株式会社ゼロ 四半期報告書 第77期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ゼロ(E04230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ゼロ
【英訳名】 ZERO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 竹朗
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044(520)0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044(520)0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上収益 46,424 64,247 107,045
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 24,827 ) ( 30,459 )
税引前利益 (百万円) 1,363 2,172 3,947
親会社の所有者に帰属する
822 1,457 2,535
(百万円)
四半期(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 429 ) ( 646 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 862 1,439 2,646
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 28,523 31,142 30,067
総資産額 (百万円) 50,812 55,531 54,895
基本的１株当たり四半期(当期)利益 48.92 86.54 150.91
(円)
(第２四半期連結会計期間) ( 25.53 ) ( 38.41 )
希薄化後１株当たり
(円) 48.86 86.53 150.72
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 56.1 56.1 54.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,073 2,842 3,954
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 588 △ 1,051 △ 3,266
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,493 △ 1,673 △ 1,608
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,960 5,224 5,180
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響を受けつつも、半導体などの供給制約の影響が
和らぎ、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進む中で、緩やかに回復しております。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期という)比
で 106.6％ (日本自動車工業会統計データ)と増加いたしましたが、国内生産が低迷していることから、一昨年比では
88.5%と依然として低水準にあります。中古車登録台数は、中古車相場上昇に伴って買い控えが起きていることか
ら、前年同四半期比で 95.1％ と減少いたしました。
売上収益は、全セグメントで増収となりましたが、マレーシア向けの中古車輸出事業が好調に推移したことに加
えて、車両輸送の受託台数が増加したことが主に寄与しております。営業利益は、燃料費単価高騰の影響を受けた
ものの、全セグメントで稼働率上昇などに伴い増益になりました。
これらの結果、当社グループの業績は、 売上収益642億47百万円 (前年同四半期比 138.4％ )、 営業利益21億74百万
円 (前年同四半期比 161.8％ )となりました。また、 税引前利益は21億72百万円 (前年同四半期比 159.4％ )となり、 親
会社の所有者に帰属する四半期利益は14億57百万円 (前年同四半期比 177.3％ )となりました。
自動車の国内流通に関連する台数 単位：台
国内 2021年７月～2021年12月 2022年７月～2022年12月 前年比
新車販売台数
国内メーカー *1 1,860,493 1,989,325 106.9 ％
(うち日産自動車) *1 ( 199,698 ) ( 220,844 ) ( 110.6 ％)
海外メーカー *2 123,261 125,818 102.1 ％
新車販売台数合計 1,983,754 2,115,143 106.6 ％
中古車登録台数
登録車 *3 1,769,021 1,672,409 94.5 ％
軽自動車 *4 1,358,364 1,301,515 95.8 ％
中古車登録台数合計 3,127,385 2,973,924 95.1 ％
輸出 2021年７月～2021年12月 2022年７月～2022年12月 前年比
国内メーカー新車 *1 1,797,260 2,080,620 115.8 ％
中古車(登録車) *5 654,635 631,523 96.5 ％
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
燃料小売価格 単位：円/L
全国平均 2021年７月～2021年12月 2022年７月～2022年12月 前年比
軽油 *6 142.1 149.4 105.1 ％
レギュラーガソリン *6 162.2 169.3 104.4 ％
*6 資源エネルギー庁統計より算出（当社が輸送に使用する燃料は主に軽油）
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 国内自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業は、主に中古車輸送および新車輸送におきまして、車両輸送受託台数が増加したこ
とから増収になりました。また、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの連結子会社化に伴い同社の売上収益が純増になった
ことも寄与して、国内自動車関連事業全体でも増収となりました。
セグメント利益は、原価面で原油価格の高騰と急激な円安に伴って燃料単価および海上輸送の燃料サーチャージ
が上昇した影響を受けましたが、売上収益面では2022年９月より燃料サーチャージ制を導入したこと、および稼働
率上昇などによる効果が燃料費高騰の影響を上回ったことから、増益となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業の 売上収益は277億67百万円 (前年同四半期比 112.7％ )、 セグメント利益は22
億17百万円 (前年同四半期比 130.8％ )となりました。
車両輸送事業におきましては、2024年６月期までの中期経営計画で掲げている「デジタル化」「グリーン化」
「ニューノーマル」への対応を引き続き進めております。
「デジタル化」におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築を
推進しております。また新たに、お客様からお預かりした自動車の状態を、乗務員がタブレット端末を用いて記録
するデジタル化のプロジェクトを立ち上げ、推進しております。
「グリーン化」におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積
載量を増やした輸送機材を順次導入しております。また、急激にEV化が加速している中で、新たに営業企画部を立
ち上げ、EV車両輸送における付帯業務の実施を含めたインフラの構築を検討しております。
「ニューノーマル」への対応におきましては、厚生労働省における改善基準告示見直しの方向性が定まり、所謂
「物流の2024年問題」に向けて、乗務員の運転時間を維持しながら、荷扱い分業体制の推進などによって運転時間
以外の間接時間削減を進めるのと同時に、乗務員の新規採用、輸送機材の効率的な運用も進めてまいります。
② ヒューマンリソース事業
送迎事業は、新規契約の獲得およびJ:COM(JCOM株式会社)向けMaaS(Mobility as a Service)事業の増車などに伴
い増収となりました。人材サービス事業は、主に東日本地域におきましてドライバーおよびライトワークの派遣人
員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復に伴い派遣人員数が増加したこと
から増収になりました。セグメント利益は、各事業で増収になったことに加えて、経費を削減したことから増益に
なりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業の 売上収益は102億91百万円 (前年同四半期比 107.0％ )、 セグメント利益
は３億66百万円 (前年同四半期比 156.2％ )となりました。
③ 一般貨物事業
港湾荷役事業は、バイオマス発電所向けの燃料荷役が増加したことから増収となり、運輸・倉庫事業は、新規に
倉庫を賃借し3PL事業を開始したものの、不採算顧客から撤退したことによって減収となりました。セグメント利益
につきまして、運輸・倉庫事業は、新規に賃借した倉庫の立ち上げ費用が嵩み減益となりましたが、港湾荷役事業
は、バイオマス発電向けの燃料荷役の増加が寄与して増益となり、一般貨物事業全体でも増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業の 売上収益は32億97百万円 (前年同四半期比 105.0％ )、 セグメント利益は５億67百万
円 (前年同四半期比 113.6％ )となりました。
④ 海外関連事業
中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおきまして、従前からの顧客満足度向上活動が市場占有率の
上昇に繋がっておりましたが、その状況下で円安の影響もあって現地の需要が増加したことに伴い輸出台数が増加
したことで大幅な増収となりました。CKD事業は、モデルの端境期で梱包数量が減少したことから減収となりまし
た。また、中国における車両輸送事業は、中国自動車市場の回復に伴い増収となりました。
セグメント利益につきまして、中古車輸出事業と中国における車両輸送事業は増収に伴い増益になり、CKD事業は
減収に伴い減益となりました。
これらの結果、海外関連事業の 売上収益は228億91百万円 (前年同四半期比 253.8％ )、 セグメント利益は２億13百
万円 (前年同四半期比 525.0％ )となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第４『経理の状況』の
『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、 11億90百万円 となります。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 11億47百万円 ( 4.7％)増加 し、 257億52百万円 となりました。
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これは主に、棚卸資産が11億46百万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ ５億11百万円 ( 1.7％)減少 し、 297億78百万円 となりました。
これは主に、有形固定資産が使用権資産の償却などにより５億35百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ ６億35百万円 ( 1.2％)増加 し、 555億31百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 67百万円 ( 0.4％)減少 し、 185億64百万円 となりました。
これは主に、借入金が３億51百万円、その他の流動負債が４億18百万円増加したものの、営業債務及びその他の
債務が８億51百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ ３億43百万円 ( 6.1％)減少 し、 53億６百万円 となりました。
これは主に、リース負債が４億53百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ ４億10百万円 ( 1.7％)減少 し、 238億70百万円 となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 10億46百万円 ( 3.4％)増加 し、 316億61百万円 となりました。
これは主に、利益剰余金が10億20百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 43
百万円増加 し、 52億24百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、28億42百万円 (前年同期は 30億73百万円の収入 )となりました。
主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費24億18百万円、四半期利益14億65百万円であ
り、主な資金減少要因は、棚卸資産の増加11億46百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、10億51百万円 (前年同期は ５億88百万円の支出 )となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出９億90百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、16億73百万円 (前年同期は 14億93百万円の支出 )となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出15億３百万円、配当金の支払額３億76百万円であり、収入の
主な内訳は、短期借入金の純増２億21百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月10日)
取引業協会名
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,560,242 17,560,242
スタンダード市場 100株
計 17,560,242 17,560,242 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 17,560,242 ― 3,390 ― 3,204
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
UNIT 1211-14, SHUI ON CENTRE 6-8 HARBOUR
ZENITH LOGISTICS LIMITED
ROAD WANCHAI, HONG KONG
8,208 47.97
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
SBSホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 3,577 20.90
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 638 3.73
911 BUKIT TIMAH ROAD, SINGAPORE 589622,
ZENITH LOGISTICS PTE. LTD.
SINGAPORE
586 3.42
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 506 2.95
託E口)
株式会社フジトランスコーポ
愛知県名古屋市港区入船１丁目７番41号 363 2.12
レーション
栗林運輸株式会社 東京都港区海岸３丁目22番34号 255 1.49
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 238 1.39
株式会社カイソー 広島県広島市南区宇品海岸３丁目13－28 218 1.27
東京都港区北青山２丁目５－８青山ＯＭスク
株式会社オークネット 180 1.05
エア
計 ― 14,772 86.34
(注) １．上記のほか、自己株式が450,882株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式506,100株は、株式給付信託(BBT、BBT-RS)制度に伴う当
社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 450,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 171,051 ―
17,105,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,342
発行済株式総数 17,560,242 ― ―
総株主の議決権 ― 171,051 ―
(注) １ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式506,100株(議決権の数5,061個)につきまして
は、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市幸区堀川
株式会社ゼロ 町580番地ソリッドスクエ 450,800 ― 450,800 2.56
ア西館６階
計 ― 450,800 ― 450,800 2.56
(注) 「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式
506,100株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
注記
番号
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,180 5,224
営業債権及びその他の債権 15,877 15,848
棚卸資産 2,603 3,750
その他の金融資産 7 471 429
471 500
その他の流動資産
流動資産合計 24,605 25,752
非流動資産
有形固定資産 21,199 20,663
のれん及び無形資産 2,981 2,997
投資不動産 3,145 3,083
持分法で会計処理されている投資 497 532
その他の金融資産 7 1,646 1,755
その他の非流動資産 427 395
392 351
繰延税金資産
非流動資産合計 30,290 29,778
資産合計
54,895 55,531
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
注記
番号
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 8,433 7,582
借入金 4,003 4,355
リース負債 2,666 2,877
未払法人所得税等 996 799
2,530 2,949
その他の流動負債
流動負債合計 18,631 18,564
非流動負債
リース負債 3,851 3,398
その他の金融負債 7 82 88
退職給付に係る負債 899 958
その他の非流動負債 306 312
511 548
繰延税金負債
非流動負債合計 5,649 5,306
負債合計 24,281 23,870
資本
資本金 3,390 3,390
資本剰余金 3,458 3,404
自己株式 △ 667 △ 601
その他の資本の構成要素 444 486
23,440 24,461
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 30,067 31,142
非支配持分 546 518
資本合計 30,614 31,661
負債及び資本合計
54,895 55,531
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 4,8 46,424 64,247
△ 40,484 △ 57,187
売上原価
売上総利益
5,939 7,059
販売費及び一般管理費 △ 4,628 △ 5,002
その他の収益 115 157
△ 82 △ 39
その他の費用
営業利益 4
1,344 2,174
金融収益 38 28
金融費用 △ 19 △ 27
0 △ 3
持分法による投資損益
税引前利益
1,363 2,172
△ 546 △ 707
法人所得税費用
四半期利益 817 1,465
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 822 1,457
△ 4 8
非支配持分
四半期利益 817 1,465
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 6 48.92 86.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 48.86 86.53
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 4,8 24,827 30,459
△ 21,750 △ 27,008
売上原価
売上総利益
3,077 3,451
販売費及び一般管理費 △ 2,337 △ 2,550
その他の収益 44 76
△ 67 △ 17
その他の費用
営業利益 4
716 960
金融収益 20 5
金融費用 △ 9 △ 13
△ 1 △ 0
持分法による投資損益
税引前利益
726 951
△ 293 △ 301
法人所得税費用
四半期利益 433 650
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 429 646
4 3
非支配持分
四半期利益 433 650
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 6 25.53 38.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 25.49 38.40
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 817 1,465
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 40 △ 61
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 25 72
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
15 11
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 72 △ 103
△ 21 37
持分法適用会社のその他の包括利益持分
純損益に振り替えられる可能性のある
50 △ 65
項目合計
税引後その他の包括利益 65 △ 54
四半期包括利益 883 1,411
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 862 1,439
20 △ 27
非支配持分
四半期包括利益
883 1,411
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 433 650
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 246 △ 35
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 70 △ 14
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
176 △ 49
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 59 △ 102
△ 13 6
持分法適用会社のその他の包括利益持分
純損益に振り替えられる可能性のある
46 △ 95
項目合計
税引後その他の包括利益 222 △ 145
四半期包括利益 655 504
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 630 536
24 △ 32
非支配持分
四半期包括利益
655 504
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
非支配
注記
包括利益
資本合計
その他の
資本 利益 所有者に
番号
持分
在外営業 確定給付
を通じて
資本金 自己株式
資本の
剰余金 剰余金 帰属する
活動体の 制度の
公正価値
構成要素
持分合計
換算差額 再測定
で測定す
合計
る金融
資産
2021年７月１日残高 3,390 3,437 △ 681 △ 31 355 - 324 21,809 28,280 18 28,298
四半期利益 - 822 822 △ 4 817
その他の
25 △ 25 40 40 40 25 65
包括利益
四半期包括利益 - - - 25 △ 25 40 40 822 862 20 883
剰余金の配当 5 - △ 646 △ 646 △ 646
自己株式の取得 △ 0 - △ 0 △ 0
株式報酬取引等 13 13 - 26 26
その他の資本の
構成要素から利益 △ 40 △ 40 40 - -
剰余金への振替
連結範囲の変動 - - 457 457
所有者との取引
- 13 13 - - △ 40 △ 40 △ 606 △ 620 457 △ 162
等合計
2021年12月31日残高 3,390 3,450 △ 667 △ 5 330 - 324 22,024 28,523 495 29,019
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
非支配
注記
包括利益
資本合計
その他の
資本 利益 所有者に
番号
持分
在外営業 確定給付
を通じて
資本金 自己株式
資本の
剰余金 剰余金 帰属する
活動体の 制度の
公正価値
構成要素
持分合計
換算差額 再測定
で測定す
合計
る金融
資産
2022年７月１日残高 3,390 3,458 △ 667 155 288 - 444 23,440 30,067 546 30,614
四半期利益 - 1,457 1,457 8 1,465
その他の
△ 29 72 △ 61 △ 17 △ 17 △ 36 △ 54
包括利益
四半期包括利益 - - - △ 29 72 △ 61 △ 17 1,457 1,439 △ 27 1,411
剰余金の配当 5 - △ 376 △ 376 △ 376
株式報酬取引等 △ 54 65 - 11 11
その他の資本の
構成要素から利益 △ 0 61 60 △ 60 - -
剰余金への振替
所有者との取引
- △ 54 65 - △ 0 61 60 △ 436 △ 364 - △ 364
等合計
2022年12月31日残高 3,390 3,404 △ 601 126 360 - 486 24,461 31,142 518 31,661
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 817 1,465
減価償却費及び償却費 2,307 2,418
受取利息及び配当金 △ 22 △ 28
支払利息 19 21
持分法による投資損益 △ 0 3
法人所得税費用 546 707
営業債権の増減額（△は増加） 966 △ 187
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 686 △ 1,146
営業債務の増減額（△は減少） △ 86 △ 457
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 △ 10
215 867
その他
小計 4,075 3,651
利息及び配当金の受取額
22 28
利息の支払額 △ 19 △ 21
△ 1,005 △ 816
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,073 2,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による
△ 960 △ 990
支出
有形固定資産及び投資不動産の売却による
2 4
収入
無形資産の取得による支出 △ 38 △ 64
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
9 631 -
による収入
△ 224 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 588 △ 1,051
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 700 221
長期借入金の返済による支出 △ 17 △ 15
リース負債の返済による支出 △ 1,529 △ 1,503
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 646 △ 376
配当金の支払額 5
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,493 △ 1,673
現金及び現金同等物の為替変動による影響 64 △ 74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,055 43
現金及び現金同等物の期首残高 5,904 5,180
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,960 5,224
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ゼロ(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショ
ナルリミテッドであり、当社及び子会社(以下、当社グループ)の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連
結財務諸表は2022年12月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成
されております。当社グループは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を
主たる業務としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定
により、国際会計基準(以下、IFRS)IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月９日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同様であります。
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４．セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
要約四半期
国内自動車 一般貨物 海外関連
調整額
リソース
計 連結財務諸
(注)
関連事業 事業 事業
表計上額
事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 24,647 9,617 3,141 9,017 46,424 － 46,424
セグメント間の売上収益 36 462 59 － 559 △ 559 －
計 24,683 10,080 3,201 9,017 46,983 △ 559 46,424
セグメント利益(営業利益) 1,695 234 499 40 2,470 △ 1,125 1,344
(注) セグメント利益の調整額 △1,125百万円 には、全社費用 △1,125百万円 、セグメント間取引消去 ０百万円 が含ま
れております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
要約四半期
国内自動車 一般貨物 海外関連
調整額
リソース
計 連結財務諸
(注)
関連事業 事業 事業
表計上額
事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 27,767 10,291 3,297 22,891 64,247 － 64,247
セグメント間の売上収益 65 532 49 － 647 △ 647 －
計 27,833 10,824 3,346 22,891 64,895 △ 647 64,247
セグメント利益(営業利益) 2,217 366 567 213 3,365 △ 1,190 2,174
(注) セグメント利益の調整額 △1,190百万円 には、全社費用 △1,190百万円 によるものであります。全社費用は報告
セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
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前第２四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
要約四半期
国内自動車 一般貨物 海外関連
調整額
リソース 計 連結財務諸
(注)
関連事業 事業 事業
表計上額
事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 12,401 4,937 1,679 5,808 24,827 － 24,827
セグメント間の売上収益 21 223 25 － 271 △ 271 －
計 12,423 5,160 1,705 5,808 25,098 △ 271 24,827
セグメント利益(営業利益) 838 99 308 70 1,316 △ 599 716
(注) セグメント利益の調整額 △599百万円 には、全社費用 △599百万円 、セグメント間取引消去 ０百万円 が含まれて
おります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第２四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
要約四半期
国内自動車 一般貨物 海外関連
調整額
リソース 計 連結財務諸
(注)
関連事業 事業 事業
表計上額
事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 13,927 5,192 1,591 9,748 30,459 － 30,459
セグメント間の売上収益 32 279 24 － 336 △ 336 －
計 13,960 5,471 1,615 9,748 30,796 △ 336 30,459
セグメント利益(営業利益) 1,097 150 303 81 1,633 △ 672 960
(注) セグメント利益の調整額 △672百万円 には、全社費用 △672百万円 によるものであります。全社費用は報告セグ
メントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
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５．配当金
(1) 配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 659 39.10 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金 12百万円 が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 382 22.70 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金 ６百万円 が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後になるものは以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 252 15.00 2021年12月31日 2022年３月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金 ４百万円 が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月９日
普通株式 256 15.00 2022年12月31日 2023年３月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年２月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金 ７百万円 が含まれております。
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６．１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計（会計）期間及び当第２四半期連結累計（会計）期間における、基本的１株当たり四半期利
益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。
(1) 基本的１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 822 1,457
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 16,804 16,839
基本的１株当たり四半期利益(円) 48.92 86.54
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 429 646
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 16,804 16,840
基本的１株当たり四半期利益(円) 25.53 38.41
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
822 1,457
利益(百万円)
希薄化性潜在的普通株式の影響
20 1
株式給付信託ＢＢＴ(千株)
希薄化後の加重平均株式数(千株) 16,825 16,841
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 48.86 86.53
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
429 646
利益(百万円)
希薄化性潜在的普通株式の影響
24 3
株式給付信託ＢＢＴ(千株)
希薄化後の加重平均株式数(千株) 16,829 16,843
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 25.49 38.40
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７．金融商品
金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産 865 884 866 878
公正価値で測定される金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産 128 128 133 133
FVTOCI金融資産：その他の金融資産 655 655 757 757
合計 1,649 1,668 1,757 1,769
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債 82 82 88 88
合計 82 82 88 88
(注) 現金及び現金同等物、預入期間が３ヵ月を超える定期預金、営業債権、営業債務、短期借入金等の流動項目
は、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表に含めておりません。
② 公正価値の算定方法
(デリバティブを除くその他の金融資産)
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式
は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法
を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び
保証金であり、元利金(無利息を含む)の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在
価値により算定しております。
③ 要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に
用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
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前連結会計年度末( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産 － － 128 128
FVTOCI金融資産：その他の金融資産 641 － 14 655
合計 641 － 142 784
当第２四半期連結会計期間末( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産 － － 133 133
FVTOCI金融資産：その他の金融資産 743 － 14 757
合計 743 － 147 890
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとしておりま
す。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品は
ありません。
レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定
は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる
各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認してお
ります。
レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 115 142
利得又は損失合計
純損益(注１) 15 △4
購入 1 9
期末残高 133 147
(注１) 要約四半期連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。純損益に認識された
利得又は損失のうち、前第２四半期連結会計期間末及び当第２四半期連結会計期間末において保有する金融商
品に係るものは、それぞれ15百万円(金融収益)及び△０百万円(金融費用)、△４百万円(金融費用)でありま
す。
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８．売上収益
収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分
解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
国内自動車
一般貨物 海外関連
リソース 合計
事業 事業
関連事業
事業
役務の提供 24,634 9,617 3,133 2,201 39,587
財・サービスの
種類別
物品の販売 12 － 7 6,816 6,836
合計 24,647 9,617 3,141 9,017 46,424
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
国内自動車
一般貨物 海外関連
リソース 合計
事業 事業
関連事業
事業
役務の提供 27,755 10,291 3,296 2,485 43,829
財・サービスの
種類別
物品の販売 11 － 0 20,405 20,417
合計 27,767 10,291 3,297 22,891 64,247
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
前第２四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
国内自動車
一般貨物 海外関連
リソース 合計
事業 事業
関連事業
事業
役務の提供 12,398 4,937 1,673 1,178 20,188
財・サービスの
種類別
物品の販売 3 － 5 4,630 4,639
合計 12,401 4,937 1,679 5,808 24,827
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第２四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
国内自動車
一般貨物 海外関連
リソース 合計
事業 事業
関連事業
事業
役務の提供 13,919 5,192 1,590 1,202 21,904
財・サービスの
種類別
物品の販売 7 － 0 8,546 8,555
合計 13,927 5,192 1,591 9,748 30,459
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
９．企業結合
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前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
当社は2021年７月１日付で、持分法適用共同支配企業である陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分(40％)を取得
し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 陸友物流(北京)有限公司
事業の内容 中国における車両輸送事業
② 取得日
2021年７月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 25％
取得日に追加取得した議決権比率 40％
取得後の議決権比率 65％
④ 企業結合を行った理由
陸友物流は、2004年４月29日の設立以来、日系及び欧米系の自動車メーカーを対象として、中国における完成
車の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を含む中国内での輸送を主要な業務としております。また、関連業
務として、通関・保管・PDI(納車前整備点検)等の業務も手がけております。
世界一の自動車市場となった中国において、CASE、MaaSの進化や、カーボンニュートラル化をはじめとする変
革が予想されておりますので、その変革に対してタイムリーに追随すべく、連結子会社化することで意思決定の
迅速化を図り、一層の事業拡大に努めていくことを目的としております。具体的には、中国においても中古車市
場が整備されていくことが予想されるため、中古車輸送への本格的な参入を検討していくことや、また、将来的
に中国で生産される電気自動車が日本へ輸入されることを想定して、ゼログループで国内外一貫輸送体制(中国国
内の完成車輸送 → 輸出通関 → 海上輸送 → 輸入通関 → 日本国内の完成車輸送・PDI・架装・登録・納車な
ど)の構築を検討してまいります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする持分の取得
(2) 取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
取得対価の公正価値
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 326
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 521
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 1,153
営業債権及びその他の債権 409
その他の流動資産 161
有形固定資産 306
その他の非流動資産 7
流動負債 689
非流動負債 41
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 1,306
非支配持分(注)１ 457
割安購入益(注)２ 1
(注) １ 非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しておりま
す。
(注) ２ 割安購入益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、要約四半期連結損益計
算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
(3) 段階取得に係る差損
当社グループが支配獲得日の直前に保有していた陸友物流の資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結
果、段階取得に係る差損として０百万円を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しており
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ます。
(4) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、８百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しております。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 △521
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 1,153
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 631
(6) グループ業績への企業結合の影響
報告期間に関する要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の
売上収益1,738百万円及び四半期損失３百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
10．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 256百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年３月10日
(注) 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ゼロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 幸 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 田 健 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの
2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ゼロ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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