株式会社デンソー 四半期報告書 第100期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社デンソー(E01892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第100期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社デンソー
【英訳名】 DENSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 有馬 浩二
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)61-7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)61-7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第3四半期 第3四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上収益 4,009,048 4,635,682
(百万円) 5,515,512
(第3四半期連結会計期間) ( 1,426,108 ) ( 1,615,568 )
営業利益 (百万円) 256,274 267,948 341,179
四半期(当期)利益 (百万円) 211,611 216,562 288,754
親会社の所有者に帰属する
193,364 197,801
四半期(当期)利益
(百万円) 263,901
(第3四半期連結会計期間) ( 80,638 ) ( 92,003 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 425,561 101,879 655,525
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 4,102,654 4,146,048 4,299,357
資産合計 (百万円) 7,083,526 7,083,748 7,432,271
基本的1株当たり
250.47 260.67
四半期(当期)利益
(円) 342.77
(第3四半期連結会計期間) ( 105.06 ) ( 122.46 )
希薄化後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 57.92 58.53 57.85
営業活動による
(百万円) 247,084 388,193 395,637
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 204,999 △ 263,821 △ 301,579
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 163,238 △ 328,397 △ 159,536
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 782,485 690,151 867,808
四半期末(期末)残高
(注) 1.国際会計基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、連結会社(当社及び国内外の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結会社は「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来
を届けたい。」というスローガンの下、「環境」「安心」への企業活動を通じた社会課題の解決と、社会から「共
感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる持続的社会の実現を目指しています。足元では、車両
の減産や、部品費・材料費の高騰などの厳しい外部環境状況が続く中、経営基盤や財務体質の強化、「環境」「安
心」を軸にした成長戦略の立案に取り組み、仕事のデジタル化による効率化や事業ポートフォリオの組換えによる
リソーセス適正化など成果が出始めています。こうした活動を定着させるとともに、従来の強みを活用した製品や
ソリューションの提供など新たな価値創造への取り組みを進め、事業成長と社会課題の解決を両立させ更なる発展
に努めていきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は、中国での新型コロナウイルス感染症の拡大や、半導体不足等の影響がある
ものの、対前年では車両生産は回復途上であること、また、電動化等の注力領域を中心とした拡販の実現や、 為替
の円安傾向もあり、売上収益は、 4兆6,357億円 ( 前年同四半期比6,266億円増 、 15.6%増 )と増収になりました。
営業利益は、 電子部品を中心とした部材費、物流費の高騰等、外部環境の影響があるものの、車両生産の回復や拡
販効果、為替差益、合理化・変動対応力の強化等により、 2,679億円 ( 前年同四半期比117億円増 、 4.6%増 )、税
引前四半期利益は、 2,982億円 ( 前年同四半期比16億円増 、 0.5%増 )、四半期利益は、 2,166億円 ( 前年同四半期
比50億円増 、 2.3%増 )といずれも増益となりました。また親会社の所有者に帰属する四半期利益については、
1,978億円 ( 前年同四半期比44億円増 、 2.3%増 )と増益になりました。
セグメント別の業績については、 車両生産の回復や拡販に加え、為替の円安効果もあり、すべての地域で前年比
増収となりました。日本では半導体不足による減産影響があったものの、円安もあり売上収益は 2兆6,917億円
( 前年同四半期比1,016億円増 、 3.9%増 )と増収、 営業利益は環境悪化に対する費用低減と価格反映を進め 1,467
億円 ( 前年同四半期比26億円増 、 1.8%増 )となりました。
北米地域の売上収益は 1兆822億円 ( 前年同四半期比2,396億円増 、 28.4%増 ) と増収になりましたが、物流費や
材料費の高騰の影響が大きく、合理化努力はあったものの、 150億円 の営業損失 (前年同四半期は営業損失19億
円)となりました。
欧州地域は 車両生産の回復により 売上収益は 4,907億円 ( 前年同四半期比833億円増 、 20.5%増 )、営業利益は 合
理化や価格反映が進展し 91億円 ( 前年同四半期比58億円増 、 173.0%増 ) となりました。
アジア地域は、 売上収益はASEANを中心とした増収により 1兆4,695億円 ( 前年同四半期比2,890億円増 、
24.5%増 )、営業利益は、 部材費・物流費高騰、構造改革費用等あるものの 1,135億円 ( 前年同四半期比85億円
増 、 8.1%増 )と増益になりました。
その他地域は、売上収益は 768億円 ( 前年同四半期比230億円増 、 42.7%増 )と増収、営業利益は 154億円 ( 前年
同四半期比38億円増 、 32.3%増 )と増益になりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産については、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ
3,485億円減少し、 7兆837億円 となりました。負債については、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度
末に比べ1,935億円減少し、 2兆7,492億円 となりました。
資本については、有価証券の評価時価の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,550億円減少し、 4兆3,346
億円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により 3,882億円増加 、投資活動により 2,638億円減少 、
財務活動により 3,284億円減少 等の結果、当第3四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ 1,777億円減少
し、 6,902億円 となりました。
営業活動により得られた資金は、前年同四半期の 2,471億円 に対し、 3,882億円 となり、 1,411億円増加 しまし
た。この増加は、前年同四半期と比べ運転資金が1,425億円増加したこと等によるものです。
投資活動により使用した資金は、前年同四半期の 2,050億円 に対し、 2,638億円 となり、 588億円増加 しました。
この増加は、有形固定資産の取得による支出が191億円増加したこと等によるものです。
財務活動により使用した資金は、前年同四半期の 1,632億円 に対し、 3,284億円 となり、 1,652億円増加 しまし
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た。この増加は、社債の償還による支出が300億円増加した他、配当金の支払いが169億円増加したこと等による
ものです。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の 2,431億円 から 7.9%増加 し、
2,622億円 となりました。この増加は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進した
ことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充
当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第3四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び借入・社債発行
による資金を充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点
的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の
成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は385,629百万円(資産計上分含む)です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
単元株式数
普通株式 787,944,951 787,944,951
名古屋証券取引所
100株
(プレミア市場)
計 787,944,951 787,944,951 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 787,944,951 - 187,457 - 265,985
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 33,707,200 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 753,880,200 7,538,802 -
単元未満株式 普通株式 357,551 - -
発行済株式総数 787,944,951 - -
総株主の議決権 - 7,538,802 -
(注) 完全議決権株式(その他)の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、
議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社デンソー
愛知県刈谷市昭和町
33,594,900 - 33,594,900 4.26
1丁目1番地
(自己株式)
愛知県刈谷市野田町
伊藤精工株式会社 83,200 - 83,200 0.01
場割100-1
静岡県磐田市川袋
株式会社ニッパ 22,000 - 22,000 0.00
1550
株式会社デンソーパー 愛知県岡崎市中島中町
7,100 - 7,100 0.00
ラー 4丁目3番地19
計 - 33,707,200 - 33,707,200 4.27
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の当社の所有株式数は39,088,402株(議決権の数390,884個)です。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」)に基づいて作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 867,808 690,151
営業債権及びその他の債権 5 1,120,781 1,085,527
棚卸資産 6 1,032,161 1,158,191
その他の金融資産 17,730 19,399
107,696 135,829
その他
小計 3,146,176 3,089,097
売却目的で保有する資産
22,638 -
流動資産合計 3,168,814 3,089,097
非流動資産
有形固定資産 5,7 1,912,607 1,930,694
使用権資産 45,394 44,609
無形資産 155,580 169,578
その他の金融資産 1,861,373 1,557,501
持分法で会計処理されている投資 113,580 114,431
退職給付に係る資産 111,351 108,661
繰延税金資産 36,871 39,262
その他 26,701 29,915
非流動資産合計 4,263,457 3,994,651
資産合計 7,432,271 7,083,748
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 262,819 372,127
営業債務及びその他の債務 1,131,375 1,085,541
その他の金融負債 51,034 51,283
未払法人所得税 36,995 37,942
引当金 16 144,560 106,437
75,286 91,510
その他
小計 1,702,069 1,744,840
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
476 -
流動負債合計 1,702,545 1,744,840
非流動負債
社債及び借入金 728,616 585,970
その他の金融負債 33,860 31,733
退職給付に係る負債 265,188 264,686
引当金 1,228 1,274
繰延税金負債 197,122 106,237
その他 14,186 14,456
非流動負債合計 1,240,200 1,004,356
負債合計 2,942,745 2,749,196
資本
資本金 187,457 187,457
資本剰余金 273,803 273,737
自己株式 △ 152,346 △ 252,266
その他の資本の構成要素 972,783 840,769
利益剰余金 3,017,660 3,096,351
親会社の所有者に帰属する持分 4,299,357 4,146,048
非支配持分 190,169 188,504
資本合計 4,489,526 4,334,552
負債及び資本合計 7,432,271 7,083,748
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 4,9 4,009,048 4,635,682
売上原価 6,7 △ 3,422,436 △ 4,004,360
売上総利益 586,612 631,322
販売費及び一般管理費 7,11 △ 341,767 △ 365,662
その他の収益 5,10 30,658 22,783
その他の費用 5,11,16 △ 19,229 △ 20,495
営業利益 4 256,274 267,948
金融収益 12 39,374 47,471
金融費用 12 △ 5,756 △ 9,840
為替差損益 1,663 △ 6,880
持分法による投資損益 4,986 △ 544
税引前四半期利益 296,541 298,155
法人所得税費用 △ 84,930 △ 81,593
四半期利益 211,611 216,562
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属 193,364 197,801
非支配持分に帰属 18,247 18,761
(単位:円)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 13 250.47 260.67
希薄化後1株当たり四半期利益 13 - -
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 4 1,426,108 1,615,568
売上原価 △ 1,219,734 △ 1,377,910
売上総利益 206,374 237,658
販売費及び一般管理費 △ 113,095 △ 125,018
その他の収益 10,839 4,171
その他の費用 △ 7,163 △ 4,276
営業利益 4 96,955 112,535
金融収益 17,632 21,825
金融費用 △ 2,196 △ 4,797
為替差損益 △ 283 △ 2,470
持分法による投資損益 1,578 418
税引前四半期利益 113,686 127,511
法人所得税費用 △ 25,649 △ 27,456
四半期利益 88,037 100,055
四半期利益の帰属
親会社の所有者 80,638 92,003
非支配持分 7,399 8,052
(単位:円)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 13 105.06 122.46
希薄化後1株当たり四半期利益 13 - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 211,611 216,562
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に
14 159,964 △ 220,865
よる損益
確定給付制度の再測定 53 △ 1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
52 29
対する持分
合計 160,069 △ 220,837
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 52,002 101,822
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △ 720 △ 2,119
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
2,599 6,451
対する持分
合計
53,881 106,154
その他の包括利益合計 213,950 △ 114,683
四半期包括利益 425,561 101,879
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 404,754 78,183
非支配持分に帰属 20,807 23,696
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 88,037 100,055
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に
14 49,568 △ 18,301
よる損益
確定給付制度の再測定 53 134
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
15 36
対する持分
合計 49,636 △ 18,131
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 43,802 △ 103,724
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △ 383 1,144
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
261 △ 1,729
対する持分
合計
43,680 △ 104,309
その他の包括利益合計 93,316 △ 122,440
四半期包括利益 181,353 △ 22,385
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 170,238 △ 26,624
非支配持分に帰属 11,115 4,239
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定
注記
確定給付制度
資本金 資本剰余金 自己株式
した資本性金
の
融商品への投
再測定
資による損益
2021年4月1日残高 187,457 272,517 △ 56,830 664,905 -
四半期利益 - - - - -
- - - 159,753 36
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 159,753 36
自己株式の取得
- - △ 80,708 - -
自己株式の処分 - 1,281 2,025 - -
配当金 8 - - - - -
子会社に対する所有者持分の変動 - 3 - - -
企業結合による変動 5 - - - - -
利益剰余金への振替 - - - △ 29,495 △ 36
- △ 1 - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- 1,283 △ 78,683 △ 29,495 △ 36
2021年12月31日残高 187,457 273,800 △ 135,513 795,163 -
2022年4月1日残高 187,457 273,803 △ 152,346 788,476 -
四半期利益 - - - - -
- - - △ 220,480 △ 5
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - △ 220,480 △ 5
自己株式の取得
- - △ 100,007 - -
自己株式の処分 - 19 87 - -
配当金 8 - - - - -
子会社に対する所有者持分の変動 - △ 85 - - -
企業結合による変動 5 - - - - -
利益剰余金への振替 - - - △ 12,401 5
- - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- △ 66 △ 99,920 △ 12,401 5
2022年12月31日残高 187,457 273,737 △ 252,266 555,595 -
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・
利益剰余金 合計
活動体の フロー・ 合計
換算差額 ヘッジ損益
2021年4月1日残高 26,472 40 691,417 2,796,451 3,891,012 185,705 4,076,717
四半期利益 - - - 193,364 193,364 18,247 211,611
52,321 △ 720 211,390 - 211,390 2,560 213,950
その他の包括利益
四半期包括利益 52,321 △ 720 211,390 193,364 404,754 20,807 425,561
自己株式の取得
- - - - △ 80,708 - △ 80,708
自己株式の処分 - - - - 3,306 - 3,306
配当金 8 - - - △ 115,865 △ 115,865 △ 39,109 △ 154,974
子会社に対する所有者持分の変動 - - - - 3 △ 19 △ 16
企業結合による変動 5 - - - - - 6,309 6,309
利益剰余金への振替 - - △ 29,531 29,531 - - -
- - - 153 152 △ 76 76
その他の増減
所有者との取引額合計
- - △ 29,531 △ 86,181 △ 193,112 △ 32,895 △ 226,007
2021年12月31日残高 78,793 △ 680 873,276 2,903,634 4,102,654 173,617 4,276,271
2022年4月1日残高 187,086 △ 2,779 972,783 3,017,660 4,299,357 190,169 4,489,526
四半期利益 - - - 197,801 197,801 18,761 216,562
102,986 △ 2,119 △ 119,618 - △ 119,618 4,935 △ 114,683
その他の包括利益
四半期包括利益 102,986 △ 2,119 △ 119,618 197,801 78,183 23,696 101,879
自己株式の取得
- - - - △ 100,007 - △ 100,007
自己株式の処分 - - - - 106 - 106
配当金 8 - - - △ 132,777 △ 132,777 △ 24,157 △ 156,934
子会社に対する所有者持分の変動 - - - - △ 85 △ 294 △ 379
企業結合による変動 5 - - - - - - -
利益剰余金への振替 - - △ 12,396 12,396 - - -
- - - 1,271 1,271 △ 910 361
その他の増減
所有者との取引額合計
- - △ 12,396 △ 119,110 △ 231,492 △ 25,361 △ 256,853
2022年12月31日残高 290,072 △ 4,898 840,769 3,096,351 4,146,048 188,504 4,334,552
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 296,541 298,155
減価償却費 258,127 273,053
減損損失 908 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 578 △ 1,777
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 569 2,756
受取利息及び受取配当金 △ 37,913 △ 46,402
支払利息 3,336 7,575
為替差損益(△は益) △ 1,542 △ 9,018
持分法による投資損益(△は益) △ 4,986 544
有形固定資産の除売却損益(△は益) 3,028 324
売上債権の増減額(△は増加) 34,915 95,821
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 197,426 △ 87,067
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,400 △ 52,189
引当金の増減額(△は減少) △ 84,199 △ 38,858
△ 1,076 △ 7,713
その他
小計 246,304 435,204
利息の受取額
3,903 10,534
配当金の受取額 36,353 41,335
利息の支払額 △ 3,144 △ 7,153
△ 36,332 △ 91,727
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
247,084 388,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 4,504 2,846
有形固定資産の取得による支出 △ 243,088 △ 262,215
有形固定資産の売却による収入 13,096 12,994
無形資産の取得による支出 △ 23,288 △ 38,061
資本性金融商品の取得による支出 △ 1,676 △ 17,999
負債性金融商品の取得による支出 △ 250 △ 268
資本性金融商品の売却による収入 54,265 20,258
負債性金融商品の売却又は償還による収入 330 438
子会社又はその他の事業の取得による収支 5 △ 4,003 -
子会社又はその他の事業の売却による収支 - 17,980
△ 4,889 206
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 204,999 △ 263,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 97,071 △ 7,716
借入金による調達額 16,520 64,744
借入金の返済による支出 △ 47,534 △ 74,420
リース負債の返済による支出 △ 20,050 △ 22,244
社債の発行による収入 55,960 -
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 40,000
配当金の支払額 8 △ 115,865 △ 132,777
非支配持分への配当金の支払額 △ 39,109 △ 24,157
自己株式の取得による支出 △ 80,708 △ 100,007
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) △ 19,340 -
△ 183 8,180
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 163,238 △ 328,397
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,243 26,368
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 114,910 △ 177,657
現金及び現金同等物の期首残高 897,395 867,808
現金及び現金同等物の四半期末残高 782,485 690,151
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、ま
とめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車
部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、 モビリティエレクトロニクス 、エレクトリフィケーション
システム、先進デバイス、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。本要約四
半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年
2月10日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、
実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期
間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及
ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、 新型コロナウイルス感染症
拡大に係るものも含め、 前連結会計年度から重要な変更はありません。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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四半期報告書
4.事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、
当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
1,744,417 832,094 365,743 1,013,894 3,956,148 52,900 - 4,009,048
売上収益
セグメント間の内部
845,649 10,516 41,614 166,685 1,064,464 948 △ 1,065,412 -
売上収益
計 2,590,066 842,610 407,357 1,180,579 5,020,612 53,848 △ 1,065,412 4,009,048
セグメント利益又は損失 144,121 △ 1,908 3,341 105,018 250,572 11,659 △ 5,957 256,274
金融収益 39,374
金融費用 △ 5,756
為替差損益 1,663
持分法による投資損益 4,986
税引前四半期利益 296,541
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
1,757,607 1,071,228 446,960 1,284,131 4,559,926 75,756 - 4,635,682
売上収益
セグメント間の内部
934,102 10,967 43,745 185,398 1,174,212 1,079 △ 1,175,291 -
売上収益
計 2,691,709 1,082,195 490,705 1,469,529 5,734,138 76,835 △ 1,175,291 4,635,682
セグメント利益又は損失 146,678 △ 14,955 9,120 113,522 254,365 15,429 △ 1,846 267,948
金融収益 47,471
金融費用 △ 9,840
為替差損益 △ 6,880
持分法による投資損益 △ 544
税引前四半期利益 298,155
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
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前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
602,994 274,848 124,642 406,178 1,408,662 17,446 - 1,426,108
売上収益
セグメント間の内部
297,090 3,086 13,204 58,932 372,312 311 △ 372,623 -
売上収益
計 900,084 277,934 137,846 465,110 1,780,974 17,757 △ 372,623 1,426,108
セグメント利益又は損失 55,204 △ 4,800 △ 537 47,641 97,508 3,678 △ 4,231 96,955
金融収益 17,632
金融費用 △ 2,196
為替差損益 △ 283
持分法による投資損益 1,578
税引前四半期利益 113,686
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
630,923 363,524 154,316 443,979 1,592,742 22,826 - 1,615,568
売上収益
セグメント間の内部
321,843 3,695 14,464 64,628 404,630 387 △ 405,017 -
売上収益
計 952,766 367,219 168,780 508,607 1,997,372 23,213 △ 405,017 1,615,568
セグメント利益又は損失 55,647 △ 1,975 5,515 46,165 105,352 4,026 3,157 112,535
金融収益 21,825
金融費用 △ 4,797
為替差損益 △ 2,470
持分法による投資損益 418
税引前四半期利益 127,511
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
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5.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(1)ジェコー株式会社
当社は2021年4月1日よりジェコー株式会社を新たに当社の連結子会社としています。
① 企業結合の概要
当社の関連会社として主に表示系製品の製造販売事業を行っていたジェコー株式会社は、2021年4月1日に
実施した株式交換により、同日付で新たに当社の連結子会社となりました。その結果、当社の保有するジェ
コー株式会社の議決権比率は41.89%(2021年3月31日時点)から100%(2021年4月1日時点)となり、当社は議
決権の全てを保有しています。
② 企業結合の理由
当社グループとして競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現するため、経営資源の最適化及び一元管
理、相互活用できる体制を整え、機動的な経営を推進することを目的としています。
③ 被取得企業の概要
名称 ジェコー株式会社
事業内容 自動車時計、自動車計器類、車載用モータ類及び応用製品の製造販売
④ 支配獲得日
2021年4月1日
⑤ 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
金額
株式交換において交付した当社株式の公正価値 3,200
支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分の公正価値 2,307
取得対価の合計 5,507
当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定
した結果、2,752百万円の損失を認識しています。この損失は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費
用」に計上されています。
また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト82百万円(2021年3月31日に終了した連
結会計年度74百万円、前第3四半期連結会計年度8百万円)を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
金額
取得対価合計(A) 5,507
資産内訳
営業債権及びその他の債権
6,407
3,594
その他の流動資産
7,907
有形固定資産
2,200
その他の非流動資産
資産合計 20,108
負債内訳
流動負債 4,359
非流動負債 1,975
負債合計 6,334
純資産(B) 13,774
のれん(注)(A-B) △8,267
(注)のれん
本株式交換により生じた負ののれん8,267百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回って
いたため発生しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上されてい
ます。
⑦ 子会社の支配獲得による収入
(単位:百万円)
金額
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 960
子会社の支配獲得による現金受入額 960
⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益
要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収
益は19,817百万円、当期利益は232百万円です。
なお、上記の当期利益には、支配獲得時に認識した有形固定資産の減価償却費等が含まれています。
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(2)重慶超力電器有限責任公司
当社は2021年8月4日より重慶超力電器有限責任公司を新たに当社の連結子会社としています。
① 企業結合の概要
当社は、重慶超力高科技股份有限公司の子会社である重慶超力電器有限責任公司の株式を2021年8月4日に
譲り受け、重慶超力電器有限責任公司を当社の連結子会社としました。その結果、当社の保有する重慶超力電
器有限責任公司の議決権比率は51%(2021年8月4日時点)となり、当社は議決権の過半数を保有しています。
② 企業結合の理由
当社グループとして中国地域における競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現することを目的として
います。
③ 被取得企業の概要
名称 重慶超力電器有限責任公司
事業内容 サーマル製品(HVAC、熱交換器、配管等)の開発、製造、販売
④ 支配獲得日
2021年8月4日
⑤ 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
金額
現金による取得対価 9,289
取得対価の合計 9,289
上記取得対価の一部は、2021年3月31日に終了した連結会計年度に株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ
拠出しています。前第3四半期連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の子会社またはその他の事業の
取得による収支に含まれる4,963百万円は、取得時に受け入れた重慶超力電器有限責任公司保有の現金及び現
金同等物と、前第3四半期連結会計期間におけるエスクロー口座への拠出額の相殺金額となっています。
また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト271百万円(2021年3月31日に終了した
連結会計年度107百万円、前第3四半期連結会計期間164百万円)を「販売費及び一般管理費」に計上していま
す。
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⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
金額
取得対価合計(A) 9,289
資産内訳
営業債権及びその他の債権
8,188
その他の流動資産
4,481
有形固定資産
3,637
808
使用権資産
5,703
無形資産
資産合計 22,817
負債内訳
流動負債 8,722
非流動負債 1,281
負債合計 10,003
純資産(B) 12,814
非支配持分(注1)(C) 6,309
のれん(注2)(A-(B-C)) 2,784
(注1)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保
有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時
点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映
したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
⑦ 子会社の支配獲得による支出
(単位:百万円)
金額
現金による取得対価 9,289
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 360
子会社の支配獲得による現金支払額 8,929
⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益
要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収
益は3,342百万円、当期損失は595百万円です。
なお、上記の当期損失には、支配獲得時に認識した無形資産の減価償却費等が含まれています。
⑨ 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益
重慶超力電器有限責任公司の企業結合について、支配獲得日が2021年4月1日であったと仮定した場合の、
2021年12月31日に終了した9ヵ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下
のとおりです。
(単位:百万円)
金額
売上収益(プロフォーマ情報) 4,014,770
当期利益(プロフォーマ情報) 211,732
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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6.棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
棚卸資産の評価減 16,186 21,555
7.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2022年4月1日 残高 1,912,607
取得 250,871
企業結合 -
減価償却費 △262,154
減損損失 -
処分 △11,428
外貨換算差額 39,483
その他 1,315
2022年12月31日 残高 1,930,694
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
有形固定資産の取得に関するコミットメント 165,632
8.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
決議 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年4月28日
54,243 70
取締役会
2021年10月29日
61,622 80
取締役会
(2) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
決議 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年4月28日
64,886 85
取締役会
2022年10月28日
67,891 90
取締役会
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9.売上収益
収益の分解
連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メー
カ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・非車載事業においては、主に、エンドユーザ向けに
自動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上
収益として表示しています。
得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
トヨタグループ向け 2,085,079
その他 1,452,858
自動車メーカ向け部品供給事業計 3,537,937
市販・非車載事業 471,111
合計 4,009,048
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,186,942百万円、北
米は411,406百万円、欧州は53,789百万円、アジアは410,076百万円、その他は22,866百万円です。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
トヨタグループ向け 2,281,211
その他 1,825,689
自動車メーカ向け部品供給事業計 4,106,900
市販・非車載事業 528,782
合計 4,635,682
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,149,446百万円、北
米は474,562百万円、欧州は68,653百万円、アジアは554,262百万円、その他は34,288百万円です。
製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。
なお、 2022年1月1日付の組織変更に伴い、事業グループの名称を「センシングシステム&セミコンダクタ」から
「先進デバイス」に、「モビリティシステム」から「モビリティエレクトロニクス」に変更しています。 また、第1
四半期連結会計期間より、従来「パワトレインシステム」としていた一部製品を「エレクトリフィケーションシステ
ム」と「先進デバイス」に、従来「エレクトリフィケーションシステム」としていた一部製品を「パワトレインシス
テム」に区分を変更しております。当該変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の売上収益を、変更後の区分に組み
替えて表示しています。
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前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
[組織変更前の区分]
(単位:百万円)
サーマルシステム 931,894
パワトレインシステム 909,852
モビリティシステム 974,021
エレクトリフィケーションシステム 826,012
センシングシステム&セミコンダクタ 130,254
その他 101,629
自動車分野計 3,873,662
非車載事業分野 135,386
合計 4,009,048
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
[組織変更後の区分]
(単位:百万円)
サーマルシステム 931,894
パワトレインシステム 966,446
モビリティエレクトロニクス 974,021
エレクトリフィケーションシステム 635,335
先進デバイス 264,337
その他 101,629
自動車分野計 3,873,662
非車載事業分野 135,386
合計 4,009,048
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
サーマルシステム 1,157,904
パワトレインシステム 1,105,799
モビリティエレクトロニクス 1,128,397
エレクトリフィケーションシステム 753,502
先進デバイス 264,315
その他 99,324
自動車分野計 4,509,241
非車載事業分野 126,441
合計 4,635,682
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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10.その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
固定資産賃貸料 1,947 1,941
固定資産売却益 5,007 7,248
事業譲渡益 - 3,668
その他 (注)
23,704 9,926
合計 30,658 22,783
(注)前第3四半期連結累計期間の「その他」には、ジェコー株式会社の株式交換により生じた負ののれん8,267百万
円が含まれています(注記5 「企業結合」参照)。
11.販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
荷造運搬費 38,028 35,875
従業員給付費用 149,686 166,762
製品保証引当金繰入(△は戻入) 8,771 △368
減価償却費 27,108 26,729
福利厚生費 23,555 26,087
その他 94,619 110,577
合計 341,767 365,662
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
固定資産除売却損 8,035 7,572
減損損失 908 -
訴訟関連損失 - 3,806
その他(注) 10,286 9,117
合計 19,229 20,495
(注)前第3四半期連結累計期間の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対
する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による損失2,752百万円が含まれています(注記5
「企業結合」参照)。
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12.金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産(預金等) 3,702 11,090
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
48 -
(金利デリバティブ)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
34,163 35,312
金融資産
その他 1,461 1,069
合計 39,374 47,471
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債(社債・借入金等) 3,336 7,259
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 316
(金利デリバティブ)
確定給付制度の純利息 1,133 1,089
その他 1,287 1,176
合計 5,756 9,840
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13.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 193,364 197,801
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 80,638 92,003
② 普通株式の期中平均株式数
(単位:千株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 772,015 758,816
(単位:千株)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 767,555 751,280
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
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14.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度において、AURORA INNOVATION,INC.の上場に伴うレベル3からレベル1への
振替がありました。当第3四半期連結会計期間において、レベル間の振替は行われていません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
債券等 348 348 - - 348
金融負債
長期借入金 (注)
516,028 - - 514,110 514,110
社債 (注)
301,196 296,169 - - 296,169
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
債券等 366 364 - - 364
金融負債
長期借入金 (注)
497,000 - - 492,247 492,247
社債 (注)
266,970 257,500 - - 257,500
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記
を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
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(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ資産 - 5,255 - 5,255
株式等
上場株式 1,691,751 - - 1,691,751
非上場株式 - - 147,580 147,580
その他の持分証券 - - 3,023 3,023
合計 1,691,751 5,255 150,603 1,847,609
デリバティブ負債 - 9,141 - 9,141
合計 - 9,141 - 9,141
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ資産 - 10,577 - 10,577
株式等
上場株式 1,376,284 - - 1,376,284
非上場株式 - - 156,804 156,804
その他の持分証券 - - 3,410 3,410
合計 1,376,284 10,577 160,214 1,547,075
デリバティブ負債 - 4,859 - 4,859
合計 - 4,859 - 4,859
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価
値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択してい
ます。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてPBRによる時価修正等を加
えた修正時価純資産方式等を使用することにより算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディ
スカウントは、30%で算定しています。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2022年4月1日 残高 150,603
利得及び損失合計
損益(注1) 614
その他の包括利益 (注2) △9,000
購入 17,999
除売却 △2
2022年12月31日 残高 160,214
(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のです。これらの損益は要約四半期連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性
金融商品への投資による損益」に含まれています。
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15.関連当事者取引
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 2,085,079
重要な影響力を
トヨタグループ
有する企業
各種自動車部品の購入 42,456
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 2,281,211
重要な影響力を
トヨタグループ
有する企業
43,243
各種自動車部品の購入
16.偶発事象
当第3四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車メー
カ)との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、
これに関する費用は、「その他の費用」に含めています(注記11「販売費及び一般管理費及びその他の費用」
参照)。
なお、 IAS 第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるた
め、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
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17.後発事象
連結会社は、後発事象を2023年2月10日まで評価しています。2023年2月10日現在、記載すべき後発事象はあり
ません。
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2 【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
a. 中間配当による配当金の総額 67,891百万円
b. 1株当たりの金額 90円00銭
c. 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社デンソー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンソー
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
デンソー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社デンソー(E01892)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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