株式会社タカミヤ 四半期報告書 第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社タカミヤ
【英訳名】 Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
29,824 30,686 39,800
売上高 （百万円）
1,113 1,724 1,954
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
357 1,176 965
（百万円）
（当期）純利益
542 1,948 1,189
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
18,690 20,684 19,337
純資産額 （百万円）
57,126 64,034 59,081
総資産額 （百万円）
7.67 25.25 20.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.43 24.40 20.10
（円）
（当期）純利益
31.7 31.3 31.8
自己資本比率 （％）
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
1.86 9.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （連結の範
囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におい
て当社グループが判断したものであります。
（システム及び情報セキュリティに関するリスク）
当社グループのシステムは、事業を行う上の重要なITインフラであり、システム障害の未然防止や障害発生時の早期
復旧や冗長化を前提とした適切な設計を行い、セキュリティ面の安全性に配慮したシステムの導入及び構築に努めてお
ります。しかしながら、システム上に新たな脆弱性が出現した場合や新型のサイバー攻撃を受けたことに起因し、情報
セキュリティ事故が発生した場合、これらにより業務遂行に支障をきたす可能性、また保有している個人情報や機密情
報等に毀損又は漏洩が生じる可能性は排除できません。このような事態が発生した場合、損害賠償金や対策費用を支払
うことにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和さ
れ、持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、為替相場の変動な
ど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する国内建設業界は、一部、土木関連工事に着工延期が見られたものの、民間建設工事におい
て首都圏を中心に改修工事が堅調に推移しております。また、海外では、フィリピンにおいて、政府による外出・移
動制限措置が解除され、建設投資が緩やかに回復してきております。
このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより
新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲
げ、当連結会計年度を「プラットフォーム元年」と定め、当社の販売、レンタルをはじめとした各事業基盤をお客様
が自社の事業基盤のように活用できるビジネスプラットフォームの提供、その他、維持補修・インフラ再整備向け製
品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備の４施策に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高30,686百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益
1,606百万円（前年同期比62.8％増）、経常利益1,724百万円（前年同期比54.9％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益1,176百万円（前年同期比229.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
仮設部門において、原材料価格の高騰に対応すべく販売価格交渉を実施し、浸透してまいりました結果、売上高は
回復傾向にありますが、資材価格の高騰による工事遅延や、先行き不透明な状況を懸念し、一部で購入時期の延期
や、レンタル使用への動きが引き続き見られ、売上が伸び悩みました。このような状況の中でも、当社製品「Iqシス
テム」を中心としたビジネスプラットフォームに対する関心は高く、新規調達、入替及び追加購入案件ともに引合い
は依然堅調に推移しております。
仮設部門以外においては、前連結会計年度上半期で大型の農業用高機能ガラスハウス建設工事が一巡し、前年同期
比で売上が減少いたしました。
これらの結果、売上高9,509百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益830百万円(前年同期比21.5％減)となりまし
た。
②レンタル事業
民間建設工事においては、前連結会計年度より工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況が継続してまいり
ましたが、首都圏の維持補修工事を中心にレンタル需要が高く、「Iqシステム」など、建設用仮設機材の貸出量が堅
調に推移しております。
また、土木分野におきましても一部着工の延期はありましたが、前年同期比で貸出量は増加いたしました。
これらの結果、売上高18,090百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益1,894百万円(前年同期比131.5％増)となり
ました。
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③海外事業
ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、建設
用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。また、ホリーコリアでは、韓国国内での販売、レンタル事業
も順調に推移いたしました。
DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においても、政府による外出・移動制限が解除され、インフラ工事関連の引合
いが増加してきております。
これらの結果、売上高6,772百万円（前年同期比42.8％増）、営業利益327百万円(前年同期比53.0％増)となりまし
た。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、64,034百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,953百万円増加いたし
ました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,872百万円、商品及び製品の増加1,909百万円、賃
貸資産（純額）の増加1,249百万円等によるものであります。
負債合計は、43,349百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,605百万円増加いたしました。この主な要因は、支
払手形及び買掛金の増加154百万円、短期借入金の増加3,096百万円、設備関係支払手形の増加255百万円、社債（１
年内償還予定の社債を含む）の減少321百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少59百万円
等によるものであります。
純資産合計は、20,684百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,347百万円増加いたしました。この主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益1,176百万円及び剰余金の配当652百万円による利益剰余金の増加523百万円、為
替換算調整勘定の増加747百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
46,585,600 46,585,600
普通株式
プライム市場 100株
46,585,600 46,585,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 46,585,600 － 1,052 － 1,090
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
46,563,400 465,634
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,200
単元未満株式 普通株式 － －
46,585,600
発行済株式総数 － －
465,634
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市北区大深町
7,000 7,000 0.02
株式会社タカミヤ －
３番１号
7,000 7,000 0.02
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 兼 常務執行役員
取締役 兼 常務執行役員
経営戦略本部長 兼
経営戦略本部長 兼
海外事業本部長 安田秀樹 2022年９月15日
Takamiya Lab.副本部長
Takamiya Lab.副本部長
運輸部準備室 管掌
運輸部準備室 管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
8,836 8,029
現金及び預金
※４ 12,706
10,834
受取手形、売掛金及び契約資産
3,748 5,657
商品及び製品
1,193 1,553
仕掛品
1,638 1,819
原材料及び貯蔵品
725 828
その他
△ 295 △ 306
貸倒引当金
26,681 30,290
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,502 41,314
賃貸資産
△ 26,323 △ 27,886
減価償却累計額
12,179 13,428
賃貸資産（純額）
建物及び構築物 9,738 10,056
△ 4,078 △ 4,253
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,659 5,802
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,157 3,634
△ 1,920 △ 2,147
減価償却累計額
1,237 1,487
機械装置及び運搬具（純額）
土地 7,851 7,757
1,232 1,327
リース資産
△ 820 △ 990
減価償却累計額
411 337
リース資産（純額）
建設仮勘定 451 248
1,687 1,829
その他
△ 1,148 △ 1,318
減価償却累計額
539 510
その他（純額）
28,329 29,572
有形固定資産合計
無形固定資産
327 327
借地権
459 447
その他
787 775
無形固定資産合計
投資その他の資産
432 471
投資有価証券
749 764
差入保証金
74 76
退職給付に係る資産
766 669
繰延税金資産
1,292 1,446
その他
△ 33 △ 32
貸倒引当金
3,282 3,396
投資その他の資産合計
32,399 33,743
固定資産合計
59,081 64,034
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
6,940 7,094
支払手形及び買掛金
2,612 5,709
短期借入金
1,047 1,047
１年内償還予定の社債
6,001 5,600
１年内返済予定の長期借入金
374 334
リース債務
440 194
未払法人税等
337 254
賞与引当金
147 403
設備関係支払手形
2,132 2,622
その他
20,035 23,260
流動負債合計
固定負債
4,230 3,909
社債
11,942 12,284
長期借入金
905 754
リース債務
1,023 1,044
退職給付に係る負債
19 33
資産除去債務
1,585 2,061
その他
19,708 20,088
固定負債合計
39,744 43,349
負債合計
純資産の部
株主資本
1,052 1,052
資本金
1,910 1,910
資本剰余金
15,705 16,229
利益剰余金
△ 3 △ 3
自己株式
18,665 19,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55 61
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 6
98 846
為替換算調整勘定
△ 39 △ 38
退職給付に係る調整累計額
108 870
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 384 434
179 190
非支配株主持分
19,337 20,684
純資産合計
59,081 64,034
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
29,824 30,686
売上高
21,713 21,393
売上原価
8,110 9,293
売上総利益
7,124 7,686
販売費及び一般管理費
986 1,606
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
10 8
受取配当金
62 78
受取賃貸料
8
賃貸資産受入益 －
113 138
スクラップ売却収入
69 67
為替差益
111 58
その他
379 355
営業外収益合計
営業外費用
156 154
支払利息
51 43
支払手数料
13
社債発行費 －
32 40
その他
253 238
営業外費用合計
1,113 1,724
経常利益
特別利益
8 17
固定資産売却益
53
－
投資有価証券売却益
61 17
特別利益合計
特別損失
1 22
固定資産除却損
284
投資有価証券評価損 －
41
－
減損損失
327 22
特別損失合計
846 1,719
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 358 422
117 110
法人税等調整額
476 532
法人税等合計
370 1,186
四半期純利益
13 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
357 1,176
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
370 1,186
四半期純利益
その他の包括利益
5
その他有価証券評価差額金 △ 5
4 6
繰延ヘッジ損益
171 747
為替換算調整勘定
1 1
退職給付に係る調整額
172 762
その他の包括利益合計
542 1,948
四半期包括利益
（内訳）
529 1,938
親会社株主に係る四半期包括利益
13 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ネクステックは同じく当社の連結子会社である㈱
トータル都市整備を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大による
当社グループへの直接的な影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（システム障害の発生について）
当社及び一部の連結子会社は2022年12月15日に当社グループのサーバーに対して第三者による不正アクセスを受
け、システム障害が発生いたしました。
その結果、データ復旧手続等の追加的な作業が生じたものの、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に
与える影響は軽微であります。
翌四半期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響額は現在精査中ではありますが、開示
が必要な事象が発生した場合は、速やかに開示いたします。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社について、金融機関等の信用状（L/C取引）、仕入債務に対して連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
ホリーベトナム㈲ 52百万円 13百万円
（381千ドル及び1,000百万ドン） （105千ドル）
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 13 百万円 9 百万円
３ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 39百万円 40百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 220百万円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 3,569百万円 3,816百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年５月12日
普通株式 372 8.0 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年11月８日
普通株式 279 6.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年５月12日
普通株式 372 8.0 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年11月９日
普通株式 279 6.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
9,742 9,513 2,210 21,466 － 21,466
じる収益
その他の収益 － 7,801 557 8,358 － 8,358
9,742 17,314 2,767 29,824 29,824
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
312 13 1,976 2,301
△ 2,301 －
売上高又は振替高
10,054 17,327 4,743 32,126 29,824
計 △ 2,301
1,057 818 214 2,090 986
セグメント利益 △ 1,103
（注）１．セグメント利益の調整額△1,103百万円には、セグメント間取引消去216百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,320百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が
含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は41百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
9,466 9,626 2,467 21,560 － 21,560
じる収益
その他の収益 － 8,461 663 9,125 － 9,125
9,466 18,088 3,131 30,686 30,686
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
42 1 3,641 3,686
△ 3,686 －
売上高又は振替高
9,509 18,090 6,772 34,372 30,686
計 △ 3,686
830 1,894 327 3,052 1,606
セグメント利益 △ 1,445
（注）１．セグメント利益の調整額△1,445百万円には、セグメント間取引消去221百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,667百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が
含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
連結子会社間の合併
当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社トータル都市整備を存続会
社、同じく当社の完全子会社である株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、同日付で
合併契約書を締結し、2022年10月１日付で合併いたしました。
１ 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社トータル都市整備
事業の内容 土木建築仮設工事の支保工リース業、支保工設計及びその技術指導
並びにシールド工事用仮設機材のレンタル及び販売
被結合企業の名称 株式会社ネクステック
事業の内容 土木建築用仮設機材（足場、型枠、支保工材）の販売及びレンタル
② 企業結合日
2022年10月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社トータル都市整備を存続会社とし、株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社トータル都市整備
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社トータル都市整備は、都市部の再開発プロジェクト工事向けの地下支保工材のレンタル事業とシー
ルド工事向け仮設機材のレンタル及び販売事業を展開しております。株式会社ネクステックは、土木工事用ス
テンレス製型枠のレンタル事業を展開し、建築工事向けにもレンタル事業の拡大を進めており、両社ともに型
枠支保工に特化した機材と技術を強みとしております。
本合併により、専門工事分野における技術提案力の強化、経営資源の効率運用によって、プラットフォーム
事業の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 7円67銭 25円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
357 1,176
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
357 1,176
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,575 46,578
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円43銭 24円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,448 1,628
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 279百万円
（ロ） １株当たりの金額 6.0円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカミ
ヤの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカミヤ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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