明星工業株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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明星工業株式会社(E00161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 明星工業株式会社
【英訳名】 MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 大谷 壽輝
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】 大阪(06)6447－0275（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 山本 進
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目８番15号
明星工業株式会社 東京本部
【電話番号】 東京(03)3206－7900（代表）
【事務連絡者氏名】 東京総務課長 福井 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
明星工業株式会社 東京本部
（東京都中央区湊一丁目８番15号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
34,372 39,891 48,389
売上高 （百万円）
3,640 4,611 5,641
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,472 2,918 3,793
（百万円）
（当期）純利益
2,568 3,444 4,063
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
54,651 57,807 55,924
純資産額 （百万円）
68,564 73,901 71,149
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
48.31 58.63 74.63
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
79.2 77.7 78.1
自己資本比率 （％）
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
20.57 16.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向
け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和により国内の
経済活動に回復の兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化により物価・資源の高騰が続
き、国内外に与える経済の影響に今後一層注視していく必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は、建設工事事業が堅調に推
移したため、45,440百万円（前年同期比18.5％増）の計上となりました。売上高は、建設工事事業、ボイラ事業
ともに増加したことにより、39,891百万円（同16.1％増）の計上となりました。
また、利益面につきましても、売上高の増加に伴い、営業利益は4,266百万円（前年同期比27.0％増）、経常
利益は4,611百万円（同26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失の計上により2,918百万円
（同18.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１．建設工事事業
国内外における工事が堅調に推移したことにより、売上高は35,141百万円（前年同期比12.8％増）の計上
となりました。また、売上高増加に伴いセグメント利益は3,914百万円（同19.6％増）の計上となりまし
た。
２．ボイラ事業
国内大型案件が順調に推移し、またメンテナンス工事も増加したことにより、売上高は4,749百万円（前
年同期比48.2％増）の計上となりました。セグメント利益は売上高の増加及びコスト抑制に伴い344百万円
（同326.3％増）の計上となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は52,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,394百万円
増加いたしました。主な要因は現金預金の増加1,675百万円、未成工事支出金の増加413百万円、受取手形・完成
工事未収入金等の減少40百万円であります。固定資産は21,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万
円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加208百万円であります。
この結果、資産合計は73,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,752百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増
加いたしました。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加1,076百万円、短期借入金の減少960百万円、未払法
人税等の減少420百万円であります。固定負債は4,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円増加い
たしました。主な要因は長期借入金の増加800百万円、退職給付に係る負債の減少66百万円であります。
この結果、負債合計は16,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円増加いたしました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は57,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,882百万
円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,918百万円、剰余金の
配当による減少1,600百万円であります。
この結果、自己資本比率は77.7％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。
（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は171百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年２月10日）
（2022年12月31日）
普通株式 56,386,718 56,386,718 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数100株
計 56,386,718 56,386,718 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 56,386 － 6,889 － 999
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,359,300
普通株式
49,981,200 499,812
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
46,218
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
56,386,718
発行済株式総数 － －
499,812
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議
決権の数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する株式が227,900株（議決権の数2,279個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市西区京町堀
6,359,300 6,359,300 11.27
明星工業株式会社 －
一丁目８番５号
6,359,300 6,359,300 11.27
計 － －
（注）１．上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（227,900株）を含めており
ません。
２．当第３四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は6,359,300株となっております。なお、当
該株式数には役員向け株式交付信託保有の当社株式数（227,900株）を含めておりません。また、発
行済株式総数に対する所有株式数の割合は11.27％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
27,192 28,867
現金預金
※２ 21,162
21,203
受取手形・完成工事未収入金等
300 300
有価証券
554 968
未成工事支出金
278 312
商品及び製品
190 189
原材料及び貯蔵品
143 456
その他
△ 16 △ 15
貸倒引当金
49,847 52,242
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,040 10,096
建物・構築物
4,798 4,989
機械・運搬具
11,200 11,433
土地
2,212 2,375
その他
△ 13,148 △ 13,583
減価償却累計額
15,102 15,311
有形固定資産合計
無形固定資産 74 67
投資その他の資産
3,731 3,765
投資有価証券
2,007 1,972
投資不動産
30 10
退職給付に係る資産
15
繰延税金資産 -
431 633
その他
△ 91 △ 101
貸倒引当金
6,124 6,281
投資その他の資産合計
21,301 21,659
固定資産合計
71,149 73,901
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 7,659
6,582
支払手形・工事未払金等
181 226
買掛金
960
短期借入金 -
847 427
未払法人税等
1,201 1,359
契約負債
432 152
賞与引当金
85
役員賞与引当金 -
94 49
完成工事補償引当金
3
工事損失引当金 -
1,490 2,187
その他
11,876 12,067
流動負債合計
固定負債
800
長期借入金 －
175 109
退職給付に係る負債
168 138
役員退職慰労引当金
112 115
役員株式給付引当金
1,948 1,978
繰延税金負債
483 483
再評価に係る繰延税金負債
16 16
資産除去債務
442 386
その他
3,348 4,027
固定負債合計
15,224 16,094
負債合計
純資産の部
株主資本
6,889 6,889
資本金
999 1,000
資本剰余金
48,317 49,635
利益剰余金
△ 3,071 △ 3,050
自己株式
53,134 54,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
932 1,017
その他有価証券評価差額金
958 958
土地再評価差額金
427 861
為替換算調整勘定
108 100
退職給付に係る調整累計額
2,427 2,937
その他の包括利益累計額合計
362 396
非支配株主持分
55,924 57,807
純資産合計
71,149 73,901
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
34,372 39,891
完成工事高
27,799 32,263
完成工事原価
6,572 7,627
完成工事総利益
3,213 3,361
販売費及び一般管理費
3,359 4,266
営業利益
営業外収益
13 18
受取利息
96 106
受取配当金
175 177
不動産賃貸料
28
為替差益 -
128 142
その他
414 473
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
102 100
不動産賃貸原価
3
為替差損 -
25 24
その他
133 128
営業外費用合計
3,640 4,611
経常利益
特別損失
※１ 356
-
減損損失
356
特別損失合計 -
3,640 4,255
税金等調整前四半期純利益
983 1,310
法人税、住民税及び事業税
181 10
法人税等調整額
1,164 1,320
法人税等合計
2,475 2,934
四半期純利益
3 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,472 2,918
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,475 2,934
四半期純利益
その他の包括利益
84
その他有価証券評価差額金 △ 46
140 433
為替換算調整勘定
△ 1 △ 8
退職給付に係る調整額
92 509
その他の包括利益合計
2,568 3,444
四半期包括利益
（内訳）
2,564 3,428
親会社株主に係る四半期包括利益
3 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったこと
に対する保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA
1,110百万円 1,608百万円
/PT.MEISEI INDONESIA JO
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 97百万円
電子記録債権 － 52
支払手形 － 241
電子記録債務 － 32
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
京都府京田辺市 事業用資産 土地 356
（２）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを
しております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である(株)よしみねは、三重県亀山市に新工場を建設し、京都工場から移転することを決定
しました。これに伴い、移転後の資産状況も含めて将来の回収可能性を検討した結果、所有している固定資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
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（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 618百万円 401百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,028 20 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 514 10 2021年９月30日 2021年11月18日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2021年11月18日開催の取締役会において 、 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,500,000株、総額1,200百万円を上限とし
て2021年11月19日から2022年６月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第３四半期連結累
計期間において自己株式を1,257,000株取得し、自己株式が873百万円増加しました。この取得等により、当第３四
半期連結会計期間末において、自己株式が4,248百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 1,000 20 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 600 12 2022年９月30日 2022年11月17日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設工事事業 ボイラ事業 計
（注１）
（注２）
売上高
日本
28,520 3,175 31,696 － 31,696
アジア 2,643 28 2,671 － 2,671
その他 2 2 4 － 4
顧客との契約から生じる収益 31,166 3,206 34,372 － 34,372
外部顧客への売上高
31,166 3,206 34,372 － 34,372
セグメント間の内部売上高又は
7 238 245 (245 ) －
振替高
計 31,173 3,444 34,618 (245 ) 34,372
セグメント利益 3,271 80 3,352 7 3,359
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
建設工事事業 ボイラ事業 計 計算書計上額
（注１）
（注２）
売上高
日本 30,816 4,723 35,540 － 35,540
アジア
4,324 25 4,350 － 4,350
その他 － 0 0 － 0
顧客との契約から生じる収益 35,141 4,749 39,891 － 39,891
外部顧客への売上高 35,141 4,749 39,891 － 39,891
セグメント間の内部売上高又は
19 218 237 (237 ) －
振替高
計 35,160 4,968 40,129 (237 ) 39,891
セグメント利益 3,914 344 4,259 7 4,266
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「ボイラ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第３四半期連結累計期間においては356百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 （セグメント情報等）に記載のとおりであります 。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 48円31銭 58円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,472 2,918
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,472 2,918
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,177 49,786
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変更があったもの
の概要
（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間164千株、当第３四半期連結累計
期間240千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………600百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月17日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
明星工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂井 俊介
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
須藤 公夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられ
ている明星工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年
４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明星工業株式会社及
び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期
間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財
務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手
したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準
に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務
諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合に
は当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書におい
て独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半
期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を
実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された
手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務
諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半
期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとと
もに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因
を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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