東京インキ株式会社 四半期報告書 第151期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
第151期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 東京インキ株式会社
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 堀 川 聡
【代表者の役職氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【本店の所在の場所】
03(5902)7651
【電話番号】
執行役員管理部門副部門長兼理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【最寄りの連絡場所】
03(5902)7652
【電話番号】
執行役員管理部門副部門長兼理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第150期 第151期
回次 第３四半期 第３四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
31,017 32,434 41,401
売上高 （百万円）
867 4,813 898
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
679 3,582 725
（百万円）
純利益
584 4,158 682
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
25,592 29,532 25,690
純資産額 （百万円）
48,258 52,953 47,309
総資産額 （百万円）
259.24 1,365.97 276.77
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
52.7 55.5 54.0
自己資本比率 （％）
第150期 第151期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
102.22 1,322.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、11月
以降、新型コロナウイルス感染症の感染者が増加傾向にありますが、社会経済活動に影響する規
制強化等が実施されなかったこともあり、引き続き、緩やかな回復基調が継続されました。
一方、ウクライナ情勢長期化等の影響により原油価格が高止まりしていることに円安が重な
り、原油由来の原材料やさまざまな輸入品の価格が上昇したことで、家計や企業は大きな影響を
受けております。
このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を
進めたことにより、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。一方、利益は、製品の販売
価格改定やさまざまなコスト削減活動を実施したことにより、当第３四半期会計期間は改善が見
られてきておりますが、同累計期間では原材料価格とエネルギーコストの上昇分を吸収しきれ
ず、減少いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が324億３千
４百万円で前年同四半期比14億１千７百万円の増収（4.6％増）、営業利益は７千６百万円で前年
同四半期比６億３千１百万円の減益（89.2％減）、経常利益は米国連結子会社の出資分配益の計
上等により48億１千３百万円で前年同四半期比39億４千５百万円の増益（454.6％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は35億８千２百万円で前年同四半期比29億２百万円の増益（426.9％
増）となりました。
第４四半期以降も日本経済の緩やかな回復は続くと見込まれておりますが、原油価格や為替の
動向および新型コロナウイルス感染症の動向についても未だ不透明な状況にあり、引き続き市況
を注視しながら対応してまいります。
（単位：百万円）
22年３月期 23年３月期
増減額 増減率
第３四半期 第３四半期
売上高 31,017 32,434 1,417 4.6%
営業利益 708 76 △631 △89.2%
経常利益 867 4,813 3,945 454.6%
親会社株主に帰属する
679 3,582 2,902 426.9%
四半期純利益
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「売上高・営業利益の第３四半期業績推移」 （単位：百万円）
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から
構成されており、当第３四半期連結累計期間の売上高とセグメント利益又は損失（△）の構成は
以下のとおりであります。
また、第１四半期連結会計期間より全社費用の区分を見直しております。それに伴い、前第３
四半期連結累計期間における各事業のセグメント利益を区分見直し後の数値に置き換えておりま
す。
詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメ
ント情報等）」をご参照ください。
第３四半期業績推移
セグメント売上高 （単位：百万円） セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）
(インキ事業)
オフセットインキおよび印刷用材料は、社会経済活動の正常化に伴うさまざまな印刷物需要の
一定程度の回復が継続したことに加え、重点顧客への販売強化に努めた結果、前年同四半期に比
べ数量、売上高ともに増加いたしました。しかし、利益は、さまざまなコスト削減活動や製品販
売価格改定による採算是正を試みましたが、原油高と円安による原材料価格上昇影響がさらに悪
化したため、前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。
グラビアインキは、人流の回復に伴う全体的な需要回復が継続したことやコート剤等の機能性
製品の拡販が進んだことに加え、一定程度の製品価格改定が進んだことにより前年同四半期に比
べ売上高は増加いたしました。一方、利益は開発費用の増加等の影響により前年同四半期並とな
りました。
インクジェットインクは、建材用途、メディカル用途等の自社製品が好調に推移いたしました
が、主に欧米向けの受託製品の需要が低迷した結果、前年同四半期に比べ売上高および利益とも
に減少いたしました。
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この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、前年
同四半期に比べ増収減益となりました。
今後のインキ事業を取り巻く市場環境につきましては、短期的には社会経済活動の正常化に伴
う緩やかな需要回復が続くと見込んでおりますが、原油高と円安による原材料価格上昇により悪
化した採算性を是正するために、製品販売価格改定を一層進めていくことが喫緊の課題と認識し
ております。
中長期的にはオフセットインキの構造的な市場縮小の継続、グラビアインキの軟包装分野での
堅調な需要、インクジェットインクの産業用途の市場拡大を見込んでおりますので、製品ポート
フォリオの再構築を進めることにより収益力向上を目指してまいります。
（単位：百万円）
22年３月期 23年３月期
増減額 増減率
第３四半期 第３四半期
売上高 9,883 10,550 667 6.7%
セグメント損失（△） △91 △431 △339 －
(化成品事業)
自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、徐々に国内自動車生産の回復が見られる
ものの、累計期間では国内自動車生産の減産影響が大きく、前年同四半期に比べ売上高は大きく
減少いたしました。
包装材・容器用マスターバッチは、社会経済活動の正常化に伴い、一定の需要回復が見られた
ことに加え、一部の産業資材用途製品や環境に配慮した製品が堅調に推移したことにより、前年
同四半期に比べ売上高は増加いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、前年
同四半期に比べ増収となりました。一方、利益は海外の連結子会社が好調でありましたが、国内
の原材料価格上昇に対応した製品価格改定が一定程度進捗したものの、累計期間では十分ではな
く、減益となりました。
今後の化成品事業を取り巻く各製品の市場環境につきましては、国内自動車生産は足下では回
復傾向にありますが、半導体供給の先行きが不透明であるため、自動車用マスターバッチおよび
樹脂コンパウンドの販売に影響が生じる可能性があります。包装用・容器用マスターバッチは、
緩やかな需要増が続くと見込んでおりますが、中長期的には脱プラスチック化に代表される環境
対応の加速化による市場縮小の継続が考えられます。そのため、昨今の環境問題への関心の高ま
りを機会と捉え、バイオプラスチックベースの着色剤等の環境に配慮した製品の開発・拡販、リ
サイクル材活用等、サーキュラーエコノミーに貢献できる取り組みを推し進めてまいります。
（単位：百万円）
22年３月期 23年３月期
増減額 増減率
第３四半期 第３四半期
売上高 15,104 15,792 687 4.6%
セグメント利益 625 305 △319 △51.1%
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(加工品事業)
ネトロン®（注）は、引き続き、工業材料である水処理用資材の輸出需要が堅調に推移し、農水
産物用途が底堅い需要に支えられた包装資材も順調であったため、前年同四半期に比べ売上高は
増加いたしました。一方、利益は原材料価格の上昇に対応した製品価格改定に一定程度の進捗が
見られたことにより、前年同四半期並みとなりました。
一軸延伸フィルムは、引き続き、社会経済活動の正常化に伴う包装資材の需要が回復し、工業
用途製品の輸出が堅調に推移したことに加え、新規案件が順調に進捗した結果、前年同四半期に
比べ売上高は増加いたしました。また、利益は生産性向上のための取り組みと原材料価格の上昇
に対応した製品価格改定に一定程度の進捗が見られたことにより、採算性が向上したため、前年
同四半期に比べ増加いたしました。
土木資材は、徐々にジオセル等の主力製品の需要が回復してまいりましたが、累計期間では災
害復旧案件の減速等の影響を受けたことから、売上高、利益ともに前年同四半期に比べ減少いた
しました。
農業資材は、高機能製品が好調に推移したことにより、売上高、利益ともに前年同四半期に比
べ増加いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、前年
同四半期に比べ増収増益になりました。
今後の加工品事業を取り巻く各製品の市場環境につきましては、ネトロン®の水処理用資材需要
は引き続き伸長し、一軸延伸フィルムは社会経済活動の正常化に伴う需要回復の継続を見込んで
おります。土木資材は主力製品であるジオセルを中心に需要の回復が継続し、農業資材は高機能
製品が堅調を維持すると見込んでおります。
中長期的にはネトロン®の水処理資材需要の伸長が継続し、土木資材は国が定める「国土強靭化
計画」に沿った防災・減災用途の需要増加を見込んでおります。ネトロン®や一軸延伸フィルム等
の包装資材は脱プラスチック化に代表される環境対応の加速化による市場縮小が継続するも、環
境に配慮した製品の需要増加を見込んでおります。農業資材は国内耕作面積の減少による需要減
少が継続するも、生産コスト削減に貢献できる高機能製品の需要増加を見込んでおります。
（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。
（単位：百万円）
22年３月期 23年３月期
増減額 増減率
第３四半期 第３四半期
売上高 5,961 6,031 69 1.2%
セグメント利益 323 367 43 13.4%
（不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの
稼働が順調に推移いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、
前年同四半期並みとなりました。
（単位：百万円）
22年３月期 23年３月期
増減額 増減率
第３四半期 第３四半期
売上高 66 60 △6 △10.2%
セグメント利益 40 34 △6 △15.8%
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当社グループでは、新たに策定した３カ年の中期経営計画「TOKYOink 2024」の取り組みを2022
年４月より開始しましたが、原材料の高騰や円安による輸入物価の高騰等が大きく影響し、予想
以上に厳しい進捗となっております。
「TOKYOink 2024」で掲げました経営方針「市場が求める価値の追求 とりわけ環境・社会に貢
献する製品・サービスの提供」「低成長時代にも耐えうる高効率な運営体制の実現」をもとに、
市場に求められる製品開発や企業に求められるESG課題への取り組みを確実に推し進めるととも
に、外部環境の変化に左右されない強い企業体質を構築することで、中長期的な企業価値向上に
向けて、より一層努めてまいります。
(2）財政状態の分析
（単位：百万円）
2023年３月期
区分 2022年３月期 増減額 増減率
第３四半期
資産 47,309 52,953 5,643 11.9%
負債 21,619 23,420 1,800 8.3%
純資産 25,690 29,532 3,842 15.0%
当第３四半期連結会計期間末の総資産は529億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ56
億４千３百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加11億４千４百万円、受取手
形の増加１千２百万円、売掛金の増加９億８千４百万円、電子記録債権の増加13億３千万円、棚
卸資産の増加９億４千３百万円、有形固定資産の増加１千３百万円、投資有価証券の時価下落等
による減少１億３千９百万円及び米国連結子会社での持分法適用による出資分配益等による増加
12億３千７百万円等によるものです。
負債合計は234億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ18億円増加いたしました。主な要因
は、支払手形及び買掛金の増加28億１千７百万円、短期借入金の減少８億４千万円、一年内返済
長期借入金の減少２億６千８百万円、未払法人税等の増加８億８千５百万円、賞与引当金の減少
３億３千万円及び長期借入金の減少８億９千３百万円等によるものです。
純資産の部は、295億３千２百万円となり前連結会計年度末に比べ38億４千２百万円増加いたし
ました。主な要因は、利益剰余金の増加32億６千７百万円及びその他の包括利益累計額の増加５
億６千３百万円等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重
要な変更はありません。
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(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億２千４百万円
であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(7）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年
度末における計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,400,000
計 7,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
2,725,758 2,725,758
普通株式
スタンダード市場 あります。
2,725,758 2,725,758
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 2,725,758 － 3,246 － 2,511
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
103,400
普通株式
2,604,600 26,046
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,758
単元未満株式 普通株式 － －
2,725,758
発行済株式総数 － －
26,046
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決2個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都北区王子一丁目
103,400 103,400 3.80
－
東京インキ株式会社 12番４号TIC王子ビル
103,400 103,400 3.80
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）
あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10
月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,624 4,768
現金及び預金
※ 1,680
1,667
受取手形
※ 4,988
3,658
電子記録債権
9,441 10,425
売掛金
4,440 4,849
商品及び製品
1,808 2,008
仕掛品
2,526 2,861
原材料及び貯蔵品
357 293
その他
△ 9 △ 21
貸倒引当金
27,516 31,854
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,492 6,286
建物及び構築物（純額）
3,041 2,909
機械装置及び運搬具（純額）
435 414
工具、器具及び備品（純額）
3,622 3,636
土地
180 164
リース資産（純額）
286 661
建設仮勘定
14,060 14,073
有形固定資産合計
無形固定資産
580 547
その他
580 547
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,065 3,925
投資有価証券
22 8
繰延税金資産
574 818
退職給付に係る資産
539 1,776
その他
△ 48 △ 51
貸倒引当金
5,153 6,477
投資その他の資産合計
19,793 21,098
固定資産合計
47,309 52,953
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 11,868
9,051
支払手形及び買掛金
3,620 2,780
短期借入金
1,549 1,281
１年内返済予定の長期借入金
82 75
リース債務
132 1,018
未払法人税等
454 124
賞与引当金
106 52
未払消費税等
862 994
未払費用
※ 725
462
その他
16,322 18,921
流動負債合計
固定負債
3,824 2,930
長期借入金
118 109
リース債務
865 963
繰延税金負債
223 223
役員退職慰労引当金
81 83
退職給付に係る負債
183 187
その他
5,296 4,498
固定負債合計
21,619 23,420
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
2,526 2,526
資本剰余金
19,193 22,460
利益剰余金
△ 262 △ 263
自己株式
24,703 27,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
481 410
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 2
50 731
為替換算調整勘定
307 263
退職給付に係る調整累計額
839 1,402
その他の包括利益累計額合計
147 160
非支配株主持分
25,690 29,532
純資産合計
47,309 52,953
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
31,017 32,434
売上高
25,750 28,048
売上原価
5,266 4,385
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,230 1,094
給料及び手当
392 347
賞与
305 274
福利厚生費
234 233
減価償却費
3 15
貸倒引当金繰入額
48 55
賞与引当金繰入額
39 24
退職給付費用
133 137
通信交通費
918 912
荷造及び発送費
1,253 1,213
その他
4,558 4,308
販売費及び一般管理費合計
708 76
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
128 142
受取配当金
52 4,549
出資分配益
66 104
その他
248 4,798
営業外収益合計
営業外費用
25 28
支払利息
23 17
為替差損
23
雑損失 －
17 16
その他
89 61
営業外費用合計
867 4,813
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
97 50
投資有価証券売却益
97 50
特別利益合計
特別損失
33 22
固定資産除売却損
21
－
支払補償金
33 44
特別損失合計
931 4,819
税金等調整前四半期純利益
129 1,070
法人税、住民税及び事業税
128 155
法人税等調整額
257 1,226
法人税等合計
673 3,592
四半期純利益
10
非支配株主に帰属する四半期純利益 △ 6
679 3,582
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
673 3,592
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 170 △ 70
繰延ヘッジ損益 － △ 2
113 682
為替換算調整勘定
△ 32 △ 43
退職給付に係る調整額
565
その他の包括利益合計 △ 89
584 4,158
四半期包括利益
（内訳）
590 4,145
親会社株主に係る四半期包括利益
12
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社グループは、生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開しているため、当社グループ
の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載しました会計上の見積りの前提となる仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理
をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の
四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 167百万円
電子記録債権 － 512
支払手形及び買掛金 － 218
その他（流動負債） － 0
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,107百万円 1,123百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 104 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 104 40 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四
半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 104 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 209 80 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四
半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
9,883 15,104 5,961 66 31,017 31,017
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
43 43 43
－ － －
高
9,883 15,148 5,961 66 31,060 31,060
計
625 323 40 898 898
セグメント利益又は損失（△） △ 91
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 898
全社費用（注） △188
その他の調整額 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 708
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
10,550 15,792 6,031 60 32,434 32,434
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
0 54 55 55
－ －
高
10,551 15,847 6,031 60 32,489 32,489
計
305 367 34 275 275
セグメント利益又は損失（△） △ 431
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 275
全社費用（注） △199
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 76
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適正に評価するため、従来、各セ
グメントに配分していなかった全社費用の一部を、合理的な基準に基づき各セグメントに配分
しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の測定方法に基
づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
不動産賃貸
インキ事業 化成品事業 加工品事業 計
事業
オフセットインキ 6,189 － － － 6,189 6,189
インキその他 3,694 － － － 3,694 3,694
マスターバッチおよび
－ 14,601 － － 14,601 14,601
樹脂コンパウンド
化成品その他 － 503 － － 503 503
ネトロン － － 1,280 － 1,280 1,280
土木資材および
－ － 2,841 － 2,841 2,841
農業資材
加工品その他 － － 1,839 － 1,839 1,839
顧客との契約から
9,883 15,104 5,961 － 30,950 30,950
生じる収益
その他の収益 － － － 66 66 66
外部顧客への売上高 9,883 15,104 5,961 66 31,017 31,017
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
不動産賃貸
インキ事業 化成品事業 加工品事業 計
事業
オフセットインキ 6,802 － － － 6,802 6,802
インキその他 3,748 － － － 3,748 3,748
マスターバッチおよび
－ 15,197 － － 15,197 15,197
樹脂コンパウンド
化成品その他 － 594 － － 594 594
ネトロン － － 1,413 － 1,413 1,413
土木資材および
－ － 2,792 － 2,792 2,792
農業資材
加工品その他 － － 1,824 － 1,824 1,824
顧客との契約から
10,550 15,792 6,031 － 32,374 32,374
生じる収益
その他の収益 － － － 60 60 60
外部顧客への売上高 10,550 15,792 6,031 60 32,434 32,434
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 259円24銭 1,365円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 679 3,582
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
679 3,582
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,622 2,622
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第151期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月8日開催の取
締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 209,784,320円
② １株当たりの金額 80円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
村 松 啓 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
東京インキ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022
年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会
社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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