萩原電気ホールディングス株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 萩原電気ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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萩原電気ホールディングス株式会社(E02828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】
萩原電気ホールディングス株式会社
【英訳名】
HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 守 孝
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜二丁目2番1号
【電話番号】 052(931)3511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 平 川 佳 弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東桜二丁目2番1号
【電話番号】 052(931)3511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 平 川 佳 弘
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
112,442 134,233 158,427
売上高 (百万円)
2,862 4,163 4,335
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,894 3,584 2,876
(百万円)
(当期)純利益
2,066 4,239 3,158
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
38,276 42,528 39,369
純資産額 (百万円)
76,007 94,405 82,482
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
214.10 404.77 325.07
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
47.6 42.8 45.2
自己資本比率 (%)
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
84.62 86.53
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(ソリューション事業)
2022年9月30日付で、大崎エンジニアリング株式会社(2022年9月30日付で、萩原エンジニアリング株式会社に商
号変更)の株式を取得し、子会社化いたしました。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社12社により構成されることとなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより
経済活動は正常化に向かいつつも、急激な為替変動や、エネルギーや原材料価格の高騰、ウクライナ問題の長期化、
中国のゼロコロナ政策の影響などによるサプライチェーンの混乱が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続き
ました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、半導体不足や中国ロックダウンなどの影響による生産調
整の局面が見られたものの、電動化領域を中心に半導体・電子部品の需要は堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、新たな価値を創造し提供できる企業グループへの変革を加速させ、お客
様やパートナー様から選ばれる存在を目指し、中期経営計画の施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,342億33百万円(前年同四半期比19.4%増)となり、営業利益
は42億24百万円(前年同四半期比44.8%増)、経常利益は41億63百万円(前年同四半期比45.5%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は35億84百万円(前年同四半期比89.2%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(デバイス事業)
デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムLSIなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込
システムのPоC(概念実証)開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、自動車生産の回復や採用品の新規立ち上げなどに加え、商流移管や円
安の寄与があった結果、デバイス事業の売上高は1,157億56百万円(前年同四半期比20.3%増)、営業利益は27億28
百万円(前年同四半期比45.8%増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、IT機器、組込機器及び計測機器の販売や、ITプラットフォーム基盤及びITシステ
ムの構築に加え、FAシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータや各種自動化・省力
化製造装置の開発・製造・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、搬送・半導体設備関連の顧客の生産が好調に推移したことによる組込
分野での売上増加が牽引し、ソリューション事業の売上高は184億77百万円(前年同四半期比13.9%増)、営業利益
は14億95百万円(前年同四半期比43.0%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて119億22百万円増加し944億5百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて102億42百万円増加し869億71百万円となりました。これは主に、電子記録
債権が23億35百万円、その他のうち未収入金が6億63百万円減少した一方で商品及び製品が91億44百万円、現金及び
預金が22億95百万円、仕掛品が7億40百万円、原材料及び貯蔵品が6億40百万円増加したことによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16億80百万円増加し74億33百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて87億62百万円増加し518億76百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて61億84百万円増加し427億15百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が23億64百万円減少した一方で短期借入金が56億11百万円、1年内返済予定の長期借入金が15億52百万
円、電子記録債務が15億25百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25億78百万円増加し91億60百万円となりました。これは主に、長期借入金
が23億70百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31億59百万円増加し425億28百万円となりました。
この結果、自己資本比率は42.8%(前連結会計年度末は45.2%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売活動
当第3四半期連結累計期間において、生産実績が著しく増加しております。
これは主に、デバイス事業における受託開発案件の増加とソリューション事業における主要顧客の生産活動の活発
化によるものです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
デバイス事業 1,593 +12.9
ソリューション事業 5,222 +40.0
計 6,816 +32.6
(注)金額は、販売価格によっております。
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(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、大崎エンジニアリング株式会社(2022年9月30日付で萩原エンジニアリング
株式会社に商号変更)を連結の範囲に含めたことに伴う主要な設備の増加は、以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の 員数
機械装置 土地
会社名
建物及び リース資
(所在地) の名称 内容 (名
及び運搬 (面積 その他 合計
構築物 産
)
具 ㎡)
1,179
本社
萩原エンジニ ソリューショ 事務所 65
552 2 (9,429.4 - 9 1,744
(埼玉県入
アリング㈱ ン事業 工場 (14)
7)
間市)
(注)1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4 当該帳簿価額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された概算額で
す。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は
9,018,000 9,018,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
プレミア市場
9,018,000 9,018,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 9,018,000 - 4,361 - 3,136
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
158,400
普通株式
8,853,900 88,539
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,700
単元未満株式 普通株式 - -
9,018,000
発行済株式総数 - -
88,539
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市東区東桜
158,400 158,400 1.76
萩原電気ホールディングス -
二丁目2番1号
株式会社
158,400 158,400 1.76
計 - -
(注) 自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
8,506 10,801
現金及び預金
※1 26,540
26,571
受取手形、売掛金及び契約資産
9,471 7,136
電子記録債権
27,641 36,786
商品及び製品
603 1,343
仕掛品
861 1,501
原材料及び貯蔵品
3,090 2,880
その他
△ 17 △ 19
貸倒引当金
76,729 86,971
流動資産合計
固定資産
2,713 4,507
有形固定資産
243 226
無形固定資産
投資その他の資産
2,840 2,738
その他
△ 44 △ 39
貸倒引当金
2,796 2,699
投資その他の資産合計
5,753 7,433
固定資産合計
82,482 94,405
資産合計
負債の部
流動負債
※1 15,011
17,376
支払手形及び買掛金
3,126 4,651
電子記録債務
10,129 15,740
短期借入金
1,025 2,577
1年内返済予定の長期借入金
24
製品保証引当金 -
992 568
未払法人税等
3,882 4,141
その他
36,531 42,715
流動負債合計
固定負債
6,250 8,620
長期借入金
332 540
その他
6,582 9,160
固定負債合計
43,113 51,876
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,361 4,361
資本金
4,872 4,874
資本剰余金
27,679 30,201
利益剰余金
△ 305 △ 290
自己株式
36,607 39,146
株主資本合計
その他の包括利益累計額
325 275
その他有価証券評価差額金
19
繰延ヘッジ損益 △ 3
413 1,069
為替換算調整勘定
△ 97 △ 102
退職給付に係る調整累計額
638 1,262
その他の包括利益累計額合計
2,123 2,119
非支配株主持分
39,369 42,528
純資産合計
82,482 94,405
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
112,442 134,233
売上高
102,213 121,688
売上原価
10,229 12,545
売上総利益
7,311 8,320
販売費及び一般管理費
2,917 4,224
営業利益
営業外収益
13 5
受取利息
19 21
受取配当金
1 13
受取保険金
31 97
その他
65 138
営業外収益合計
営業外費用
27 91
支払利息
10 58
為替差損
12 27
売上債権売却損
54
貸倒引当金繰入額 -
15 22
その他
120 199
営業外費用合計
2,862 4,163
経常利益
特別利益
77 30
投資有価証券売却益
882
-
負ののれん発生益
77 913
特別利益合計
特別損失
7 1
固定資産処分損
0
-
その他
7 1
特別損失合計
2,932 5,075
税金等調整前四半期純利益
997 1,459
法人税等
1,935 3,615
四半期純利益
41 30
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,894 3,584
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,935 3,615
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 64 △ 49
23
繰延ヘッジ損益 -
184 655
為替換算調整勘定
10
△ 5
退職給付に係る調整額
130 623
その他の包括利益合計
2,066 4,239
四半期包括利益
(内訳)
2,024 4,208
親会社株主に係る四半期包括利益
41 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
2022年9月30日付で大崎エンジニアリング株式会社(2022年9月30日付で萩原エンジニアリング株式会社に商号
変更)の全株式を取得したことに伴い、第2四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響)
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び当社グループへの影響を予測することは依然として困難であります。
当第3四半期連結会計期間の会計上の見積りの前提となる仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありま
せん。なお、今後の経過によっては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -百万円 7百万円
支払手形 -百万円 67百万円
2 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 199百万円 199百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 442 50.00 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 354 40.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
2022年3月31 日
普通株式 531 60.00 2022年6月7日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 531 60.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
ソリューション
デバイス事業 計 (注)
事業
売上高
96,224 16,217 112,442 112,442
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
127 70 198
△ 198 -
又は振替高
96,352 16,287 112,640 112,442
計 △ 198
1,871 1,045 2,917 2,917
セグメント利益 -
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
ソリューション
デバイス事業 計 (注)
事業
売上高
115,756 18,477 134,233 134,233
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
126 70 196
△ 196 -
又は振替高
115,882 18,547 134,429 134,233
計 △ 196
2,728 1,495 4,224 4,224
セグメント利益 -
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「ソリューション事業」セグメントにおいて、大崎エンジニアリング株式会社(2022年9月30日付で萩原エンジ
ニアリング株式会社へ商号変更)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しており
ます。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては882百万円でありま
す。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
また、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、顧客との契約から生じる収益を地域別(顧客の所在地別)に分解しております。地域別の収益は報告
セグメント毎に分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
デバイス事業 ソリューション事業 計
地域別
日本 71,552 16,172 87,725 87,725
アジア 11,927 45 11,972 11,972
北米 10,275 - 10,275 10,275
欧州 2,468 - 2,468 2,468
96,224 16,217 112,442 112,442
合計
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
デバイス事業 ソリューション事業 計
地域別
日本 79,609 18,352 97,961 97,961
アジア 18,692 123 18,815 18,815
北米 14,589 - 14,589 14,589
欧州 2,865 1 2,866 2,866
115,756 18,477 134,233 134,233
合計
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 214円10銭 404円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
1,894 3,584
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,894 3,584
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,847,833 8,855,885
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は、2022年12月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月30日に第1回無担保社債(ESG経営支援私
募債)を下記のとおり発行いたしました。
(1)銘柄:第1回無担保社債
(2)発行総額:10,000百万円
(3)払込期日:2023年1月30日
(4)発行価額:社債の金額100円につき100円
(5)利率:社債額面金額に対して0.425%
(6)償還期限及び償還方法:2030年1月30日に一括償還
(7)使途:事業資金に充当
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四半期報告書
2【その他】
第66期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 531百万円
② 1株当たり中間配当金 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
萩原電気ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 北 尚 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気ホール
ディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1
日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期レビュー報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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