フィード・ワン株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィード・ワン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フィード・ワン株式会社(E30728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 フィード・ワン株式会社
【英訳名】 FEED ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 庄司 英洋
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】 045-311-2300
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部副本部長 兼 財務経理部長 窪田 和男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】 045-311-2304
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部副本部長 兼 財務経理部長 窪田 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
182,757 228,746 243,202
売上高 （百万円）
4,763 1,039 5,067
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,309 636 3,659
（百万円）
（当期）純利益
3,316 589 3,915
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
44,242 44,496 44,840
純資産額 （百万円）
112,302 136,101 108,504
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
85.25 16.69 94.65
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
38.9 32.3 40.8
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
12.54 17.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該
株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
ただし、「事業等のリスク」のうち「原料価格の変動に伴うリスク」につきましては、引き続き原料価格が高値に
て推移していることによる原価の上昇が収益へ影響を及ぼしております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が継続する中、経済活動正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢
の長期化等による世界的なエネルギー・原材料価格の上昇や各国の金融政策の転換による金融資本市場の変動、そ
れらに付随する物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこし価格は、ウクライナ産穀物輸出についての関係国間の合意
延長や米国農務省の需給報告で単収の改善見通しが示され、需給ひっ迫の懸念が後退したことからドル建での価格
に軟化が見られました。しかしながら、円安の進行により主原料を始めとする多くの原材料価格は前年同期を大き
く上回っております。
畜産物につきましては、豚肉相場は、国内出荷頭数の減少及び輸入豚肉の割高感から国内需要が高まったため、
前年同期を上回って推移しております。鶏卵相場は、生産コスト高騰により餌付け羽数が減少していた中で10月下
旬より広域に発生した鳥インフルエンザの影響により供給量が減少し、前年同期を大きく上回って推移しておりま
す。牛肉相場は、物価上昇の中で消費者の生活防衛意識が高まり、牛肉への需要が減少し、前年同期を下回って推
移しております。
こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達の多角化・生産体制の
合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質向上及び生産成績改善につながるサービスの提供などの取り組み
を進めてまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,287億４千６百万円（前年同
期比25.2％増）、営業利益は７億５千６百万円（前年同期比81.5％減）、経常利益は10億３千９百万円（前年同期
比78.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億３千６百万円（前年同期比80.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、畜産・水産飼料の平均販売価格が大幅に上昇したことに加え、販売数量についても畜産・水産
飼料ともに前年同期を上回ったこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,965億５千２百万円（前年
同期比29.3％増）となりました。営業利益は、主原料を始めとする原材料価格の大幅な上昇、燃料費・物流費等
の高騰、飼料価格安定基金負担金の増額等の影響を受け、26億１千６百万円（前年同期比54.6％減）となりまし
た。
② 食品事業
食品事業では、豚肉相場が前年同期を上回る高値で推移しており、鶏卵相場も鳥インフルエンザの影響で急騰
したこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は303億２千１百万円（前年同期比4.9％増）となりまし
た。しかしながら、豚肉・鶏卵相場高騰の影響により食品関係子会社の仕入コストが増加しており、農場関係子
会社においても畜産飼料価格の上昇により生産コストが増加したこと等から、２億７千万円の営業損失（前年同
期は７千９百万円の営業損失）となりました。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材の販売等の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18億７千２
百万円（前年同期比0.0％増）となり、営業利益は２億１百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加、畜産・水産飼料の平均販売価格の上昇及び当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響による売上債権の増加、原材料価格の上昇による棚卸
資産の増加等により1,361億１百万円（前期末比25.4％増）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、原材料価格の上昇及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の
休日であった影響による仕入債務の増加、運転資金需要に対応するための借入金の増加等により916億５百万円
（前期末比43.9％増）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による増加があった
ものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少、その他の包括利益累計額の減少により444億９千６百万円（前
期末比0.8％減）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は５億８千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,477,128 38,477,128
普通株式
（プライム市場） 100株
38,477,128 38,477,128
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 38,477,128 － 10,000 － 2,500
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － における標準となる株式
普通株式 42,300
単元株式数 100株
38,154,800 381,548
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
280,028
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
38,477,128
発行済株式総数 － －
381,548
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式97株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。
３ 「完全議決権数（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信
託口）が保有する当社株式253,960株（議決権の数2,539個）が含まれております。
なお、当該議決権の数2,539個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 神奈川県横浜市神奈川区鶴
42,300 42,300 0.11
－
フィード・ワン㈱ 屋町２丁目23番地２
42,300 42,300 0.11
計 － －
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式253,960株
は、上記の自己株式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,500 6,300
現金及び預金
※２ 59,072
40,359
受取手形及び売掛金
※２ 4,257
2,427
電子記録債権
2,345 3,309
商品及び製品
13,269 17,183
原材料及び貯蔵品
335 345
動物
3,100 3,304
その他
△ 34 △ 139
貸倒引当金
65,303 93,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,438 13,156
建物及び構築物（純額）
12,271 11,412
機械装置及び運搬具（純額）
6,355 6,161
土地
818 753
リース資産（純額）
45 70
建設仮勘定
583 508
その他（純額）
33,513 32,062
有形固定資産合計
無形固定資産
530 784
その他
530 784
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,215 8,712
投資有価証券
16 9
長期貸付金
239 304
破産更生債権等
315 277
繰延税金資産
630 640
その他
△ 259 △ 323
貸倒引当金
9,157 9,620
投資その他の資産合計
43,200 42,467
固定資産合計
108,504 136,101
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
30,903 48,633
支払手形及び買掛金
※４ 11,350 ※４ 11,584
短期借入金
128 127
リース債務
441 128
未払法人税等
685 284
賞与引当金
6,513 8,044
その他
50,022 68,804
流動負債合計
固定負債
※４ 10,478 ※４ 19,548
長期借入金
759 686
リース債務
10 82
繰延税金負債
156 161
役員株式給付引当金
2,194 2,278
退職給付に係る負債
3 3
資産除去債務
38 40
その他
13,641 22,801
固定負債合計
63,663 91,605
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
9,737 9,737
資本剰余金
23,882 23,558
利益剰余金
△ 271 △ 244
自己株式
43,348 43,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
948 1,225
その他有価証券評価差額金
72
繰延ヘッジ損益 △ 332
52
為替換算調整勘定 △ 1
△ 61 △ 53
退職給付に係る調整累計額
957 891
その他の包括利益累計額合計
534 553
非支配株主持分
44,840 44,496
純資産合計
108,504 136,101
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
182,757 228,746
売上高
164,902 211,993
売上原価
17,854 16,752
売上総利益
13,769 15,996
販売費及び一般管理費
4,085 756
営業利益
営業外収益
11 8
受取利息
138 145
受取配当金
100 25
持分法による投資利益
106 105
備蓄保管収入
352 142
補助金収入
122 141
その他
831 568
営業外収益合計
営業外費用
79 107
支払利息
0 75
支払手数料
72 102
その他
153 284
営業外費用合計
4,763 1,039
経常利益
特別利益
4 35
固定資産売却益
45 204
投資有価証券売却益
※１ 196 ※１ 1
補助金収入
※２ 18
－
受取保険金
264 241
特別利益合計
特別損失
21 7
固定資産売却損
39 30
固定資産除却損
※３ 12
固定資産圧縮損 －
143 208
減損損失
0
－
子会社整理損
217 246
特別損失合計
4,810 1,035
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,184 214
280 164
法人税等調整額
1,464 379
法人税等合計
3,345 656
四半期純利益
36 19
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,309 636
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,345 656
四半期純利益
その他の包括利益
276
その他有価証券評価差額金 △ 76
1
繰延ヘッジ損益 △ 405
6 8
退職給付に係る調整額
39 53
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 29 △ 66
3,316 589
四半期包括利益
（内訳）
3,280 570
親会社株主に係る四半期包括利益
36 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員
（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」
という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの
数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、本制度は、2021年５月19日の取締役会において延長されることが決議されました。延長後の本制度
においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受
ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株
式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会計期間における
株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は242百万円、株式数は287,160
株であり、当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は214百万円、株式数は253,960株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
㈱栗原農場 1,133 百万円 ㈱栗原農場 1,061 百万円
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE
㈱栗駒ポートリー 535 百万円 587 百万円
LIMITED
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE
485 百万円 ㈱栗駒ポートリー 508 百万円
LIMITED
㈲八戸農場ほか４件 706 百万円 ㈲八戸農場ほか４件 584 百万円
計 2,860 百万円 計 2,741 百万円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 － 百万円 800 百万円
電子記録債権 － 百万円 383 百万円
３ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行とシンジケートローン形式
による貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額 －百万円 10,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 －百万円 10,000百万円
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約を締結しており、当該契約について財務
制限条項が付されております。
シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）
前連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 5,668百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日
の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財
務制限条項が付されております。
(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）
当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 5,168百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日
の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）
当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高 10,000百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日
の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
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(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2022年８月29日締結）
当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高はありません。
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期又は2022年３月期末のいず
れか大きい方の金額の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書における経常利益につき２期連続で損失を計上しないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金によるものであります。
※２ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
養殖事業設備の一部破損に係る保険金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産圧縮損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
上記※２の養殖事業設備の一部破損に係る保険金に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 2,372百万円 2,433百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
定時株主総会 普通株式 493 12.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
（注）１
2021年11月８日
取締役会 普通株式 481 12.5 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
（注）２
（注）１ 2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
２ 2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月18日
取締役会 普通株式 480 12.5 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
（注）１
2022年11月８日
取締役会 普通株式 480 12.5 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
（注）２
（注）１ 2022年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
２ 2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
飼料事業 食品事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
151,992 28,893 180,885 1,871 182,757 － 182,757
る収益
外部顧客に対する売上
151,992 28,893 180,885 1,871 182,757 182,757
－
高
セグメント間の内部売
835 0 836 165 1,002
△ 1,002 －
上高又は振替高
152,828 28,894 181,722 2,036 183,759 182,757
計 △ 1,002
セグメント利益又は損失
5,762 5,682 236 5,919 4,085
△ 79 △ 1,834
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事
業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,841
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飼料事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、２百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、報告セグメントに配分されない減損損失は、141百万円であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
飼料事業 食品事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
196,552 30,321 226,873 1,872 228,746 － 228,746
る収益
外部顧客に対する売上
196,552 30,321 226,873 1,872 228,746 228,746
－
高
セグメント間の内部売
1,205 4 1,210 247 1,457
△ 1,457 －
上高又は振替高
197,758 30,325 228,083 2,119 230,203 228,746
計 △ 1,457
セグメント利益又は損失
2,616 2,345 201 2,546 756
△ 270 △ 1,790
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事
業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,790百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,798
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飼料事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、７百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、報告セグメントに配分されない減損損失は、200百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 85円25銭 16円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,309 636
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,309 636
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,817 38,162
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控
除対象の自己株式に含めて算出しております。
なお、前第３四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は118千株で
あり、当第３四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は272千株で
あります。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………480百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注）１ 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が
保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
フィード・ワン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィード・ワン
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィード・ワン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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