稲畑産業株式会社 四半期報告書 第162期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第162期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 稲畑産業株式会社
【英訳名】 Inabata & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目15番14号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東
京本社で行っております。）
【電話番号】 （０６）６２６７ ６０８４
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経営管理室長 農田 康一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 （０５０）３６８４ ４０１１
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経営管理室長 農田 康一
【縦覧に供する場所】 稲畑産業株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号）
稲畑産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市西区名駅二丁目27番８号 名古屋プライムセントラルタワー内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第３四半期 第３四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
504,971 561,154 680,962
売上高 （百万円）
17,829 15,394 21,648
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
18,281 15,357 22,351
（百万円）
（当期）純利益
8,788 12,045 13,202
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
179,996 179,707 176,914
純資産額 （百万円）
385,053 389,658 389,059
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
303.68 269.96 374.23
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
46.2 45.6 45.0
自己資本比率 （％）
第161期 第162期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
79.12 101.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期
中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて599百万円増加（対前期末比
0.2％増）し、389,658百万円となりました。
流動資産の増加13,621百万円は、主に売掛金が減少したものの、商品及び製品並びに受取手形が増加したこと
等によるものであります。
固定資産の減少13,022百万円は、主に有形固定資産が増加したものの、投資有価証券が保有株式の売却や時価
下落に伴い減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,193百万円減少（同1.0％減）
し、209,951百万円となりました。
流動負債の増加1,696百万円は、主に支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したこと等に
よるものであります。
固定負債の減少3,889百万円は、主に長期借入金及びその他が減少したこと等によるものであります。その他
の内容は主に繰延税金負債であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,792百万円増加（同1.6％増）
し、179,707百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、自己株式の消却
による増加及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.6％（前連結会計年度末より0.7ポイント増）となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締めが続くなか、米国では緩やかな景気持ち直しの
動きが続きました。中国では新型コロナウィルス感染症（以下、感染症）の感染再拡大の影響により、持ち直し
の動きに足踏みがみられました。アジア新興国では、タイやインドでは景気持ち直しの動きがみられ、インドネ
シアでも緩やかな回復が続きました。欧州では、英国やドイツで景気持ち直しに足踏みがみられましたが、ユー
ロ圏では総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。
日本経済は、ウィズコロナの下、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな持ち直しが続きま
した。
こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は、円安の効果もあり、561,154百万円（対前年同期比
11.1％増）となりました。利益面では、営業利益16,126百万円（同1.3％減）、経常利益15,394百万円（同
13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,357百万円（同16.0％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、主にフラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連商材の販売低迷により、売上が減少
しました。
ＦＰＤ関連では、末端需要低迷による在庫過多による生産調整が続き、関連部材の販売が大幅に減少しまし
た。有機ＥＬ関連も生産調整が継続し、販売が減少しました。
ＬＥＤ関連では、中国市場での需要減により、関連部材の販売が減少しました。
インクジェットプリンター関連では、在宅印刷需要の継続によりコンシューマー向けが堅調に推移、産業向け
も回復し、関連材料の販売が増加しました。
複写機関連では、感染症の影響によるオフィス向けトナーの需要減少から回復し、関連材料の販売が増加しま
した。
太陽電池関連は、国内外で関連材料の販売が堅調でした。二次電池関連は、ＥＶの生産量増加を背景に、車載
向け関連材料の販売が好調でした。
フォトマスク関連は、関連材料の販売が堅調でした。
半導体・電子部品関連は、堅調に推移していたデータセンター、車載向け需要が鈍化し、関連材料の販売は横
ばいとなりました。半導体製造装置の販売は減少しました。
これらの結果、売上高は178,986百万円（同4.8％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は4,227百
万円（同22.7％減）となりました。
《化学品事業》
化学品事業は、総じて堅調な需要に加え、販売価格上昇もあり、売上が増加しました。
樹脂原料・添加剤の販売は、ウレタン関連等の販売が好調でした。
自動車部品用の原料販売は、特にＥＶ向け放熱材原料などの販売が好調でした。
塗料・インキ・接着剤分野では、主に価格上昇により販売が増加しました。
製紙用薬剤は、段ボール向けや衛生用紙向けの原料販売が堅調でした。
建築資材関連では、新たな部材の受注もあり、ハウスメーカー向けの販売が好調でした。
これらの結果、売上高は68,601百万円（同20.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は2,215百
万円（同35.3％増）となりました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連（農産品）の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
ライフサイエンス関連では、医薬品、化粧品及び日用品の原料販売が好調でした。防殺虫剤の原料販売は低調
でした。
食品関連では、農産品は量販店・宅配向け冷凍野菜・果実の販売が好調でした。
水産品は、回転寿司・量販店向け水産加工品の販売が低調でした。米国市場でのシーフード商品は、インフレ
による外食需要停滞により、販売が減少しました。
これらの結果、売上高は32,585百万円（同17.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は米国市場
でのシーフード商品の販売減少と利益率低下などにより、1,462百万円（同31.1％減）となりました。
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《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、需要の回復に加え、円安及び樹脂価格高止まりの影響により売上が増加しました。
汎用樹脂関連では、価格の上昇もあり、業務用・産業材関連を中心に販売が堅調でした。
高機能樹脂関連では、自動車・ＯＡ関連において電子部品不足が解消に向かいつつあり、販売が堅調でした。
コンパウンド事業は、自動車減産の影響などにより、低調でした。
ポリオレフィン原料の販売は、主に価格上昇により売上が増加しました。
フィルム関連では、軟包装分野が伸長しました。国内グループ会社における製袋品の販売は、コスト上昇もあ
り利益面で苦戦しました。
シート関連では、コンビニ向けは低調でしたが、価格上昇により売上が増加しました。
スポーツ資材関連は、感染症の影響から回復し、国内外ともに堅調でした。
新規リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。
これらの結果、売上高は280,847百万円（同21.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は8,123百
万円（同15.8％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等につ
いて重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
57,114,127 57,114,127
普通株式
プライム市場 100株
57,114,127 57,114,127
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月25日
△600 57,114 － 9,364 － 7,708
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
130,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
961,600
普通株式
55,869,900 558,699
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
152,227
単元未満株式 普通株式 －
株式
57,114,127
発行済株式総数 － －
558,699
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式266,400株（議決権の数
2,664個）が含まれております。なお、当該議決権2,664個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 所有株式数
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
130,400 130,400 0.23
稲畑産業株式会社 －
一丁目15番14号
（相互保有株式）
大阪市西区江戸堀
961,600 961,600 1.68
丸石化学品株式会社 －
二丁目１番１号
1,092,000 1,092,000 1.91
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式266,400株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
35,403 35,978
現金及び預金
※２ 27,253
22,548
受取手形
162,149 159,565
売掛金
72,145 82,015
商品及び製品
860 768
仕掛品
6,059 4,792
原材料及び貯蔵品
12,728 15,151
その他
△ 389 △ 398
貸倒引当金
311,505 325,127
流動資産合計
固定資産
15,312 15,920
有形固定資産
2,647 2,382
無形固定資産
投資その他の資産
48,303 34,617
投資有価証券
6,390 6,675
退職給付に係る資産
9,934 10,248
その他
△ 5,035 △ 5,312
貸倒引当金
59,593 46,228
投資その他の資産合計
77,553 64,531
固定資産合計
389,059 389,658
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 109,842
115,959
支払手形及び買掛金
58,657 66,450
短期借入金
4,093 3,099
未払法人税等
1,608 921
賞与引当金
12,865 14,566
その他
193,185 194,881
流動負債合計
固定負債
5,880 4,499
長期借入金
33 36
役員退職慰労引当金
159 192
役員株式給付引当金
18
債務保証損失引当金 －
1,624 1,725
退職給付に係る負債
11,243 8,616
その他
18,959 15,070
固定負債合計
212,144 209,951
負債合計
純資産の部
株主資本
9,364 9,364
資本金
7,044 6,718
資本剰余金
130,540 130,563
利益剰余金
△ 7,398 △ 955
自己株式
139,550 145,690
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,667 15,396
その他有価証券評価差額金
398 349
繰延ヘッジ損益
11,793 15,748
為替換算調整勘定
508 582
退職給付に係る調整累計額
35,367 32,076
その他の包括利益累計額合計
1,996 1,939
非支配株主持分
176,914 179,707
純資産合計
389,059 389,658
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
504,971 561,154
売上高
461,770 513,086
売上原価
43,201 48,067
売上総利益
26,865 31,941
販売費及び一般管理費
16,335 16,126
営業利益
営業外収益
192 181
受取利息
1,264 1,782
受取配当金
245
持分法による投資利益 －
511 617
雑収入
2,214 2,581
営業外収益合計
営業外費用
483 1,259
支払利息
50 750
為替差損
1,076
持分法による投資損失 －
187 227
雑損失
720 3,313
営業外費用合計
17,829 15,394
経常利益
特別利益
7,138 6,420
投資有価証券売却益
7,138 6,420
特別利益合計
24,968 21,814
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,579 6,207
239
△ 38
法人税等調整額
6,540 6,446
法人税等合計
18,427 15,367
四半期純利益
145 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,281 15,357
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
18,427 15,367
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,222 △ 7,264
104
繰延ヘッジ損益 △ 107
2,491 3,882
為替換算調整勘定
27 74
退職給付に係る調整額
92
△ 39
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 9,638 △ 3,321
8,788 12,045
四半期包括利益
（内訳）
8,669 12,066
親会社株主に係る四半期包括利益
119
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬
と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落
リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末155百万円、94,300株、
当第３四半期連結会計期間末562百万円、266,400株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１. 保証債務
(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD. TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.
441百万円 939百万円
その他２社 131 その他２社 150
計 572 計 1,089
（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。
(2）受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形割引高 368 百万円 550 百万円
※２．第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形
が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 2,883百万円
支払手形 － 696
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 2,262百万円 2,676百万円
のれんの償却額 2 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 2,601 43 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会（注）１
2021年11月８日
普通株式 1,814 30 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2021年５月11日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,601百万円については、「株式給付信
託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。
２．2021年11月８日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,814百万円については、「株式給付信
託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 4,592 80 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会（注）１
2022年11月７日
普通株式 2,858 50 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2022年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給付信
託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
２．2022年11月７日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,858百万円については、「株式給付信
託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金13百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、2022年４月５日付で自己株式3,085,100株の消却を実施いたしました。また、当社は、会社法第399条の13
第６項の規定及び当社定款の定めにより、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2022年10月
17日に決定し、2022年10月25日付で自己株式600,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結
累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ7,949百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
（注）１
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計
（注）２
売上高
(1）外部顧客への
188,016 57,188 27,762 231,873 504,841 130 504,971 － 504,971
売上高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － － －
高
計 188,016 57,188 27,762 231,873 504,841 130 504,971 － 504,971
セグメント利益 5,465 1,637 2,121 7,014 16,239 96 16,335 － 16,335
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
（注）１
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計
（注）２
売上高
(1）外部顧客への
178,986 68,601 32,585 280,847 561,021 132 561,154 － 561,154
売上高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － － －
高
計 178,986 68,601 32,585 280,847 561,021 132 561,154 － 561,154
セグメント利益 4,227 2,215 1,462 8,123 16,029 97 16,126 － 16,126
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計
日本 73,791 40,056 18,737 75,516 208,102 － 208,102
東南アジア 12,946 7,247 120 97,736 118,050 － 118,050
北東アジア 89,809 5,464 682 48,846 144,802 － 144,802
米州 6,973 2,408 6,857 8,530 24,770 － 24,770
欧州 4,496 2,011 1,363 1,243 9,114 － 9,114
顧客との契約から生じる
188,016 57,188 27,762 231,873 504,841 － 504,841
収益（注）２
その他の収益 － － － － － 130 130
外部顧客への売上高 188,016 57,188 27,762 231,873 504,841 130 504,971
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計
日本 63,979 46,718 22,321 89,803 222,822 － 222,822
東南アジア 14,540 8,927 215 126,936 150,619 － 150,619
北東アジア 84,523 4,942 713 50,598 140,777 － 140,777
米州 9,127 4,532 7,666 10,912 32,239 － 32,239
欧州 6,815 3,481 1,667 2,597 14,562 － 14,562
顧客との契約から生じる
178,986 68,601 32,585 280,847 561,021 － 561,021
収益（注）２
その他の収益 － － － － － 132 132
外部顧客への売上高 178,986 68,601 32,585 280,847 561,021 132 561,154
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 303円68銭 269円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 18,281 15,357
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,281 15,357
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,199,973 56,887,811
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株
式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間に
おいて96,580株、当第３四半期連結累計期間において179,560株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは
登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議し、支払いを行いました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額 金銭による配当 総額2,858百万円
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり50円
③ 当中間配当がその効力を生ずる日 2022年12月１日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金13百万円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月12日
稲畑産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 芳範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている稲畑産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、稲畑産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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