株式会社千葉銀行 四半期報告書 第117期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第117期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社千葉銀行
【英訳名】 The Chiba Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 米本 努
【本店の所在の場所】 千葉市中央区千葉港1番2号
【電話番号】 (043)245局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 官澤 太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号
株式会社千葉銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局8351番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 菊地 利郎
【縦覧に供する場所】 株式会社千葉銀行 東京営業部
(東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第3四半期 第3四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日 (自2021年4月1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日) 至2022年3月31日)
177,636 207,638 236,092
経常収益 百万円
75 89 115
うち信託報酬 百万円
65,031 69,878 78,827
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
45,366 48,513
百万円 -
四半期純利益
親会社株主に帰属する
54,498
百万円 - -
当期純利益
50,738 8,187
四半期包括利益 百万円 -
39,127
包括利益 百万円 - -
1,070,708 1,038,375 1,059,091
純資産額 百万円
18,514,359 19,297,951 19,104,764
総資産額 百万円
61.04 66.24
1株当たり四半期純利益 円 -
73.47
1株当たり当期純利益 円 - -
潜在株式調整後1株当たり
61.01
円 - -
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
73.45
円 - -
当期純利益
5.78 5.38 5.54
自己資本比率 %
7,283 12,544 9,044
信託財産額 百万円
2021年度 2022年度
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自2021年10月1日 (自2022年10月1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
18.16 18.25
1株当たり四半期純利益 円
(注)1.2022年度第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末株式引受権-(四半期)期末新株予約
権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分
析・検討したものです。
○財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、新型コロナウイルス感染症や物価上昇、世界的
な金融引締めなどの影響はあったものの、景気は個人消費や設備投資などを中心に持ち直しの動きがみられま
した。
金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は一時△0.08%程度まで低下しましたが、期末にかけて△
0.02%台まで上昇しました。長期国債の流通利回りは日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの見直し
により、期末にかけて0.45%前後まで急上昇しました。日経平均株価は一時29,000円を上回る水準まで上昇し
ましたが、期末にかけて26,000円程度まで下落しました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加を主因に、前年同期比300億2百万円増加し2,076億38百万円となりまし
た。経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用の増加を主因に、前年同期比251億54百万円増加し
1,377億60百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比48億47百万円増加し698億78百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、前年同期比31億47百万円増加し485億13百万円となりました。
(財政状態)
総資産の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末比1,931億円増加し19兆2,979億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバン
クとしてご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比3,211億円増加し15
兆923億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比
3,487億円増加し11兆9,954億円となりました。また、有価証券は、前年度末比930億円増加し2兆5,752億円と
なりました。
国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比55億35百万円増加し1,083億
21百万円、信託報酬が前年同期比14百万円増加し89百万円、役務取引等収支が前年同期比17億51百万円増加し
298億78百万円、特定取引収支が前年同期比19億10百万円減少し16億21百万円、その他業務収支が前年同期比
139億4百万円減少し△115億22百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比3億13百万円増加し23億72百万円、役務取引等収支が前年同期比88百万
円増加し29百万円、その他業務収支が前年同期比67百万円増加し75百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比55億8百万円増加し1,037億26百万円、信託報酬が前年
同期比14百万円増加し89百万円、役務取引等収支が前年同期比18億5百万円増加し296億59百万円、特定取引
収支が前年同期比19億10百万円減少し16億21百万円、その他業務収支が前年同期比138億37百万円減少し△114
億47百万円となりました。
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国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 102,785 2,059 △6,627 98,217
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 108,321 2,372 △6,967 103,726
前第3四半期連結累計期間 106,831 5,677 △7,232 105,276
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 124,614 11,318 △10,705 125,227
前第3四半期連結累計期間 4,045 3,617 △604 7,059
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 16,293 8,946 △3,738 21,501
前第3四半期連結累計期間 75 - - 75
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 89 - - 89
前第3四半期連結累計期間 28,126 △58 △213 27,853
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 29,878 29 △248 29,659
前第3四半期連結累計期間 44,296 50 △3,265 41,081
うち役務取引等
収益
当第3四半期連結累計期間 46,577 156 △3,044 43,688
前第3四半期連結累計期間 16,170 109 △3,051 13,227
うち役務取引等
費用
当第3四半期連結累計期間 16,698 126 △2,796 14,028
前第3四半期連結累計期間 3,532 - - 3,532
特定取引収支
当第3四半期連結累計期間 1,621 - - 1,621
前第3四半期連結累計期間 3,532 - - 3,532
うち特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 1,621 - - 1,621
前第3四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 - - - -
前第3四半期連結累計期間 2,381 8 - 2,390
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 △11,522 75 - △11,447
前第3四半期連結累計期間 3,267 8 - 3,275
うちその他業務
収益
当第3四半期連結累計期間 6,778 75 - 6,853
前第3四半期連結累計期間 885 0 - 885
うちその他業務
費用
当第3四半期連結累計期間 18,300 - - 18,300
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累
計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額
を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 14,261,363 175,041 △16,868 14,419,536
預金合計
当第3四半期連結会計期間 14,891,407 216,455 △15,523 15,092,338
前第3四半期連結会計期間 10,807,547 3,184 △16,401 10,794,329
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 11,449,311 3,455 △15,055 11,437,712
前第3四半期連結会計期間 3,276,430 171,857 △460 3,447,828
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 3,269,984 212,999 △460 3,482,523
前第3四半期連結会計期間 177,385 - △7 177,378
うちその他
当第3四半期連結会計期間 172,112 - △8 172,103
前第3四半期連結会計期間 285,530 204,194 △55,500 434,225
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 324,662 163,379 △57,000 431,042
前第3四半期連結会計期間 14,546,894 379,236 △72,368 14,853,761
総合計
当第3四半期連結会計期間 15,216,070 379,834 △72,523 15,523,381
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
5.「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
11,255,709 100.00 11,701,603 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 769,778 6.84 800,079 6.84
農業,林業 18,233 0.16 16,967 0.15
漁業 1,216 0.01 1,521 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 15,892 0.14 11,447 0.10
建設業 416,702 3.70 444,373 3.80
電気・ガス・熱供給・水道業 163,278 1.45 191,558 1.64
情報通信業 77,715 0.69 79,067 0.68
運輸業,郵便業 322,114 2.86 283,671 2.42
卸売業,小売業 830,662 7.38 863,802 7.38
金融業,保険業 425,645 3.78 477,563 4.08
不動産業,物品賃貸業 3,102,641 27.57 3,278,786 28.02
医療,福祉その他サービス業 724,917 6.44 755,277 6.45
国・地方公共団体 410,954 3.65 433,523 3.70
その他 3,975,955 35.33 4,063,961 34.73
海外及び特別国際金融取引勘定分 252,300 100.00 293,874 100.00
政府等 - - - -
金融機関 28,543 11.31 48,468 16.49
その他 223,757 88.69 245,405 83.51
合計 11,508,009 - 11,995,477 -
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資 産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 8,883 98.22 12,385 98.73
現金預け金 160 1.78 158 1.27
合計 9,044 100.00 12,544 100.00
負 債
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 9,044 100.00 12,544 100.00
合計 9,044 100.00 12,544 100.00
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)のいずれも取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 8,883 - 8,883 12,385 - 12,385
資産計 8,883 - 8,883 12,385 - 12,385
元本 8,883 - 8,883 12,385 - 12,385
負債計 8,883 - 8,883 12,385 - 12,385
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年2月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない、標準と
815,521,087 815,521,087
普通株式
(プライム市場) なる株式。単元株式数は100株。
815,521,087 815,521,087
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 - 815,521 - 145,069 - 122,134
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
84,632,300
普通株式
730,424,700 7,304,247
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
464,087
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
815,521,087
発行済株式総数 - -
7,304,247
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式86株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 千葉市中央区千葉港
84,632,300 84,632,300 10.37
-
株式会社千葉銀行 1番2号
84,632,300 84,632,300 10.37
計 - -
(注)株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数10個)ありま
す。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日
至 2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
4,201,429 3,499,490
現金預け金
152,070 296,119
コールローン及び買入手形
14,999 14,999
買現先勘定
9,686
債券貸借取引支払保証金 -
21,404 24,968
買入金銭債権
138,757 354,571
特定取引資産
9,879 9,154
金銭の信託
※1 2,482,224 ※1 2,575,260
有価証券
※1 11,646,721 ※1 11,995,477
貸出金
※1 5,970 ※1 4,084
外国為替
※1 279,891 ※1 349,867
その他資産
125,937 123,892
有形固定資産
14,450 14,227
無形固定資産
16,576 21,078
退職給付に係る資産
3,924 3,300
繰延税金資産
※1 25,771 ※1 34,386
支払承諾見返
△ 35,246 △ 32,615
貸倒引当金
19,104,764 19,297,951
資産の部合計
負債の部
14,771,202 15,092,338
預金
552,959 431,042
譲渡性預金
681,777 692,840
コールマネー及び売渡手形
13,945 26,495
売現先勘定
262,547 390,328
債券貸借取引受入担保金
10,448 35,123
特定取引負債
1,336,732 1,085,956
借用金
576 983
外国為替
103,331 109,532
社債
8,883 12,385
信託勘定借
233,541 314,083
その他負債
732 3,483
退職給付に係る負債
152 141
役員退職慰労引当金
1,296 959
睡眠預金払戻損失引当金
746 912
ポイント引当金
24 24
特別法上の引当金
30,595 18,155
繰延税金負債
10,407 10,402
再評価に係る繰延税金負債
25,771 34,386
支払承諾
18,045,673 18,259,575
負債の部合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
145,069 145,069
資本金
122,134 122,146
資本剰余金
714,455 743,895
利益剰余金
△ 53,108 △ 62,938
自己株式
928,550 948,172
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 114,391 53,108
5,198 27,029
繰延ヘッジ損益
9,791 9,780
土地再評価差額金
1,159 285
退職給付に係る調整累計額
130,541 90,203
その他の包括利益累計額合計
1,059,091 1,038,375
純資産の部合計
19,104,764 19,297,951
負債及び純資産の部合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
177,636 207,638
経常収益
105,276 125,227
資金運用収益
77,494 83,719
(うち貸出金利息)
25,270 33,449
(うち有価証券利息配当金)
75 89
信託報酬
41,081 43,688
役務取引等収益
3,532 1,621
特定取引収益
3,275 6,853
その他業務収益
※1 24,395 ※1 30,158
その他経常収益
112,605 137,760
経常費用
7,059 21,501
資金調達費用
511 5,101
(うち預金利息)
13,227 14,028
役務取引等費用
885 18,300
その他業務費用
68,502 66,085
営業経費
※2 22,929 ※2 17,843
その他経常費用
65,031 69,878
経常利益
特別利益 88
-
88
固定資産処分益 -
202 145
特別損失
188 76
固定資産処分損
13 69
減損損失
64,917 69,732
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,249 15,429
3,302 5,789
法人税等調整額
19,551 21,219
法人税等合計
45,366 48,513
四半期純利益
45,366 48,513
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
45,366 48,513
四半期純利益
5,372
その他の包括利益 △ 40,326
2,898
その他有価証券評価差額金 △ 61,360
2,689 21,830
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額 △ 259 △ 873
43 77
持分法適用会社に対する持分相当額
50,738 8,187
四半期包括利益
(内訳)
50,738 8,187
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これにより市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスクの
対価を求められるほどの重要な制限の有無を判断したうえで、基準価額を時価とする取扱い及び基準価額を時価とみな
す取扱いを適用しております。なお、当第3四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告
書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,242 百万円 15,556 百万円
危険債権額 55,091 百万円 56,150 百万円
三月以上延滞債権額 656 百万円 632 百万円
貸出条件緩和債権額 40,525 百万円 42,784 百万円
合計額 111,514 百万円 115,124 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
金銭信託 8,883 百万円 12,385 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
株式等売却益 5,050 百万円 6,744 百万円
償却債権取立益 1,320 百万円 2,873 百万円
貸倒引当金戻入益 - 百万円 2,601 百万円
リース子会社に係る受取リース料 12,757 百万円 13,007 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
貸出金償却 2,345 百万円 1,154 百万円
株式等償却 2,685 百万円 百万円
40
貸倒引当金繰入額 1,939 百万円 - 百万円
リース子会社に係るリース原価 11,599 百万円 11,883 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 7,379 百万円 7,018 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 8,172 11.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 8,188 11.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 9,582 13.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月7日
普通株式 9,501 13.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2022
年4月1日 至 2022年12月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※1.本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託
受益権を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 - - -
その他 8,635 8,746 111
うち外国債券 8,635 8,746 111
合計 8,635 8,746 111
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 - - -
その他 9,335 9,100 △235
うち外国債券 9,335 9,100 △235
合計 9,335 9,100 △235
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 91,268 250,947 159,679
債券 1,061,993 1,053,666 △8,326
国債 165,838 163,323 △2,515
地方債 366,772 365,453 △1,318
短期社債 - - -
社債 529,383 524,890 △4,492
その他 1,110,074 1,122,661 12,586
うち外国債券 548,505 533,956 △14,548
合計 2,263,336 2,427,275 163,938
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 89,580 250,480 160,899
債券 1,192,834 1,155,766 △37,067
国債 348,530 332,864 △15,666
地方債 314,713 309,285 △5,427
短期社債 - - -
社債 529,590 513,616 △15,974
その他 1,155,176 1,107,113 △48,062
うち外国債券 604,369 564,869 △39,499
合計 2,437,591 2,513,360 75,769
(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価(原則として当第3四半期連結会計期間末日の市場価格等。以下同
じ。)が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を
当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,162百万円(うち株式3,153百万円、社債8百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、2百万円(うち株式1百万円、社債1百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 時価が取得原価に比べ30%以上下落
時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ
正常先
30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的
に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社でありま
す。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に
注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行
会社であります。
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(金銭の信託関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)のいずれも、該当事項はあ
りません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 9,879 9,879 -
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 9,154 9,154 -
(デリバティブ取引関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品 金利先物 - - -
取引所
金利オプション - - -
金利先渡契約 - - -
金利スワップ 3,688,948 2,979 2,979
店頭
金利オプション 910 △5 △5
その他 510 △1 △1
合 計 - 2,972 2,972
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - -
金利先渡契約 - - -
金利スワップ 2,550,696 3,156 3,156
店頭
金利オプション 860 △4 △4
その他 460 △6 △6
合 計 - 3,145 3,145
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所 通貨オプション - - -
通貨スワップ 230,537 66 66
為替予約 34,758 △291 △291
店頭
通貨オプション 1,051,487 △349 5,436
その他 - - -
合 計 - △574 5,212
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品 通貨先物 - - -
取引所 通貨オプション - - -
通貨スワップ 159,037 60 60
為替予約 141,444 714 714
店頭
通貨オプション 1,184,284 △490 5,401
その他 - - -
合 計 - 283 6,175
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)のいずれも、該当事項はあ
りません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品 債券先物 2,557 12 12
取引所 債券先物オプション - - -
債券店頭オプション - - -
店頭
その他 - - -
合 計 - 12 12
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 61,731 723 723
金融商品
取引所
債券先物オプション 11,097 60 20
債券店頭オプション - - -
店頭
その他 - - -
合 計 - 784 744
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)のいずれも、該当事項はあ
りません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)のいずれも、該当事項はあ
りません。
(1株当たり情報)
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1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 61.04 66.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 45,366 48,513
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 45,366 48,513
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 743,194 732,345
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 61.01 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 333 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当)
2022年11月7日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 9,501百万円
1株当たりの中間配当金 13円00銭
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月6日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 昇
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 暢 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長 尾 礎 樹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀
行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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