中部飼料株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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中部飼料株式会社(E00439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年2月13日
第76期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 中部飼料株式会社
CHUBUSHIRYO CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 平 野 晴 信
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目13番19号
052-204-3050(代)
【電話番号】
常務取締役管理本部長 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目13番19号
052-204-3050(代)
【電話番号】
常務取締役管理本部長 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
144,890 182,406 193,392
売上高 (百万円)
4,107 2,147 4,564
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,975 823 3,211
(百万円)
(当期)純利益
2,772 3,517
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 132
61,695 60,797 62,159
純資産額 (百万円)
90,794 111,111 88,014
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
99.10 27.86 107.07
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
67.7 54.5 70.4
自己資本比率 (%)
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
24.17 18.67
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和ら
ぐなか、景気は緩やかに持ち直しているものの、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の
高騰による物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きは不透明な
状況が続いております。
飼料業界におきましては、前期から上昇傾向にあった主原料のとうもろこし価格が、ロシア
によるウクライナ侵攻の深刻化や堅調なエタノール生産等から、当期に入ってさらに上昇しま
した。7月下旬にいったん値を下げたものの、米国の天候不順などから再び上昇基調に転じ、
高値圏で推移しております。また、日米金利差の拡大などから急速に進んだ円安は、政府・日
銀による為替介入や日銀の金融政策見直しにより円高に転じたものの、円安基調に変わりな
く、飼料の原材料価格は大幅に上昇しております。このような状況を反映して、当社は4月か
ら3四半期連続で配合飼料価格を値上げしました。また、商系飼料メーカーが負担する飼料価
格安定基金負担金単価が、2倍以上に上昇するなど、厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社グループは飼料セグメントの規模拡大と収益力向上、その他セ
グメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の3つの
基本戦略を基に、強固な収益基盤の構築に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,824億6百万円(前年同四半期比
25.9%増)、営業利益18億15百万円(前年同四半期比51.8%減)、経常利益21億47百万円(前
年同四半期比47.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億23百万円(前年同四半期比
72.3%減)となりました。
売上高は、主力の飼料事業の平均販売価格や販売量が前年同四半期を上回ったことなどによ
り、25.9%の増収となりました。営業利益は、資源・エネルギー価格高騰による製造コストの
増加や販売費及び一般管理費の増加により51.8%の減益となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益は、特別損失に貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより減益幅が拡大し、
72.3%の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(飼料)
売上高は、畜産飼料の平均販売価格、販売量ともに前年同四半期を上回ったため、前年同四
半期比26.3%増の1,722億22百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期比83.5%減
の6億39百万円となりました。畜産飼料は、採卵鶏用飼料やブロイラー用飼料の拡販を果た
し、販売面は堅調に推移したものの、資源・エネルギー価格高騰による製造コストの増加、飼
料価格安定基金負担金単価の上昇による販売費及び一般管理費の増加や貸倒引当金繰入額を特
別損失に計上したことなどにより、減益となりました。また、水産飼料は、販売量が増加した
ものの、主原料の魚粉価格高騰やウナギ・ブリの稚魚の導入量が減少して競争が激化したこと
による利益率低下などにより、業績が悪化しました。
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(その他)
売上高は、前年同四半期比19.4%増の101億83百万円、セグメント利益は、前年同四半期比
18.3%増の7億3百万円となりました。畜産用機器事業は販売台数が増加したものの、資材価
格の高騰や費用の増加、為替差損の発生により減益となりましたが、有機入り配合肥料や特殊
卵の販売量が大幅に増加し、増収増益を確保しました。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ230億97百万円増加
の1,111億11百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加194億76百万円、原
材料及び貯蔵品の増加46億13百万円、現金及び預金の減少22億11百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ244億59百万円増加の
503億14百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加88億21百万円、短期借入金(1年内返
済予定の長期借入金含む)の増加138億93百万円、長期借入金の増加17億91百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億62百万円減少
の607億97百万円となりました。主な増減は、自己株式の増加2億8百万円、繰延ヘッジ損益の
減少9億86百万円であります。総資産が増加し純資産が減少した結果、自己資本比率は前連結
会計年度末に比べ15.9ポイント低下の54.5%となりました。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億62百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりませ
ん。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
プライム市場
30,371,908 30,371,908 100株
普通株式
名古屋証券取引所
プレミア市場
30,371,908 30,371,908
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
─ 30,371 ─ 4,736 ─ 4,335
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
824,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
29,519,600 295,196
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
28,008
単元未満株式 普通株式 - -
30,371,908
発行済株式総数 - -
295,196
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
名古屋市中区錦
824,300 824,300 2.71
中部飼料株式会社 -
二丁目13番19号
824,300 824,300 2.71
計 ― -
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株(議決権10個)がありま
す。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022
年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受
けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,751 2,539
現金及び預金
36,372 55,849
受取手形及び売掛金
2,415 3,325
商品及び製品
635 834
仕掛品
10,065 14,679
原材料及び貯蔵品
3,585 3,026
その他
△ 243 △ 373
貸倒引当金
57,583 79,882
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,667 8,673
建物及び構築物(純額)
6,914 6,766
機械装置及び運搬具(純額)
1,083 1,159
工具、器具及び備品(純額)
7,049 7,049
土地
427 1,057
建設仮勘定
24,142 24,705
有形固定資産合計
無形固定資産 574 546
投資その他の資産
4,779 4,745
投資有価証券
1,082 2,353
その他
△ 147 △ 1,121
貸倒引当金
5,714 5,977
投資その他の資産合計
30,431 31,229
固定資産合計
88,014 111,111
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
14,650 23,471
買掛金
1,106 15,732
短期借入金
1,976 1,244
1年内返済予定の長期借入金
773 24
未払法人税等
452 217
賞与引当金
32 5
役員賞与引当金
2,530 3,841
その他
21,522 44,537
流動負債合計
固定負債
1,036 2,827
長期借入金
16 1
債務保証損失引当金
525 540
退職給付に係る負債
70 71
資産除去債務
2,683 2,336
その他
4,332 5,777
固定負債合計
25,855 50,314
負債合計
純資産の部
株主資本
4,736 4,736
資本金
4,337 4,324
資本剰余金
51,971 51,787
利益剰余金
△ 757 △ 966
自己株式
60,287 59,882
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,111 1,098
その他有価証券評価差額金
413
繰延ヘッジ損益 △ 573
38 91
為替換算調整勘定
87 63
退職給付に係る調整累計額
1,650 680
その他の包括利益累計額合計
220 234
非支配株主持分
62,159 60,797
純資産合計
88,014 111,111
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
144,890 182,406
売上高
134,168 171,972
売上原価
10,722 10,433
売上総利益
6,955 8,618
販売費及び一般管理費
3,766 1,815
営業利益
営業外収益
4 2
受取利息
156 181
受取配当金
70 72
持分法による投資利益
0 0
貸倒引当金戻入額
14
債務保証損失引当金戻入額 -
131 103
その他
362 375
営業外収益合計
営業外費用
17 25
支払利息
1
債務保証損失引当金繰入額 -
10
為替差損 -
2 6
その他
21 43
営業外費用合計
4,107 2,147
経常利益
特別利益
5 4
固定資産売却益
115
-
投資有価証券売却益
120 4
特別利益合計
特別損失
11 4
固定資産除売却損
1,040
-
貸倒引当金繰入額
11 1,044
特別損失合計
4,216 1,107
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,132 467
104
△ 191
法人税等調整額
1,236 275
法人税等合計
2,980 831
四半期純利益
4 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,975 823
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,980 831
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 175 △ 12
繰延ヘッジ損益 △ 60 △ 986
24 40
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 15 △ 24
18 19
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 207 △ 963
2,772
四半期包括利益 △ 132
(内訳)
2,764
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 146
8 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であるため、当第3四半
期連結会計期間における将来の見積りについては、影響は軽微なものと仮定しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
に影響を与えておりません。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表(追加情報)に記載した内容から変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
得意先の金融機関借入保証 2 件 58 百万円 得意先の金融機関借入保証 2 件 71 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 2,266百万円 2,223百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月24日
普通株式 450 15 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 450 15 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 505 17 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 502 17 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
飼料 計
(注)3
売上高
136,363 136,363 8,527 144,890 144,890
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
9 9
- - △ 9 -
内部売上高又は振替高
136,363 136,363 8,537 144,900 144,890
計 △ 9
3,875 3,875 594 4,469 4,216
セグメント利益 △ 252
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等
を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△863百万円、金融収支
595百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
飼料 計
(注)3
売上高
172,222 172,222 10,183 182,406 182,406
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
40 40
- - △ 40 -
内部売上高又は振替高
172,222 172,222 10,223 182,446 182,406
計 △ 40
639 639 703 1,342 1,107
セグメント利益 △ 235
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等
を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△812百万円、金融収支
702百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
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中部飼料株式会社(E00439)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
飼料
畜水産飼料 135,238 - 135,238
畜水産物 893 5,466 6,359
その他 231 3,061 3,292
外部顧客への売上高 136,363 8,527 144,890
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含
んでおります。
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
飼料
畜水産飼料 171,191 - 171,191
畜水産物 889 6,182 7,071
その他 142 4,001 4,143
外部顧客への売上高 172,222 10,183 182,406
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含
んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 99円10銭 27円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,975 823
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,975 823
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,026,935 29,573,091
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録され
た株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行っております。
① 配当金の総額 502百万円
② 1株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月6日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
中部飼料株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 今 井 清 博
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 脇 草 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
中部飼料株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部飼料株式会社及び連結子会社
の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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