益」として
9,612百万円計上しており、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれています。
Mozal SA
前連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCA Metals Holding GmbHが25%出資するアルミ製錬事業
会社Mozal SA宛ての投資について、売却に関する主要な条件の合意などを背景に、売却目的保有に分類していまし
たが、2022年10月31日までに全量の売却が完了しました。当第3四半期連結累計期間において、売却などに伴う利益
を「有価証券損益」として12,223百万円計上しており、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。
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17. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である2023年2月13日まで評価しています。
自己株式取得及び消却
2023年2月3日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に
基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決
議しました。
1 . 取得の内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②取得する株式の総数 ：33百万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 2.3%）
③株式の取得価額の総額 ：1,000億円を上限とする
④取得する期間 ：2023年2月16日（予定）～2023年4月30日（予定）
2. 消却の内容
①消却する株式の種類 ：当社普通株式
②消却する株式の数 ：上記1.より取得した自己株式全数
③消却予定日 ：2023年5月31日
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18. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年2月13日に当社代表取締役 社長 中西勝也及び最高財務責任者 野内雄三によって
承認されています。
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2 【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において、2022年度の中間配当に関し、次のとおり決議されました。
① 1株当たり中間配当金 ： 77円
② 中間配当金の総額 ： 112,715百万円
③ 効力発生日及び支払開始日 ： 2022年12月1日
2022年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金
544百万円が含まれています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
三 菱 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
東川 裕樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 博史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 惣悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱商事株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱商事
株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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