西日本鉄道株式会社 四半期報告書 第183期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第183期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林田 浩一
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734-1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務総括課長 河野 祥子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目２番５号 毎日日本橋ビル５階
西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741-9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 川上 哲平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第３四半期 第３四半期 第182期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 301,013 379,115 427,159
経常利益 (百万円) 7,132 20,962 13,953
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,092 13,885 9,873
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,187 24,650 12,169
純資産額 (百万円) 172,198 200,348 179,084
総資産額 (百万円) 727,989 679,253 734,500
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 64.63 176.22 125.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) 64.41 175.75 124.91
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.8 28.5 23.5
第182期 第183期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 64.62 64.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してい
ます。このため、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定
にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社82社及び関連会社38社で構成されています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
（連結経営成績）
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 301,013 379,115 78,101 25.9
営業利益 6,519 19,699 13,179 202.2
経常利益 7,132 20,962 13,830 193.9
親会社株主に帰属する
13,885
5,092 8,792 172.6
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、 物流業で輸送需要の減少により航空輸出取扱高が減少したものの、販
売価格は前年同期に比べ高い水準を維持したことや 、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症
による行動制限が緩和されたことなどにより前年同期からは需要が回復したことから3,791億１千５百万円（前年同
期比 25.9％増）となりました。
営業利益は196億９千９百万円（前年同期比 202.2％増）、経常利益は、209億６千２百万円（前年同期比
193.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138億８千５百万円（前年同期比 172.6％増）となりました。
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各セグメントの業績は次のとおりです。
営業収益 営業利益又は営業損失（△）
前第３四半期 前第３四半期
当第３四半期 当第３四半期
セグメントの名称
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
(％) (％)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
運輸業 47,943 53,329 11.2 △3,318 254 -
不動産業 50,069 47,138 △5.9 5,410 4,165 △23.0
流通業 52,461 52,491 0.1 625 22 △96.4
物流業 125,954 194,746 54.6 7,737 15,445 99.6
レジャー・サービス業 15,548 22,825 46.8 △4,861 △495 -
計 291,977 370,531 26.9 5,593 19,392 246.7
その他 21,276 22,032 3.6 1,073 649 △39.5
調整額 △12,240 △13,448 - △147 △342 -
379,115 19,699
連結 301,013 25.9 6,519 202.2
（セグメント別概況）
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前年同期からは需要が回復
し増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は533億２千９百万円（前年同期比 11.2％増）、営業利益は２億
５千４百万円（前年同期は営業損失33億１千８百万円）となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 8.5％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 4.1％増（前年同期比）となりまし
た。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 47,943 53,329 5,385 11.2
鉄道事業 12,884 14,428 1,543 12.0
バス事業 33,032 36,477 3,445 ※ 10.4
タクシー事業 1,950 2,381 430 22.1
運輸関連事業 6,142 6,037 △104 △1.7
消去 △6,067 △5,996 70 -
営業利益又は
254
△3,318 3,572 -
営業損失（△）
※バス事業の内部取引を除くと11.6％の増となります。
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② 不動産業
賃貸事業では、商業施設の賃貸収入が回復したことなどによる増収の一方、住宅事業では、分譲マンション販売戸
数の減少などにより減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は471億３千８百万円（前年同期比
5.9％減）となりました。営業利益は、賃貸事業で修繕費や諸税などの費用の増加もあり41億６千５百万円（前年同
期比 23.0％減）となりました。
なお、分譲販売区画数は451区画（前年同期比 89区画減）となりました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 50,069 47,138 △2,930 △5.9
賃貸事業 18,254 18,520 266 1.5
住宅事業 25,998 23,018 △2,980 △11.5
その他不動産事業 8,844 8,702 △142 △1.6
消去 △3,028 △3,102 △74 -
4,165
営業利益 5,410 △1,244 △23.0
③ 流通業
ストア事業では、物価上昇による節約志向の高まりなどを受け、既存店売上が減少した一方、生活雑貨販売業で
は、新規店舗の寄与などにより増収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は524億９千１百万円（前年同
期比 0.1％増）となりました。営業利益は、ストア事業で 仕入価格の高騰などによる粗利率の減少や エネルギー価格
の上昇に伴う水道光熱費の増加などにより２千２百万円（前年同期比 96.4％減）となりました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 52,461 52,491 30 0.1
ストア事業 48,884 48,687 △196 △0.4
生活雑貨販売業 3,587 3,805 218 6.1
消去 △10 △1 9 -
22
営業利益 625 △602 △96.4
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④ 物流業
国際物流事業では、 輸送需要の減少により航空輸出取扱高が減少したものの、販売価格は前年同期に比べ高い水準
を維持し増収となりました。 その結果、物流業の営業収益は1,947億４千６百万円（前年同期比 54.6％増）、営業利
益は154億４千５百万円（前年同期比 99.6％増）となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 9.8％減（前年同期比）、航空輸入で 3.8％減（前年同期比）、海運輸出で
12.0％増（前年同期比）、海運輸入で 9.2％増（前年同期比）となりました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 125,954 194,746 68,791 54.6
国際物流事業 131,851 208,212 76,360 57.9
国内物流事業 8,001 7,813 △188 △2.4
消去 △13,898 △21,279 △7,380 -
15,445
営業利益 7,737 7,707 99.6
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前年同期からは稼働が上昇し増収とな
りました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は228億２千５百万円（前年同期比 46.8％増）、営業損失は
４億９千５百万円（前年同期は営業損失48億６千１百万円）となりました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 15,548 22,825 7,276 46.8
ホテル事業 12,049 19,057 7,008 ※ 58.2
旅行事業 999 1,839 839 84.0
娯楽事業 3,248 3,188 △59 △1.8
飲食事業 17 27 9 53.5
広告事業 1,443 1,907 463 32.1
その他サービス事業 4,415 5,445 1,030 23.3
消去 △6,626 △8,641 △2,015 -
△495
営業損失（△） △4,861 4,365 -
※ホテル事業の内部取引を除くと84.7％の増となります。
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⑥ その他
建設関連事業 で大型工事の受注が増加したことなど によりその他の営業収益は220億３千２百万円（前年同期比
3.6％増）となりました。営業利益は、金属リサイクル事業 で販売数量が減少したことなど により６億４千９百万円
（前年同期比 39.5％減）となりました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 21,276 22,032 755 3.6
ICカード事業 845 896 51 6.1
車両整備関連事業 9,606 9,558 △48 △0.5
建設関連事業 6,733 7,914 1,181 17.5
金属リサイクル事業 4,360 4,068 △291 △6.7
消去 △267 △405 △137 -
649
営業利益 1,073 △423 △39.5
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(2) 財政状態
当第３四半期
前連結会計年度
増減額
連結会計年度
2022年３月 末
2022年12月 末 (百万円)
(百万円)
(百万円)
資産合計 734,500 679,253 △55,246
負債合計 555,416 478,905 △76,510
純資産合計 179,084 200,348 21,263
331,749
有利子負債 347,793 △16,044
（注）有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しています。
（資産）
資産は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴い、前受金として計上してきた工事
負担金を取得した固定資産の取得原価から直接減額したこと等により、前連結会計年度末に比べ552億４千６百
万円減少し、6,792億５千３百万円となりました。
（負債）
負債は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴う前受金の減少や有利子負債の減少
等により、前連結会計年度末に比べ765億１千万円減少し、4,789億５百万円となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等
により、前連結会計年度末に比べ212億６千３百万円増加し、2,003億４千８百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2022年11月10日、新たに2035年度を目標年次とする長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビ
ジョン2035『濃(こま)やかに、共に、創り支える～Grow in harmony with you～』」を策定し、公表しました。
本長期ビジョン実現に向けた第一ステップとなる第16次中期経営計画（2023年度～2025年度）を2023年３月に公
表予定であり、当該中期経営計画において、対処すべき具体策や経営数値目標を定める予定です。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月９日)
東京証券取引所
普通株式 79,360,186 79,360,186 (プライム市場) 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 79,360,186 79,360,186 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 79,360 ― 26,157 ― 12,914
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 306,800
普通株式 78,787,600
完全議決権株式(その他) 787,876 ―
普通株式 265,786
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 79,360,186 ― ―
総株主の議決権 ― 787,876 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式243,200株（議決
権の数2,432個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
306,800 ― 306,800 0.39
福岡市博多区博多駅前三丁目
西日本鉄道株式会社
５番７号
計 ― 306,800 ― 306,800 0.39
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式243,200株は、上記自己保有株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,828 61,274
※2 57,454
受取手形、売掛金及び契約資産 59,077
販売土地及び建物 58,980 71,040
商品及び製品 3,839 4,490
仕掛品 258 738
原材料及び貯蔵品 2,019 2,160
その他 16,634 19,415
△ 215 △ 264
貸倒引当金
流動資産合計 211,422 216,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 187,495 191,424
機械装置及び運搬具（純額） 14,602 12,829
土地 129,278 131,600
建設仮勘定 99,130 24,124
7,383 7,683
その他（純額）
有形固定資産合計 437,890 367,661
無形固定資産
のれん 429 394
3,597 3,519
その他
無形固定資産合計 4,026 3,914
投資その他の資産
投資有価証券 47,523 56,698
退職給付に係る資産 4,040 4,130
繰延税金資産 11,706 9,201
その他 18,232 21,668
△ 342 △ 330
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,160 91,369
固定資産合計 523,077 462,944
資産合計 734,500 679,253
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 48,032
支払手形及び買掛金 39,119
短期借入金 48,898 50,143
1年内償還予定の社債 - 7,000
未払消費税等 1,496 1,204
未払法人税等 1,478 2,039
前受金 76,423 4,727
賞与引当金 4,583 2,382
その他の引当金 169 110
26,226 29,255
その他
流動負債合計 198,394 144,895
固定負債
社債 152,000 145,000
長期借入金 146,895 129,605
繰延税金負債 1,572 1,097
その他の引当金 454 540
退職給付に係る負債 22,913 22,905
長期預り保証金 27,740 29,538
5,445 5,323
その他
固定負債合計 357,021 334,009
負債合計 555,416 478,905
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金 12,608 12,608
利益剰余金 127,430 138,722
△ 1,278 △ 1,204
自己株式
株主資本合計 164,918 176,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,544 8,118
繰延ヘッジ損益 △ 591 191
為替換算調整勘定 1,227 8,316
492 437
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,674 17,063
新株予約権 405 352
非支配株主持分 6,085 6,646
純資産合計 179,084 200,348
負債純資産合計 734,500 679,253
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益 301,013 379,115
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 273,069 337,150
21,424 22,266
販売費及び一般管理費
営業費合計 294,493 359,416
営業利益 6,519 19,699
営業外収益
受取利息 21 167
受取配当金 979 1,093
為替差益 331 1,070
2,729 1,333
雑収入
営業外収益合計 4,062 3,663
営業外費用
支払利息 1,639 1,654
持分法による投資損失 1,380 551
429 194
雑支出
営業外費用合計 3,449 2,400
経常利益 7,132 20,962
特別利益
固定資産売却益 2,583 114
受託工事金受入額 - 74,926
工事負担金等受入額 37 472
46 1,411
その他
特別利益合計 2,667 76,925
特別損失
固定資産圧縮損 35 73,648
固定資産除却損 - 2,959
減損損失 147 5
投資有価証券評価損 391 -
63 -
その他
特別損失合計 637 76,613
税金等調整前四半期純利益 9,162 21,274
法人税、住民税及び事業税
1,820 4,951
1,604 1,286
法人税等調整額
法人税等合計 3,425 6,238
四半期純利益 5,737 15,035
非支配株主に帰属する四半期純利益 644 1,150
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,092 13,885
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,737 15,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,483 1,572
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 14
為替換算調整勘定 896 4,580
退職給付に係る調整額 △ 25 △ 55
1,065 3,532
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 549 9,614
四半期包括利益 5,187 24,650
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,526 23,274
非支配株主に係る四半期包括利益 661 1,376
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
います。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書の (重要な会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について、重要な変更はありません。
(固定資産の譲渡)
当社は、2022年12月28日付で、当社が保有する固定資産の譲渡契約を締結しました 。
1．譲渡の理由
当社が保有する「西新パレス」及び「住まいのギャラリー西新店」において、経営資源の有効活用を図るため、
譲渡することとしました。
2．譲渡資産の内容
(1)資産の内容
西新パレス
所在地：福岡県福岡市早良区西新二丁目221番３号 他
敷地面積：6,216.28㎡
建物規模：地上４階建 鉄骨鉄筋コンクリート造、延床面積12,216.27㎡
住まいのギャラリー西新店
所在地：福岡県福岡市早良区西新二丁目221番32号
敷地面積：1,105.99㎡
建物規模：地上２階建 鉄骨造、延床面積687.17㎡
(2)譲渡益
約65億円 （ 予定 ）
譲渡価額については、譲渡先との秘密保持契約に基づき公表を控えさせていただきます。
（注）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
3．譲渡先の概要
（1）名称 社会医療法人大成会
（2）所在地 福岡県福岡市早良区西新一丁目１番35号
理事長 黒田 康夫
（3）代表者の役職・氏名
（4）事業内容 福岡記念病院の経営
（5）開設 昭和34年１月
譲渡先と当社グループとの間に資本的関係及び人的関係
（6）当社との関係
はなく、関連当事者には該当しません。
4．譲渡の日程
契約締結日 2022年12月28日
引渡時期 2023年４月１日（予定）
5．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2024年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益約65億円を特別利
益に計上する予定です。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保証債務
当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。
(保証債務)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
福岡エアポートホールディングス㈱ 5,917 百万円 5,917 百万円
SC NNR 1 Co.,Ltd.
1,122 百万円 1,824 百万円
新栄町商店街振興組合 120 百万円 120 百万円
提携住宅ローン利用顧客 55 百万円 - 百万円
合計 7,216 百万円 7,861 百万円
※２ 期末日満期手形の処理
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形について
は、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 - 百万円 187 百万円
支払手形 - 百万円 201 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 14,386 百万円 13,672 百万円
のれんの償却額 134 百万円 142 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 987 12.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 987 12.50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株
式に対する配当金２百万円を含めています。
２．2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に
対する配当金２百万円を含めています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,382 17.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 1,185 15.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株
式に対する配当金４百万円を含めています。
２．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に
対する配当金３百万円を含めています。
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四半期報告書
(セグメント情報)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
レジャー・
(注)２
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 47,262 46,132 52,416 125,676 13,631 285,120 15,893 － 301,013
セグメント間の内部
681 3,936 44 277 1,916 6,856 5,383 △ 12,240 －
営業収益又は振替高
計 47,943 50,069 52,461 125,954 15,548 291,977 21,276 △ 12,240 301,013
セグメント利益
△ 3,318 5,410 625 7,737 △ 4,861 5,593 1,073 △ 147 6,519
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△147百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△587
百万円及びセグメント間取引消去額440百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
レジャー・
(注)２
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 52,688 43,558 52,455 194,429 20,881 364,013 15,102 - 379,115
セグメント間の内部
640 3,580 36 316 1,944 6,518 6,930 △ 13,448 -
営業収益又は振替高
計 53,329 47,138 52,491 194,746 22,825 370,531 22,032 △ 13,448 379,115
セグメント利益
254 4,165 22 15,445 △ 495 19,392 649 △ 342 19,699
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△342百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△597
百万円及びセグメント間取引消去額254百万円です。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
鉄道事業 12,884 12,884 12,884
バス事業 33,032 33,032 33,032
賃貸事業 18,254 18,254 18,254
住宅事業 25,998 25,998 25,998
ストア事業 48,884 48,884 48,884
生活雑貨販売業 3,587 3,587 3,587
国際物流事業 131,851 131,851 131,851
国内物流事業 8,001 8,001 8,001
ホテル事業 12,049 12,049 12,049
旅行事業 999 999 999
娯楽事業 3,248 3,248 3,248
その他 8,093 8,844 5,877 22,815 21,544 44,359
内部営業収益 △6,748 △6,965 △54 △14,176 △8,542 △36,487 △5,651 △42,138
顧客との契約から
45,604 33,823 52,113 125,676 13,383 270,601 15,616 286,217
生じる収益
その他の収益(注)２
1,657 12,308 303 － 248 14,518 277 14,795
外部顧客への営業収益 47,262 46,132 52,416 125,676 13,631 285,120 15,893 301,013
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース 取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等です。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
レジャー・ (注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
鉄道事業 14,428 14,428 14,428
バス事業 36,477 36,477 36,477
賃貸事業 18,520 18,520 18,520
住宅事業 23,018 23,018 23,018
ストア事業 48,687 48,687 48,687
生活雑貨販売業 3,805 3,805 3,805
国際物流事業 208,212 208,212 208,212
国内物流事業 7,813 7,813 7,813
ホテル事業 19,057 19,057 19,057
旅行事業 1,839 1,839 1,839
娯楽事業 3,188 3,188 3,188
その他 8,419 8,702 7,380 24,502 22,437 46,939
内部営業収益 △6,637 △6,683 △38 △21,595 △10,585 △45,539 △7,335 △52,874
顧客との契約から
51,033 30,965 52,167 194,429 20,689 349,286 14,860 364,146
生じる収益
その他の収益(注)２
1,654 12,593 287 0 191 14,727 241 14,968
外部顧客への営業収益 52,688 43,558 52,455 194,429 20,881 364,013 15,102 379,115
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース 取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
64円63銭 176円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
5,092 13,885
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,092 13,885
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
78,805 78,792
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
64円41銭 175円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
－ －
普通株式増加数（千株）
261 209
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向
け株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間194千株、当第３四半期連結累計期間243千
株）を控除しています。
２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、第183期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当を行う
旨決議し、次のとおり支払いを行いました。
中間配当金総額 1,185,611,700円
１株当たりの中間配当金 15円00銭
支払請求権の効力発生日 2022年12月１日
及び支払開始日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月９日
西日本鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 嵯 峨 貴 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 竹 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道
株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年
１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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