北川精機株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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北川精機株式会社(E01713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 北川精機株式会社
【英訳名】 KITAGAWA SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 雅敏
【本店の所在の場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の８
【電話番号】 ０８４７（４０）１２００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の８
【電話番号】 ０８４７（４０）１２００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
2,034,455 2,220,204 5,032,385
売上高 （千円）
174,583 182,168 674,307
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
144,994 148,665 588,022
（千円）
利益
159,011 152,475 577,204
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,356,595 2,901,569 2,774,789
純資産額 （千円）
7,375,092 9,449,532 8,836,226
総資産額 （千円）
20.54 21.01 83.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
32.0 30.7 31.4
自己資本比率 （％）
1,399,960
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 284,704 △ 300,614
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 53,577 △ 38,652 △ 316,382
12,769
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 80,231 △ 103,087
1,080,921 2,158,427 2,609,561
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 （千円）
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
13.67 11.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が順次緩和され、
経済活動は正常化に向かいつつありましたが、一方で、ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格上昇や急
激な為替相場の変動など、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社グループは 、 中期経営計画 「 持続的進化への挑戦 ～ 社会と共に成長する強いＫＩＴ
ＡＧＡＷＡ ～ 」 の２年目に入り 、 環境の変化に合わせ 、 より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実
に獲得するとともに 、 将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として 、 引き続き３つの重点
項目 「 既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り 」「 市場拡大に合わせた
生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品質向上の両立 」「 活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジ
タル化の推進 」 に取り組んでおります 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,220百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益
197百万円（前年同四半期比5.9％増）、経常利益182百万円（前年同四半期比4.3％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益148百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバ
ラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴
があります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（産業機械事業）
銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品・樹脂成型用プレス装置、搬送機械など売上は堅調に
推移しました。利益面は、好調な受注に支えられ製作物件が集中し、工場稼働率が向上したことにより、売上高
2,129百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益184百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
（その他）
油圧機器は、ほぼ前年どおりに推移し、売上高91百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益11百万円（前
年同四半期比17.6％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は9,449百万円となり、前連結会計年度末に比べて613百万円の増加とな
りました。増加の主なものは、仕掛品957百万円、減少の主なものは、現金及び預金451百万円であります。
（負 債）
負債合計は6,547百万円となり、前連結会計年度末に比べて486百万円の増加となりました。増加の主なもの
は、支払手形及び買掛金186百万円、契約負債549百万円、減少の主なものは、電子記録債務109百万円でありま
す。
（純資産）
純資産合計は2,901百万円となり、前連結会計年度末に比べて126百万円の増加となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益148百万円の計上と、配当金の支払42百万円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,158百万円となり、前
連結会計年度末に比べて451百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は300百万円（前年同四半期は284百万円の使用）となりました。収入の主なも
のは、税金等調整前四半期純利益182百万円、契約負債の増加額550百万円、支出の主なものは、棚卸資産の増加
額965百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は38百万円（前年同四半期は53百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出34百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は103百万円（前年同四半期は80百万円の使用）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額42百万円であります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
な発生はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
7,649,600 7,649,600
普通株式 おける標準となる株式であり、単
スタンダード市場
元株式数は100株であります。
7,649,600 7,649,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 7,649,600 － 300,000 － 100,000
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式
数の割合(％)
広島県府中市鵜飼町800－８ 750 10.57
北川精機取引先持株会
内田 雅敏 600 8.46
広島県府中市
486 6.86
北川 一子 広島県府中市
株式会社広島銀行
広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８
(常任代理人 株式会社日本カスト 347 4.89
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
ディ銀行)
230 3.25
内田 由美 広島県府中市
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
208 2.94
(常任代理人 モルガン・スタンレー E14 4QA, U．K．
MUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町１丁目９－７）
河村 淨見 166 2.34
大分県豊後大野市
広島県福山市駅家町大字法成寺1575‐17 142 2.00
株式会社マンセイ
東京都港区南青山２丁目６－21 126 1.79
楽天証券株式会社
広島県福山市霞町１丁目１－１ 111 1.56
大栄鋼業株式会社
3,169 44.65
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
内 容
区分 株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない、当社
551,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － における標準となる株式であり、
単元株式数は100株であります。
7,096,500 70,965 同 上
完全議決権株式（その他） 普通株式
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
7,649,600
発行済株式総数 － －
70,965
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
広島県府中市鵜飼
551,000 551,000 7.20
北川精機株式会社 －
町800－８
551,000 551,000 7.20
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第66期連結会計年度 仁智監査法人
第67期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 晄和監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,609,561 2,158,427
現金及び預金
1,974,192 2,026,932
受取手形、売掛金及び契約資産
22,599 377
商品及び製品
1,943,429 2,900,554
仕掛品
155,365 184,987
原材料及び貯蔵品
150,795 196,866
その他
△ 5,485 △ 5,533
貸倒引当金
6,850,459 7,462,612
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
654,305 635,303
建物及び構築物（純額）
962,660 962,660
土地
137,326 149,262
その他（純額）
1,754,292 1,747,227
有形固定資産合計
無形固定資産 25,652 24,096
投資その他の資産
215,612 225,386
その他
△ 9,790 △ 9,790
貸倒引当金
205,822 215,596
投資その他の資産合計
1,985,767 1,986,919
固定資産合計
8,836,226 9,449,532
資産合計
負債の部
流動負債
※ 729,715
543,525
支払手形及び買掛金
※ 1,113,238
1,222,409
電子記録債務
1,000,000 1,000,000
短期借入金
121,416 121,416
１年内返済予定の長期借入金
1,910,347 2,460,278
契約負債
76,721 49,755
未払法人税等
23,426 24,303
賞与引当金
34,000 34,900
製品保証引当金
182,452 116,109
その他
5,114,299 5,649,716
流動負債合計
固定負債
563,129 502,421
長期借入金
2,456 2,780
役員退職慰労引当金
377,776 389,376
退職給付に係る負債
3,776 3,668
その他
947,138 898,245
固定負債合計
6,061,437 6,547,962
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
661,216 658,213
資本剰余金
2,092,116 2,198,402
利益剰余金
△ 327,919 △ 308,231
自己株式
2,725,413 2,848,384
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,244 35,740
その他有価証券評価差額金
25,130 17,445
為替換算調整勘定
49,375 53,185
その他の包括利益累計額合計
2,774,789 2,901,569
純資産合計
8,836,226 9,449,532
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,034,455 2,220,204
売上高
1,559,990 1,733,079
売上原価
474,464 487,124
売上総利益
※ 288,298 ※ 289,893
販売費及び一般管理費
186,165 197,230
営業利益
営業外収益
354 424
受取利息
676 932
受取配当金
13,110
為替差益 －
2,557 1,692
作業くず売却益
1,626 1,491
従業員受取家賃
704 692
その他
19,031 5,233
営業外収益合計
営業外費用
10,812 9,473
支払利息
10,804
為替差損 －
19,591
デリバティブ評価損 －
210 19
その他
30,613 20,296
営業外費用合計
174,583 182,168
経常利益
174,583 182,168
税金等調整前四半期純利益
29,588 33,503
法人税等
144,994 148,665
四半期純利益
144,994 148,665
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
144,994 148,665
四半期純利益
その他の包括利益
10,031 11,495
その他有価証券評価差額金
3,984
△ 7,685
為替換算調整勘定
14,016 3,810
その他の包括利益合計
159,011 152,475
四半期包括利益
（内訳）
159,011 152,475
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
174,583 182,168
税金等調整前四半期純利益
39,107 38,811
減価償却費
4,171
株式報酬費用 －
286 876
賞与引当金の増減額（△は減少）
13,100 11,599
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
317 324
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
900
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 9,800
3,022 48
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,031 △ 1,356
10,812 9,473
支払利息
1,954
為替差損益（△は益） △ 1,319
19,591
デリバティブ評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,082,558 △ 54,413
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 721,375 △ 965,102
611,784 77,069
仕入債務の増減額（△は減少）
1,646 14,055
前渡金の増減額（△は増加）
909,168 550,639
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 59,079 △ 49,388
未払費用の増減額（△は減少） △ 15,279 △ 5,351
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 96,224 △ 52,451
△ 12,440 △ 1,499
その他
小計 △ 215,687 △ 237,470
1,031 1,356
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,850 △ 8,762
△ 60,198 △ 55,738
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 284,704 △ 300,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 45,847 △ 34,951
190 46
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6,639 △ 2,373
投資有価証券の取得による支出 △ 1,171 △ 1,328
△ 108 △ 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,577 △ 38,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 49,998 △ 60,708
5,039
自己株式の処分による収入 －
△ 35,273 △ 42,379
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 80,231 △ 103,087
6,077
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,778
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 412,436 △ 451,134
1,493,357 2,609,561
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,080,921 ※ 2,158,427
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期支払手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日
が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末
日満期支払手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
支払手形 －千円 39,026千円
電子記録債務 － 218,957
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額 3,022 千円 48 千円
89,514 91,123
給与及び賞与
6,022 6,355
賞与引当金繰入額
4,258 3,719
退職給付費用
317 324
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 1,080,921千円 2,158,427千円
現金及び現金同等物 1,080,921 2,158,427
（株主資本等関係）
配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
１株当たり
配当金の
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円)
配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 35,273 5.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
１株当たり
配当金の
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円)
配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 42,379 6.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022
年７月１日 至2022年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
区分 金額（千円）（注）２
プレス及びその周辺装置 1,354,221
ＦＡ・搬送装置 238,613
部品・工事等 350,010
その他（注）１ 91,611
顧客との契約から生じる収益 2,034,455
外部顧客への売上高 2,034,455
（注）１.「その他」は、油圧機器であります。
２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
区分 金額（千円）（注）２
プレス及びその周辺装置 1,402,115
ＦＡ・搬送装置 346,984
部品・工事等 379,957
その他（注）１ 91,147
顧客との契約から生じる収益 2,220,204
外部顧客への売上高 2,220,204
（注）１.「その他」は、油圧機器であります。
２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 20円54銭 21円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 144,994 148,665
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
144,994 148,665
(千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,057 7,075
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
北川精機株式会社
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代表社員
公認会計士
中澤 隆
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
田島 崇充
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会
社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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四半期報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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