靜甲株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 靜甲株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【会社名】 靜甲株式会社
【英訳名】 SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 惠子
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 （054）366－1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 （054）366－1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 112,500,000円
（注） 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額
（会社法上の払込金額の総額）であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2023年２月８日に、2023年３月期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の四半期連結業
績の概要を公表いたしました。これに伴い、2023年１月27日に提出した有価証券届出書についてその記載事項の一部に
訂正すべき事項が生じたため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第三部【追完情報】
（訂正前）
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の第120期有価証券報告書及び第121期第２四半期報告書（以下、「有価証券報告
書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券
届出書提出日（2023年 １ 月 27 日）現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年 １ 月 27 日）
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の第120期有価証券報告書の提出日（2022年６月24日）以降、本有価証券届出書
提出日（2023年 １ 月 27 日）までの間において、以下の臨時報告書を2022年６月27日に東海財務局長に提出しておりま
す。
（中略）
（訂正後）
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の第120期有価証券報告書及び第121期第２四半期報告書（以下、「有価証券報告
書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券
届出書 の訂正届出書 提出日（2023年 ２ 月 ８ 日）現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2023
年 ２ 月 ８ 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の第120期有価証券報告書の提出日（2022年６月24日）以降、本有価証券届出書
の訂正届出書 提出日（2023年 ２ 月 ８ 日）までの間において、以下の臨時報告書を2022年６月27日に東海財務局長に提
出しております。
（中略）
第３ 最近の業績の概要
2023年２月８日に開示いたしました2023年３月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）に掲載されている2023
年３月期第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）財務諸表は以下のとおりでありま
す。
ただし、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりませんの
で、四半期レビュー報告書は受領しておりません。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,559,922 6,111,118
現金及び預金
5,107,298 4,647,367
受取手形、売掛金及び契約資産
848,208 613,470
電子記録債権
2,122,709 2,388,404
商品及び製品
411,469 637,086
仕掛品
32,903 47,808
原材料及び貯蔵品
591,413 766,691
その他
△51,627 △55,260
貸倒引当金
16,622,298 15,156,685
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,365,733 3,384,890
3,043,980 3,043,980
土地
1,376,551 1,404,863
その他（純額）
7,786,265 7,833,734
有形固定資産合計
323,913 275,340
無形固定資産
投資その他の資産
1,959,089 2,023,587
投資有価証券
363,090 350,071
その他
△8,929 △8,429
貸倒引当金
2,313,250 2,365,229
投資その他の資産合計
10,423,430 10,474,304
固定資産合計
27,045,729 25,630,990
資産合計
負債の部
流動負債
4,237,535 2,917,278
支払手形及び買掛金
372,006 395,732
電子記録債務
3,217,735 3,486,216
短期借入金
114,844 38,719
未払法人税等
530,936 285,967
賞与引当金
32,517 32,110
製品保証引当金
－ 6,960
災害損失引当金
3,275,608 2,571,077
その他
11,781,183 9,734,062
流動負債合計
固定負債
588,096 1,180,947
長期借入金
290,136 199,657
役員退職慰労引当金
165,965 179,045
退職給付に係る負債
153,938 154,545
資産除去債務
244,489 300,484
その他
1,442,624 2,014,680
固定負債合計
13,223,808 11,748,742
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,151,288 3,151,288
資本剰余金
9,938,372 9,939,214
利益剰余金
△108,754 △108,754
自己株式
13,080,906 13,081,748
株主資本合計
その他の包括利益累計額
741,013 800,499
その他有価証券評価差額金
741,013 800,499
その他の包括利益累計額合計
13,821,920 13,882,247
純資産合計
27,045,729 25,630,990
負債純資産合計
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
22,643,808 25,160,970
売上高
17,790,697 20,087,963
売上原価
4,853,110 5,073,007
売上総利益
4,557,867 4,857,202
販売費及び一般管理費
295,243 215,804
営業利益
営業外収益
719 753
受取利息
57,804 63,414
受取配当金
51,907 59,895
その他
110,432 124,063
営業外収益合計
営業外費用
11,188 11,204
支払利息
9,309 7,778
その他
20,497 18,983
営業外費用合計
385,178 320,884
経常利益
特別利益
3,226 14,100
固定資産売却益
27,900 193
投資有価証券売却益
32,303 －
保険解約返戻金
－ 111,195
受取保険金
63,429 125,490
特別利益合計
特別損失
282 －
固定資産売却損
6,225 4,825
固定資産除却損
4,559 －
投資有価証券評価損
－ 35,103
損害賠償金
－ 139,326
災害による損失
11,067 179,255
特別損失合計
437,540 267,119
税金等調整前四半期純利益
220,184 165,546
法人税等
217,355 101,573
四半期純利益
217,355 101,573
親会社株主に帰属する四半期純利益
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
217,355 101,573
四半期純利益
その他の包括利益
△152,547 59,486
その他有価証券評価差額金
△152,547 59,486
その他の包括利益合計
64,807 161,059
四半期包括利益
（内訳）
64,807 161,059
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算方法）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（重要な後発事象）
（仕入等の提携及び子会社の設立）
静岡スバル自動車株式会社（当社連結子会社）は、2022年12月13日開催の取締役会においてBYD Auto Japan株式会
社とディーラー契約を締結することを決議し、2023年１月１日付で同契約を締結しております。
契約会社名 相手方の名称 主要取扱品目 契約の種類
静岡スバル自動車
静岡県下を販売地域とするBYD製電気自動車及び
BYD Auto Japan
株式会社
その関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務 ディーラー契約
株式会社
（連結子会社）
に関する事項
BYDは、1995年に中国・深圳で創業し、ITエレクトロニクス、自動車、新エネルギー、都市モビリティの４つの領
域で事業をグローバルに展開しています。バッテリーメーカーとして創業した背景から、バッテリーはもとより、
モーターやコントローラーなど電気自動車のコアとなる技術を自社開発・製造しています。特に、自動車事業にお
いては、世界70超の国と地域、400超の都市に電気自動車を展開しております。
BYD Auto Japan株式会社は、BYDの日本法人ビーワイディージャパン株式会社の100%子会社であります。
また、静岡スバル自動車株式会社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社Cool the Earthを設立す
ることを決議し、2023年２月１日付で以下のとおり設立をしております。
（１）子会社設立の目的
2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現すると日本政府が提言しているように、自動車業界は今大きな
変革期を迎えています。脱炭素社会に向けて、より身近な選択肢として安全かつ環境に配慮した電気自動車の提供
により、カーボンニュートラルの実現に参画していくため、BYD製電気自動車を取り扱う子会社を設立することと
いたしました。
（２）設立する子会社の概要
株式会社Cool the Earth
商号
所在地 静岡県静岡市
事業内容 BYD製電気自動車の販売及び整備
資本金 5,000千円
設立年月日 2023年２月１日
静岡スバル自動車株式会社（当社連結子会社） 100%
出資比率
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、
「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に基づき、2023年１月27日開催の取締役会において、以下のとお
り、従業員持株会（以下、「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分
（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
（１）処分の概要
処分期日 2023年３月29日
当社普通株式 180,000株（注）
処分する株式の種類及び数
処分価額 １株につき625円
112,500,000円（注）
処分総額
処分方法（割当予定先） 第三者割当の方法による（靜甲従業員持株会 180,000株）
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生
その他
を条件とします。
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持
株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定
する見込みであります。
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（２）処分の目的及び理由
当社は、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下、「対象従
業員」という。）に対し、対象従業員のための福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じた当社
が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすること
に加えて、当社及び当社の子会社の従業員が当社株式を取得することにより経営参画意識を高めるとともに、株主
の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入しました。
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