東芝テック株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東芝テック株式会社
【英訳名】 TOSHIBA TEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 錦 織 弘 信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長 阿 部 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長 阿 部 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 328,525 374,470 445,317
経常利益 （百万円） 8,076 9,937 10,197
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） 6,193 △ 2,005 5,381
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 6,610 △ 2,357 8,473
純資産額 （百万円） 114,450 112,600 117,662
総資産額 （百万円） 301,158 311,747 310,256
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 112.55 △ 36.23 97.68
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 112.52 － 97.65
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 36.0 34.6 36.1
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 67.75 78.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第98期 第３四半期 連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 第２四半期連結累計期間に発生した主要なリスクに関し、次のとおり重要
な変更がありました。
（特許係争事案）
当社及び国内子会社１社がセミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、㈱寺岡精工から、東京地方裁
判所に仮処分命令の申立及び特許権侵害訴訟の提起がなされておりましたが、2022年11月30日に当社と㈱寺岡精工
との間で和解が成立し、当社が㈱寺岡精工に対して解決金を支払うことが決定したことから、本件事案に関する
「訴訟損失費用」69億00百万円を特別損失に計上いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（四半期連結損益計算書関係）１ 訴訟損
失費用」をご参照下さい。
この結果、2022年11月11日に提出した第98期第２四半期報告書に記載した（特許係争事案）に関するリスクにつ
いては消滅しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
① 事業全体の状況
当 第３四半期 連結累計期間の世界 経済は、 各国における新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が
進み、景気回復に向けた環境が整いつつありましたが、急激な物価上昇、原材料価格の高騰及び供給制約に加
え、海外における金融引締めの加速や、ロシア・ウクライナ問題、中国における経済活動制限等の影響が見通せ
ず、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2022～2024年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献
する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、社業の発
展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献する
ソリューションパートナーとして、お客様とともに、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）達成に向けた
取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
売上高については、海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の売上が為替の影響や米州での伸長
等により増加したことなどから、 3,744億70百万円 （前年同期比 14％増 ）となりました。 損益については、 部品及
び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響等はあったものの、複合機の損益が改善したことなどから、営業利
益は 118億４百万円 （前年同期比 36％増 ）となりましたが、 「為替差損」を営業外費用に計上したことなどから、
経常利益は 99億37百万円 （前年同期比 23％増 ）となり、また、 特許係争事案に関する「訴訟損失費用」として69
億00百万円を特別損失に計上したことなどから、 親会社株主に帰属する四半期純損失は 20億５百万円 （前年同期
は 61億93百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。当該特許係争事案の詳細については、
「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（四半期連結損益計算書関係）１ 訴訟損失引費用」をご参照
下さい。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り
扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続
く厳しい事業環境の中で、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を目指して、グロー
バル共通リテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡
大、成長領域（データサービス・次世代店舗・決済・ＳＣＭ）への集中投資、海外市場におけるサービス事業の
拡大等に取り組んでまいりました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、長引く新型コロナウイルス、部品の供給制約、物価上昇等の影響により小売
業・飲食業等の投資意欲低下が続いたことから、売上は減少しましたが、新型コロナウイルス対策を意識して、
決済端末、セルフオーダーシステム、スマートレシート等の拡販に注力するとともに、販売価格の改定にも取り
組んだことから、売上に回復の兆しが見えました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、為替の影響や、米州で販売が増加したことなどにより、売上は増加いたしま
した。
国内市場向けオートＩＤシステムは、特定顧客向けを中心にバーコードプリンタの販売が増加したことなどか
ら、売上は増加いたしました。
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この結果、リテールソリューション事業の売上高は、 2,184億13百万円 （前年同期比 11％増 ）となりました。ま
た、同事業の営業利益は、 円安に伴うコスト上昇及び部品の需給逼迫・価格高騰といったマイナス影響により国
内 市場向けＰＯＳシステムの損益が悪化したことから 、 61億51百万円 （前年同期比 25％減 ）となりました。
(ワークプレイスソリューション事業)
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッ
ド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、新型コロナウイルス
感染拡大の影響や、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰、ポストコロナの働き方改革・オフィスのＤＸ
推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「市況変動への対応力強化」に
より目標達成に向け注力するとともに、成長領域での事業拡大に向けて、ＤＭＳ（Document Management
System）をはじめとしたソリューション、オートＩＤ事業、クラウドサービスの強化等に取り組んでまいりまし
た。
複合機は、部品不足の影響は改善されましたが、国際貨物輸送の需給逼迫の影響による製品供給不足が続く中
で、輸送手段・経路の変更や販売価格の改定施策等に注力したことにより、米州、欧州、アジア等の海外地域で
販売が増加したことに加え、為替の影響もあって、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州、欧州、アジア等の各地域で販売が増加したこと や、為替の影響に
より 、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、海外顧客向けの販売が増加したものの、国内顧客向けの販売が減少したことから、
売上は減少いたしました。
この結果、 ワークプレイスソリューション事業の売上高は、 1,587億78百万円 （前年同期比18％増）となりまし
た。 また、 同事業の営業利益は、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響が改善しつつあることに加
え、販売価格の改定等に伴う売上高の増加や徹底した固定費削減等により、 56億52百万円 （前年同期比 52億33百
万円 増）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータ
を取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
（２）財政状態
当 第３四半期 連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ14億91百万円増加し、 3,117億47百万円 となりまし
た。これは主に、流動資産の「 現金及び預金 」が 62億50百万円 、「 グループ預け金 」が 69億55百万円 、「 受取手
形、売掛金及び契約資産 」が 39億42百万円 減少しましたが、流動資産の「 商品及び製品 」が 90億95百万円 、「 そ
の他 」が59億82百万円、投資その他の資産の「 その他 」が 35億48百万円 増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ 65億53百万円 増加し、 1,991億47百万円 となりました。これは主に、流動負債の
「 支払手形及び買掛金 」が 13億85百万円 、「 未払法人税等 」が 12億45百万円 、「 その他 」が17億47百万円、固定
負債の「 その他 」が 21億97百万円 増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ 50億62百万円減少 し、 1,126億円 00百万円となりました。これは主に、「 為替
換算調整勘定 」が ７億73百万円 増加しましたが、「 利益剰余金 」が親会社株主に帰属する四半期純損失により 20
億５百万円 、配当金の支払いにより22億13百万円、「 退職給付に係る調整累計額 」が ６億15百万円 、「 非支配株
主持分 」が９億73百万円減少したことなどによります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
また、当 第３四半期 連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財
務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 177億32百万円 であります。
なお、当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社及び国内子会社１社は、セミセルフレジに関する特許権に関連して、㈱寺岡精工から訴訟の提起及び仮処分
命令の申立てを受けておりましたが、2022年11月30日に和解により解決いたしました。この和解契約の主な内容は
以下のとおりです。
（和解契約の主な内容）
和解は、当社が㈱寺岡精工に対して、解決金として69億00百万円を支払うこと、当社が2024年5月以降、当社
が提供してきたセミセルフPOSシステム（下記（注）参照。以下「所定のセミセルフPOSシステム」という。）
の販売を終了すること、販売終了までの一定期間に限り㈱寺岡精工から特許等につき有償のライセンスを受
け、所定のセミセルフPOSシステムを販売すること、㈱寺岡精工が東京地方裁判所に提起した特許権侵害訴訟及
び仮処分命令の申立てを取り下げること、及び当社が東京地方裁判所に提起した仮処分命令の申立てを取り下
げることを主な内容としております。
（注）店員が消費者の購入商品の登録を登録機で行い、複数の会計機のうちから店員によって選択された会計機
で消費者が会計を行うセミセルフPOSシステムであって、消費者が会計に使用する会計機と登録機の間の商
品登録データの転送につき、当社POSソフトウェアPrimeStore Rev.1～34と同じ方式をとるもの。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期 会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2023年２月８日)
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 57,629,140 57,629,140
(プライム市場)
計 57,629,140 57,629,140 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 57,629,140 ― 39,970 ― ―
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第３四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当 第３四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,280,600
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 55,221,100
完全議決権株式(その他) 552,211 同上
普通株式 127,440
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 57,629,140 ― ―
総株主の議決権 ― 552,211 ―
(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株（議決権２個）を含めておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都品川区
東芝テック㈱ 2,280,600 ― 2,280,600 3.96
大崎一丁目11番１号
計 ― 2,280,600 ― 2,280,600 3.96
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、2,281,191株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.96％）と
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,645 32,395
グループ預け金 8,073 1,118
※３ 66,904
受取手形、売掛金及び契約資産 70,846
商品及び製品 34,806 43,901
仕掛品 5,635 6,278
原材料及び貯蔵品 14,047 13,458
その他 23,363 29,345
△ 1,414 △ 1,293
貸倒引当金
流動資産合計 194,004 192,108
固定資産
有形固定資産 43,764 44,576
無形固定資産
のれん 1,026 666
10,196 9,898
その他
無形固定資産合計 11,223 10,565
投資その他の資産
その他 61,351 64,899
△ 87 △ 402
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,264 64,497
固定資産合計 116,252 119,639
資産合計 310,256 311,747
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 54,726
支払手形及び買掛金 53,341
短期借入金 859 906
未払法人税等 2,846 4,091
79,967 81,714
その他
流動負債合計 137,014 141,439
固定負債
長期借入金 1,043 1,073
退職給付に係る負債 29,565 29,467
24,970 27,167
その他
固定負債合計 55,579 57,708
負債合計 192,594 199,147
純資産の部
株主資本
資本金 39,970 39,970
資本剰余金 854 902
利益剰余金 55,977 51,758
△ 4,733 △ 4,693
自己株式
株主資本合計 92,068 87,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,626 1,586
繰延ヘッジ損益 12 △ 37
為替換算調整勘定 15,819 16,592
最小年金負債調整額 △ 694 △ 716
3,114 2,499
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,877 19,924
新株予約権
48 43
5,667 4,693
非支配株主持分
純資産合計 117,662 112,600
負債純資産合計 310,256 311,747
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 328,525 374,470
196,648 227,292
売上原価
売上総利益 131,877 147,177
販売費及び一般管理費 123,212 135,373
営業利益 8,664 11,804
営業外収益
受取利息 290 216
受取配当金 44 75
デリバティブ評価益 468 466
274 355
その他
営業外収益合計 1,077 1,114
営業外費用
支払利息 347 419
為替差損 458 1,220
859 1,341
その他
営業外費用合計 1,665 2,981
経常利益 8,076 9,937
特別利益
223 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 223 －
特別損失
投資有価証券売却損 1 －
投資有価証券評価損 － 608
事業構造改革費用 867 182
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 － 392
※１ 6,900
－
訴訟損失費用
特別損失合計 869 8,084
税金等調整前四半期純利益 7,430 1,852
法人税等 2,428 4,595
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,002 △ 2,742
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,191 △ 737
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
6,193 △ 2,005
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,002 △ 2,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 102 △ 39
繰延ヘッジ損益 24 △ 49
為替換算調整勘定 1,940 1,111
最小年金負債調整額 △ 8 △ 21
△ 246 △ 615
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,608 384
四半期包括利益 6,610 △ 2,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,560 △ 1,958
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 949 △ 399
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当 第３四半期 連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「四半期財務諸表に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 2020年３月31日）第19項の規定により、「中間財務諸表等における
税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用す
る方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当 第３四半期 連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
従業員住宅ローン
7 百万円 4 百万円
(銀行借入金等保証)
２ 受取手形等の割引高
前連結会計年度 当 第３四半期 連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 529 百万円 － 百万円
輸出為替手形(信用状なし)割引高 97 6
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当 第３四半期 連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当 第３四半期 連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 387 百万円
支払手形 － 21
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 訴訟損失費用
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社及び国内子会社１社（以下、「当社等」という。）は、セミセルフレジに関する特許権を侵害していると
して、㈱寺岡精工（以下「原告」という。）により東京地方裁判所に提起された、特許権侵害訴訟の訴状及び仮
処分命令の申立ての申立書を2021年６月に受領し、更に2022年２月にも仮処分命令申立ての申立書を受領しまし
た。（以下これらの訴訟及び仮処分申し立てを総称して「寺岡提訴案件」という。）
一方で、当社は、原告及びそのグループ会社である㈱デジアイズを債務者として、当社が保有する特許権に基
づき、数件の仮処分命令の申立てを東京地方裁判所に提起するとともに（以下これらを総称して「当社申立案
件」という。）、寺岡提訴案件の内容を精査して適切に対処して行くこととしておりました。
2023年３月期第１四半期において、東京地方裁判所から原告及び当社等の双方に対して和解の勧めがなされた
ことから、当社は、2022年７月以降、寺岡提訴案件及び当社申立案件の解決に向けて原告との間で和解交渉を
行ってまいりましたところ、2022年11月30日に原告との間で和解が成立したことから、寺岡提訴案件及び当社申
立案件は解決いたしました。
第２四半期において、和解金として必要と認められる金額を合理的に見積ることができるようになったことか
ら、将来発生する可能性のある損失に備えて、「訴訟損失引当金繰入額」を特別損失として計上しておりました
が、当第３四半期において、原告との間で和解が成立し、訴訟による損失額が確定したことから「訴訟損失費
用」として表示しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第３四
半期 連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 11,168 百万円 12,002 百万円
のれんの償却額 517 424
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月10日
普通株式 1,100 20.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年11月８日
普通株式 1,100 20.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月11日
普通株式 1,106 20.0 2022年3月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 1,106 20.0 2022年9月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
リテール ワークプレイス
計上額
計
ソリューション ソリューション
(注)
売上高
外部顧客への売上高 197,025 131,499 328,525 － 328,525
セグメント間の
60 2,791 2,851 △ 2,851 －
内部売上高又は振替高
計 197,086 134,291 331,377 △ 2,851 328,525
セグメント利益 8,245 419 8,664 － 8,664
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
リテール ワークプレイス
計上額
計
ソリューション ソリューション
(注)
売上高
外部顧客への売上高 218,388 156,081 374,470 － 374,470
セグメント間の
24 2,696 2,721 △ 2,721 －
内部売上高又は振替高
計 218,413 158,778 377,192 △ 2,721 374,470
セグメント利益 6,151 5,652 11,804 － 11,804
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年10月３日付で、当社の親会社である株式会社東芝からToshiba (Australia) Pty., Limited（以下
「東芝オーストラリア社」という。）の100％の株式を取得し、同社を連結完全子会社化いたしました。
（１） 企業結合の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称： 東芝オーストラリア社（当社と同一の親会社を持つ会社）
事業の内容： 複合機の販売、保守サービスの提供及びソフトウェア開発等
② 企業結合日
2022年10月３日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
東芝オーストラリア社が開発するソリューション”KODOシリーズ”は、当社グループが強みとする中小
企業や教育市場への強力な商材であり、今後全世界に展開することで収益基盤強化及び当社の事業方針・
戦略の徹底による豪州事業の更なる成長拡大に寄与するものと判断し、本件株式取得を実施し、被取得企
業の議決権の100％を所有することといたしました。
（２） 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、 共通支配下の
取引として処理しております。
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(収益認識関係)
当社グループの外部顧客への売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、 顧客の所在地を基礎とした地
域別に分解した内訳と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
リテール ワークプレイス
合計
ソリューション ソリューション
日本 118,189 14,085 132,275
米州 48,928 51,000 99,929
欧州 20,199 41,677 61,876
その他 9,708 24,736 34,444
外部顧客への売上高 197,025 131,499 328,525
（注）外部顧客への売上高に含まれる 貸手のリースから生じる 収益については、重要性が乏しい為、上記の
金額に含めて表示しております。
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
リテール ワークプレイス
合計
ソリューション ソリューション
日本 114,401 13,394 127,795
米州 67,178 65,347 132,525
欧州 25,109 45,341 70,450
その他 11,700 31,998 43,698
外部顧客への売上高 218,388 156,081 374,470
（注）外部顧客への売上高に含まれる 貸手のリースから生じる 収益については、重要性が乏しい為、上記の
金額に含めて表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
112円55銭 △36円23銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
6,193 △2,005
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 6,193 △2,005
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 55,024 55,339
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
112円52銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 16 16
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２【その他】
（１）剰余金の配当
2022年11月10日 開催の 取締役会 において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,106百万円
② １株当たりの金額 20.0円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）2022年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
東芝テック株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宗 雪 賢 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 田 賢 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式
会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間（ 2022年10月１日 から 2022年
12月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の財政
状態及び同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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