ムーンバット株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ムーンバット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ムーンバット株式会社(E02639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ムーンバット株式会社
【英訳名】 MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役・会長兼社長執行役員 中村 卓司
【本店の所在の場所】 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】 京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】 京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【縦覧に供する場所】 ムーンバット株式会社東京支店
（東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
5,453,907 7,241,442 7,455,512
売上高 （千円）
171,333
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 447,759 △ 449,661
親会社株主に帰属する四半期純利
152,830
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 368,311 △ 379,635
期（当期）純損失（△）
122,202
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 376,764 △ 362,434
4,492,771 4,552,958 4,503,525
純資産額 （千円）
10,530,288 9,877,703 11,063,136
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
32.46
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 77.14 △ 79.52
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.67 46.09 40.71
自己資本比率 （％）
第81期 第82期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
1.05
（円） △ 91.69
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第81期第３四半期連結累計期間及び第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第82
期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、過去２期の連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制約や販売機
会の喪失の影響により、大幅な減収とそれに伴う営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上を余儀なく
されました。
このような状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在することを認識しており
ます。
ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇、為替相場の急速な円安の進行及び物価の上昇等様々な不確定
要因も存在しておりますが、行動制限の緩和を受けた人流が回復し、概ね天候にも恵まれたこともあり、季節商材を
中心に百貨店・量販等各販路の販売は好調に推移し、当社グループの売上高も回復傾向にあります。
また、当社グループは前連結会計年度に策定した第一次中期経営計画に基づく経営方針より、引き続き成長領域で
ある専門店・量販店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）等の小
売事業の強化を推進し、継続的な新規商品の仕入の抑制による在庫圧縮、構造改革による販売管理費等の削減によ
り、安定的な収益体質の構築を進めた結果、商品、原材料を含めた在庫は前連結会計年度末比大幅に減少したことに
より、営業キャッシュ・フローの改善に寄与し、原材料価格の高騰、円安の進行による売上原価の上昇を吸収し、当
第３四半期連結累計期間に４期ぶりに営業利益を計上しました。
財務面では８行の金融機関で当座貸越契約を結び、27億円の借入を行っており、相応の未実行借入枠があり、運転
資金を十分に確保しております。引き続き金融機関とも緊密な関係を維持していることから資金繰りの懸念は無いも
のと考えております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇、為替相
場の急速な円安の進行及び物価の上昇等様々な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による行
動制限の緩和により経済活動、消費動向の正常化が進んでおります。
服飾雑貨業界におきましても、行動制限の緩和により、人流が回復し、春夏シーズンは天候にも恵まれたことか
ら、季節商材を中心に百貨店・量販等各販路の販売は好調に推移し、市況は回復傾向にあります。
こうした状況の下、当社グループにおいては、行動制限の緩和を受けた各商業施設の集客の回復及び猛暑の影響
もあり、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。また、原
材料価格の高騰、急速な円安の進行による売上原価の上昇はあったものの、各販路に対する最適な商品配置による
効率的な仕入販売により売上総利益及び売上総利益率も前年同四半期を上回りました。
前連結会計年度に策定した第一次中期経営計画に基づく経営方針より、引き続き成長領域である専門店・量販店
の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）等の小売事業の強化を推
進し、継続的な新規商品の仕入の抑制による在庫圧縮、構造改革による販売管理費等の削減に努めた結果、商品、
原材料を含めた在庫は前連結会計年度末と比べ４億21百万円減少し、損益面は売上増加に伴う一部変動費の増加を
除き計画を上回る推移となりました。
その結果、連結売上高は72億41百万円（前年同四半期比32.8％増）、連結営業利益は１億13百万円（前年同四半
期は５億44百万円の営業損失)、連結経常利益は１億71百万円（前年同四半期は４億47百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は１億52百万円（前年同期は３億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品（毛皮・宝飾部門）につきましては、富裕層を中心とした消費マインドの回復を受け、高価格帯の商
品の希少性から販売が比較的好調でしたが、10月後半以降比較的気温が高めに推移し、中低価格品の秋冬物の出足
が悪かったことから、売上高は前年同四半期を下回り、円安等による売上原価の上昇もあり、セグメント利益は前
年同四半期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は５億35百万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益は67百万円（前
年同四半期比35.0％減）となりました。
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②身回り品
身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましては、行動制限の緩和を受けた各商業施設の集客の回復及び猛暑
の影響を受け季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を大幅に上回り、原材
料価格の高騰、円安の進行による売上原価の上昇を吸収し、セグメント利益も黒字に転換しました。
洋傘部門につきましては、商業施設の集客の回復に伴い、雨傘を含めたレイングッズの展開、販売が好調に推移
し、加えて、猛暑の影響によりパラソルの店頭販売もコロナ禍前の水準を回復し、売上高は前年同四半期を大幅に
上回りました。
洋品部門につきましては、コロナ禍の影響による売場等の縮小、消費者ニーズの減退が続いており、10月後半以
降比較的気温が高めに推移し、秋冬物の出足が悪かったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
帽子部門につきましては、商業施設の集客の回復、天候に恵まれたこともあり、各販路において販売が好調に推
移し、一部ブランド品の人気も維持していることから、売上高も前年同四半期を上回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は67億５百万円（前年同四半期比36.7％増）、セグメント利益は１億99百万円
（前年同四半期は５億12百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億85百万円減少して98億77百万円となりま
した。この主な要因は、受取手形及び売掛金が９億17百万円減少したこと 、 商品及び製品が４億23百万円減少した
こと等によるものです 。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ12億34百万円減少して53億24百万円となりました。この主な要因は、短期
借入金が６億59百万円減少したこと、及び返金負債が３億80百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ49百万円増加して45億52百万円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益を１億52百万円計上したこと 、 自己株式の取得に伴い自己株式が58百万円増加したこ
と、及び繰延ヘッジ損益が42百万円減少したこと等によるものです 。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,774,719 4,774,719
普通株式
スタンダード市場 100株
4,774,719 4,774,719
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 4,774,719 － 1,000,000 － 250,000
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
101,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,646,900 46,469
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,519
単元未満株式 普通株式 － －
4,774,719
発行済株式総数 － －
46,469
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が、1,200株含ま
れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市下京区室町通四
101,300 101,300 2.12
ムーンバット株式会社 －
条南入鶏鉾町493番地
101,300 101,300 2.12
計 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日における自己株式数は131,818株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は2.76％であります。
２．2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年12月31日までに、当社普通株式
123,700株を取得いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
657,753 1,259,638
現金及び預金
2,200,248 1,282,856
受取手形及び売掛金
3,359,434 2,936,227
商品及び製品
4,991 2,667
仕掛品
47,927 52,315
原材料及び貯蔵品
770,099 477,802
返品資産
193,543 163,393
その他
△ 14,000 △ 8,000
貸倒引当金
7,219,998 6,166,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
941,965 866,494
建物及び構築物（純額）
1,677,738 1,677,738
土地
106,989 95,249
その他（純額）
2,726,694 2,639,483
有形固定資産合計
293,519 297,674
無形固定資産
投資その他の資産
851,125 801,845
その他
△ 28,201 △ 28,201
貸倒引当金
822,923 773,644
投資その他の資産合計
3,843,138 3,710,801
固定資産合計
11,063,136 9,877,703
資産合計
負債の部
流動負債
577,711 404,703
支払手形及び買掛金
157,043 216,036
電子記録債務
3,439,932 2,779,952
短期借入金
41,866 26,691
未払法人税等
24,843 20,567
賞与引当金
1,132,587 751,684
返金負債
410,717 474,542
その他
5,784,702 4,674,177
流動負債合計
固定負債
247,959 175,490
長期借入金
307,723 312,996
退職給付に係る負債
219,227 162,081
その他
774,909 650,567
固定負債合計
6,559,611 5,324,745
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
2,856,206 2,856,206
資本剰余金
539,232 677,763
利益剰余金
△ 3,575 △ 62,045
自己株式
4,391,863 4,471,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,266 52,013
その他有価証券評価差額金
23,953
繰延ヘッジ損益 △ 18,177
28,485 39,283
為替換算調整勘定
9,956 7,914
退職給付に係る調整累計額
111,661 81,033
その他の包括利益累計額合計
4,503,525 4,552,958
純資産合計
11,063,136 9,877,703
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,453,907 7,241,442
売上高
3,480,729 4,476,161
売上原価
1,973,177 2,765,281
売上総利益
2,518,003 2,651,614
販売費及び一般管理費
113,666
営業利益又は営業損失（△） △ 544,825
営業外収益
291 340
受取利息
3,783 3,416
受取配当金
29,654 38,602
為替差益
35,351 35,914
不動産賃貸料
13,000
貸倒引当金戻入額 －
45,536 8,264
助成金収入
4,536 5,307
その他
132,154 91,845
営業外収益合計
営業外費用
15,773 14,686
支払利息
17,018 16,482
不動産賃貸原価
2,297 3,010
その他
35,088 34,178
営業外費用合計
171,333
経常利益又は経常損失（△） △ 447,759
特別利益
102,026 10,352
投資有価証券売却益
102,026 10,352
特別利益合計
特別損失
4,673
－
事業構造改善費用
4,673
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
181,686
△ 350,406
純損失（△）
24,729 18,686
法人税、住民税及び事業税
10,168
△ 6,824
法人税等調整額
17,904 28,855
法人税等合計
152,830
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 368,311
（内訳）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
152,830
△ 368,311
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
2,747
その他有価証券評価差額金 △ 13,824
2,545
繰延ヘッジ損益 △ 42,130
5,051 10,797
為替換算調整勘定
△ 2,225 △ 2,042
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8,452 △ 30,628
122,202
四半期包括利益 △ 376,764
（内訳）
122,202
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 376,764
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を
含む仮定についての重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 109,361千円 116,359千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
無配のため 、 記載すべき事項はありません 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 14,300 3.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
123,700株（58,384千円）の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、この自己
株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、自己株式が123,887株（58,469千円）増加し、当第３四半期
連結会計期間末の自己株式は131,818株（62,045千円）となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
衣服装飾品 身回り品 計
（注）２
売上高
547,103 4,906,803 5,453,907 5,453,907
外部顧客への売上高 －
547,103 4,906,803 5,453,907 5,453,907
計 －
104,396
セグメント利益又は損失（△） △ 512,092 △ 407,695 △ 137,129 △ 544,825
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,129千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
衣服装飾品 身回り品 計
（注）２
売上高
535,932 6,705,510 7,241,442 7,241,442
外部顧客への売上高 －
535,932 6,705,510 7,241,442 7,241,442
計 －
67,859 199,668 267,527 113,666
セグメント利益 △ 153,860
（注）１．セグメント利益の調整額△153,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
衣服装飾品 身回り品 計
毛皮・宝飾品部門 547,103 － 547,103 547,103
洋傘・レイングッズ部門 － 2,478,390 2,478,390 2,478,390
洋品部門 － 1,470,390 1,470,390 1,470,390
帽子部門 － 958,023 958,023 958,023
顧客との契約から生じる収益 547,103 4,906,803 5,453,907 5,453,907
外部顧客への売上高 547,103 4,906,803 5,453,907 5,453,907
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
衣服装飾品 身回り品 計
毛皮・宝飾品部門 535,932 － 535,932 535,932
洋傘・レイングッズ部門 － 3,852,798 3,852,798 3,852,798
洋品部門 － 1,374,643 1,374,643 1,374,643
帽子部門 － 1,478,068 1,478,068 1,478,068
顧客との契約から生じる収益 535,932 6,705,510 7,241,442 7,241,442
外部顧客への売上高 535,932 6,705,510 7,241,442 7,241,442
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△77円14銭 32円46銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△368,311 152,830
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △368,311 152,830
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,774 4,707
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ムーンバット株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムーンバット株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムーンバット株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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