ＵＢＥ株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＵＢＥ株式会社
【英訳名】 UBE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 泉原 雅人
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字小串1978番地の96
【電話番号】 宇部(０８３６)３１－１１１７番
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 経理事務グループリーダー 村田 敏和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 東京(０３)５４１９－６１２１番
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 主計グループリーダー 藤田 雄次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
1/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
476,623 368,394 655,265
売上高 （百万円）
30,604 41,549
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 3,302
親会社株主に帰属する四半期
18,099 24,500
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1,155
に帰属する四半期純損失（△）
17,664 6,669 31,637
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
377,764 390,004 394,035
純資産額 （百万円）
794,085 748,121 837,954
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当
183.34 249.31
期） 純利益又は１株当た （円） △ 11.91
り四半期 純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
182.79 248.56
（円） －
四半期（当期）純利益
44.9 49.0 44.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
16,832 5,098 32,711
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 27,627 △ 17,592 △ 43,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,665 8,371
（百万円） △ 19,551
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
49,601 32,396 78,761
（百万円）
四半期末（期末）残高
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
88.19
（円） △ 8.39
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第117期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
機能品
当社は、第１四半期連結会計期間において、明和化成㈱を吸収合併しました。
UBE Advanced Materials Inc.及びAdvanced Electrolyte Technologies LLCは、当第３四半期連結会計期間におい
て清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
セメント関連事業
宇部建設資材販売㈱、宇部マテリアルズ㈱、宇部興産コンサルタント㈱、宇部興産建材㈱、関東宇部コンクリート
工業㈱、㈱関西宇部、サンヨー宇部㈱、新興運輸倉庫㈱、大協企業㈱、宇部興産海運㈱、萩森興産㈱は、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
持分法適用関連会社のＵＢＥ三菱セメント㈱は、第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった
宇部三菱セメント㈱を吸収合併しました。
その他
宇部興産開発㈱は、第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
㈱エーピーアイコーポレーションは、株式の取得により子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
3/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、連結売上高は、機能品セグメントにおいて販売が堅調に推移し、樹脂・
化成品セグメントにおいても市況上昇の影響により販売価格が上昇しましたが、セメント関連事業を持分法適用関
連会社に移管した影響が大きく、減収となりました。
連結営業利益は、樹脂・化成品セグメントにおいて、原燃料価格上昇および需要減退による販売数量減に加え、
アンモニア工場で隔年の定期修理を実施した影響が大きく、減益となりました。
連結経常損益は、持分法適用関連会社に移管したセメント関連事業が石炭価格高騰の影響を強く受け、持分法投
資損益が大きく悪化したことから、損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、セメント関連事業分割に伴い持分変動利益が発生したものの、経常損失
の影響が大きく、損失となりました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１，０８２億２千９百万円減の
３，６８３億９千４百万円、連結営業利益は１９８億５千４百万円減の１２９億８千８百万円、連結経常損益は
３３９億６百万円減の３３億２百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は１９２億５千４百万円減の
１１億５千５百万円の損失となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
機能品
ポリイミド事業は、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムが在庫調整の影響を受けましたが、有機ＥＬパネル向けワ
ニスの販売は堅調に推移し、増収となりました。
分離膜事業は、バイオガス関連用途を中心に需要が好調に推移したことから、増収となりました。
セラミックス事業は、軸受や基板用途の需要が好調に推移したことから、増収となりました。
セパレータ事業は、半導体不足等による自動車減産等の影響を受け、減収となりました。
機能品セグメント全体としては、分離膜、セラミックスの需要は好調に推移したものの、セパレータが自動車減
産の影響を受けたこと等により、増収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２５億５千３百万円増の４７４億４百
万円、連結営業利益は２億６千７百万円減の８５億１千７百万円となりました。
樹脂・化成品
パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業
コンポジット事業は、自動車減産の影響を受けたものの、原料カプロラクタムの市況上昇等により販売価格が上
昇したことから、増収となりました。
ナイロンポリマー事業は、食品包装フィルム用途等の需要が減速傾向にあるものの、カプロラクタムの市況上昇
等により販売価格が上昇したことから、増収となりました。
カプロラクタム・硫安事業は、ベンゼンやアンモニアなど原料市況の上昇等により製品の販売価格が上昇したこ
とから、増収となりました。
工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理実施により出荷量が減少したものの、原料市況の上昇等によ
り製品の販売価格が上昇したことから、増収となりました。
ファインケミカル事業は、原料市況の上昇等により販売価格が総じて上昇したことから、増収となりました。
エラストマー事業
原料ブタジエン市況の上昇等により販売価格が上昇したことから、増収となりました。
樹脂・化成品セグメント全体としては、販売価格が上昇したものの、原燃料価格上昇および需要減退による販売
数量減に加え、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施した影響が大きく、増収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３４７億８千万円増の２，２５２億１
千７百万円、連結営業利益は１４５億５千９百万円減の３２億７千８百万円となりました。
4/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
機械
成形機事業は、自動車産業向けの需要が回復し販売が増加したことから、増収となりました。
産機事業は、電力会社向け運搬機等の大型案件が一巡したことから、減収となりました。
製鋼事業は、原料価格上昇等の影響を受け販売価格が上昇したことから、増収となりました。
機械セグメント全体としては、成形機の販売が増加したものの、産機の減収および製鋼のエネルギーコスト上昇
の影響が大きく、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１４億５千９百万円減の６９３億３百
万円、連結営業利益は５億９千５百万円減の２６億９百万円となりました。
その他
医薬事業は、自社医薬品および受託医薬品の販売が堅調に推移したことから、増収となりました。
電力事業は、セメント関連事業への電力供給が売上計上となり、価格も上昇したことから、増収となりました。
その他セグメント全体としては、売電価格上昇などの効果により、増収増益となりました。
この結果、その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１２９億４百万円増の５０６億１千１百万
円、連結営業利益は１億６百万円増の１７億１千４百万円となりました。
セメント関連事業（持分法適用関連会社「ＵＢＥ三菱セメント㈱」）
国内市場では、セメント内需が漸減傾向にある中、販売数量は前年同期並みを維持しましたが、石炭などエネル
ギー価格高騰の影響を大きく受けました。海外（北米）市場では、セメント・生コンの需要は堅調に推移しまし
た。
この結果、同事業に係る持分法による投資損失は１５７億８千６百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８９８億３千３百万円減少し、７，４８１億
２千１百万円となりました。これはセメント関連事業を持分法適用会社に移管したことにより、有形固定資産等が
減少したことなどによるものです。
負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ８５８億２百万円減少し、３，５８１億１千７
百万円となりました。これはセメント関連事業を持分法適用会社に移管したことにより、支払手形及び買掛金、有
利子負債等が減少したことなどによるものです。
純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４０億３千１百万円減少し、３，９００億４
百万円となりました。これは為替換算調整勘定が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失と剰余金の
配当を計上したことにより利益剰余金が減少したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ４．９ポイント増加し、４９．０％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１１７億円３千４百万円減の５０億９千８百
万円となりました。これは運転資金の増減（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減額合計）による支出が減少し
たものの、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１００億３千５百万円減の１７５億９千２百
万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が減少し、短期貸付金の増減による収入が増加
したことなどによるものです。
5/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ２８２億１千６百万円増の８６億６千５百万
円となりました。これは有利子負債の増減による収入が増加したことと、自己株式の取得による支出が減少したこ
となどによるものです。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、セメント関連事業を持分法適用会社に移管したこ
とによる現金及び現金同等物の減少額４３２億６千７百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連
結会計年度末に比べ４６３億６千５百万円減の３２３億９千６百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７５億５千５百万円です。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。
技術援助契約
契約会社名 相手先 契約締結年月日 契約内容 有効期間
ＤＭＣ（ジメチルカー
ＵＢＥ株式会社 ボネート）の製造技術 契約発効日から20年
临涣 焦化股份有限公司 2022年11月21日
（当社） に関するライセンス契 間
約
6/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
（2023年２月９日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年12月31日）
株式会社東京証券取引所
単元株式数
106,200,107 106,200,107
普通株式 プライム市場
100株
証券会員制法人福岡証券取引所
106,200,107 106,200,107
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れる株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 106,200,107 － 58,434 － 35,637
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,176,300 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
96,602,300 966,023
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
421,507
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
106,200,107
発行済株式総数 － －
966,023
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
山口県宇部市大字小串
ＵＢＥ㈱ 9,176,200 9,176,200 8.64
－
1978番96号
兵庫県加古郡稲美町六分
100 100 0.00
㈱木村製作所 －
一字百丁歩1362番66号
9,176,300 9,176,300 8.64
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、以下のとおりです。
担当の異動
新役職名及び担当 旧役職名及び担当 氏名 異動年月日
社長補佐、生産・技術本部
社長補佐、生産・技術本部
専務執行 長、ＤＸ推進室長、情報シス 専務執行
長、ＤＸ推進室長、情報シス 西田 祐樹 2022年７月１日
役員 テム部・Ｃ１ケミカルプロ 役員
テム部担当
ジェクト担当
ＣＦＯ、グループ管理部・
ＣＦＯ、グループ管理部・
常務執行 経営企画部・経理・財務部・ 常務執行
経営企画部・経理・財務部担 藤井 正幸 2022年７月１日
役員 バックオフィス効率化プロ 役員
当
ジェクト担当
8/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
79,492 32,896
現金及び預金
※１ 110,115
171,358
受取手形、売掛金及び契約資産
53,576 59,247
商品及び製品
21,131 24,727
仕掛品
50,002 45,275
原材料及び貯蔵品
19,389 18,388
その他
△ 259 △ 104
貸倒引当金
394,689 290,544
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90,942 50,708
建物及び構築物（純額）
136,388 94,056
機械装置及び運搬具（純額）
75,816 36,597
土地
29,611 22,208
その他（純額）
332,757 203,569
有形固定資産合計
無形固定資産
857 1,510
のれん
7,684 4,797
その他
8,541 6,307
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,808 211,899
投資有価証券
40,566 35,905
その他
△ 540 △ 261
貸倒引当金
101,834 247,543
投資その他の資産合計
443,132 457,419
固定資産合計
133 158
繰延資産
837,954 748,121
資産合計
10/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 76,678
110,766
支払手形及び買掛金
44,506 46,751
短期借入金
17,000 27,000
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 －
5,890 1,630
未払法人税等
6,951 2,490
賞与引当金
1,063 1,109
その他の引当金
52,998 35,397
その他
249,174 191,055
流動負債合計
固定負債
50,000 60,000
社債
114,670 84,605
長期借入金
3,615 1,220
引当金
7,292 7,114
退職給付に係る負債
2,234 1,732
資産除去債務
16,934 12,391
その他
194,745 167,062
固定負債合計
443,919 358,117
負債合計
純資産の部
株主資本
58,435 58,435
資本金
40,623 40,520
資本剰余金
274,725 263,854
利益剰余金
△ 22,234 △ 21,719
自己株式
351,549 341,090
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,680 2,237
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 70 △ 50
13,218 21,737
為替換算調整勘定
765 1,615
退職給付に係る調整累計額
17,593 25,539
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 510 102
24,383 23,273
非支配株主持分
394,035 390,004
純資産合計
837,954 748,121
負債純資産合計
11/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
476,623 368,394
売上高
382,452 305,724
売上原価
94,171 62,670
売上総利益
61,329 49,682
販売費及び一般管理費
32,842 12,988
営業利益
営業外収益
147 79
受取利息
756 1,245
受取配当金
864 622
受取賃貸料
39 26
負ののれん償却額
679 560
為替差益
109 200
補助金収入
861 671
その他
3,455 3,403
営業外収益合計
営業外費用
655 573
支払利息
485 397
賃貸費用
826 15,085
持分法による投資損失
3,727 3,638
その他
5,693 19,693
営業外費用合計
30,604
経常利益又は経常損失（△） △ 3,302
特別利益
94 344
固定資産売却益
203 296
投資有価証券売却益
8,265
持分変動利益 －
45
抱合せ株式消滅差益 －
1,180
関係会社清算益 －
245
退職給付制度終了益 －
186
－
その他
528 10,330
特別利益合計
特別損失
564 629
固定資産処分損
1,154
投資有価証券売却損 －
100 766
減損損失
48 260
投資有価証券評価損
773
関連事業損失 －
1,550
－
工業用水減量負担金
3,035 2,809
特別損失合計
28,097 4,219
税金等調整前四半期純利益
8,995 6,059
法人税等
19,102
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,840
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,003
△ 685
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
18,099
△ 1,155
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
12/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
19,102
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 433 △ 184
30
繰延ヘッジ損益 △ 120
4,305
為替換算調整勘定 △ 1,093
退職給付に係る調整額 △ 62 △ 349
270 4,707
持分法適用会社に対する持分相当額
8,509
その他の包括利益合計 △ 1,438
17,664 6,669
四半期包括利益
（内訳）
17,146 6,791
親会社株主に係る四半期包括利益
518
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 122
13/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,097 4,219
税金等調整前四半期純利益
27,137 18,854
減価償却費
100 766
減損損失
負ののれん償却額 △ 39 △ 26
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ 28
受取利息及び受取配当金 △ 903 △ 1,324
655 573
支払利息
826 15,085
持分法による投資損益（△は益）
持分変動損益（△は益） － △ 8,265
23
固定資産売却損益（△は益） △ 344
7,614
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,379
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,790 △ 25,033
23,193 4,604
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 3,236 △ 7,732
その他
20,622 8,963
小計
利息及び配当金の受取額 2,016 5,119
利息の支払額 △ 713 △ 621
△ 5,093 △ 8,363
法人税等の支払額
16,832 5,098
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 25,094 △ 17,239
301 395
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 139 △ 152
665 563
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出 － △ 2,465
関係会社株式の取得による支出 △ 192 △ 1,374
6
関係会社株式の売却による収入 －
関係会社株式の売却による支出 － △ 420
連結の範囲の変更を伴う
－ △ 5,249
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う
315
－
子会社株式の売却による収入
8,245
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 3,141
104
△ 348
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,627 △ 17,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,346 13,222
短期借入金の純増減額（△は減少）
10,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） －
9,780 3,696
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,097 △ 7,133
9,950
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 10,004 △ 37
配当金の支払額 △ 8,936 △ 9,684
非支配株主への配当金の支払額 △ 242 △ 942
連結の範囲の変更を伴わない
△ 733 －
子会社株式の取得による支出
△ 665 △ 407
その他
8,665
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,551
244 731
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,102 △ 3,098
79,646 78,761
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う
57
－
現金及び現金同等物の増加額
－ △ 43,267
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 49,601 ※１ 32,396
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
当社は2022年４月１日を効力発生日として、吸収分割による方法で、持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメ
ント㈱へ、当社のセメント事業およびその関連事業等を承継させております。これにより、連結子会社であった宇
部建設資材販売㈱、宇部マテリアルズ㈱、宇部興産コンサルタント㈱、宇部興産建材㈱、関東宇部コンクリート工
業㈱、㈱関西宇部、サンヨー宇部㈱、新興運輸倉庫㈱、大協企業㈱、宇部興産海運㈱、萩森興産㈱については、第
１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間に属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損
益計算書の売上高等の減少です。
当社は、第１四半期連結会計期間において連結子会社であった明和化成㈱を吸収合併しました。
連結子会社であった宇部興産開発㈱は、第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除
外しております。
連結子会社であったUBE Advanced Materials Inc.及びAdvanced Electrolyte Technologies LLCは、当第３四半
期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
㈱エーピーアイコーポレーションは、株式の取得により子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱は、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社で
あった宇部三菱セメント㈱を吸収合併しました。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効
税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
共同支配企業の形成に伴う持分法の適用
第１四半期連結会計期間において、当社と三菱マテリアル株式会社のセメント事業及びその関連事業等の統合
に関する吸収分割により共同支配企業としたＵＢＥ三菱セメント株式会社の持分法の適用にあたり、当第３四半
期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的
な会計処理を行っております。
持分法による投資損失
当社持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社は、2022年９月26日開催の同社取締役会におい
て、事業構造改革の一環として、2023 年３月末を目途に同社青森工場の操業停止及び同社伊佐セメント工場の
生産縮小（１号キルンの停止）による生産体制の見直し（以下「本施策」）について決議しました。
当第３四半期連結累計期間において計上されている持分法による投資損失の内、本施策によるものは1,780百
万円となります。
15/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のと
おりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
－ 百万円 964 百万円
受取手形
支払手形 － 505
２ 偶発債務
保証債務残高
従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（債務保証）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
Lotte Ube Synthetic Rubber SDN. BHD. 4,503 百万円 4,244 百万円
ＭＵアイオニックソリューションズ㈱ 826 1,193
常熟宇菱電池材料有限公司 755 －
やまぐち港湾運営㈱ 24 －
従業員（住宅資金） 7 3
その他 125 －
計 6,240 5,440
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 50,296 百万円 32,896 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △695 △500
現金及び現金同等物 49,601 32,396
16/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 4,551 45 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 4,393 45 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 4,840 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 4,851 50 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
17/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
機能品 樹脂・化成品 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
35,294 170,711 69,878 44,696 320,579 156,044 476,623
売上高
セグメント間の内部
9,557 19,726 884 23,178
△ 6,989 △ 23,178 －
売上高又は振替高
計
44,851 190,437 70,762 37,707 343,757 132,866 476,623
セグメント利益
8,784 17,837 3,204 1,608 31,433 1,409 32,842
（営業利益）
（注1） 調整額は以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額156,044百万円は、セメント事業およびその関連事業等の外部顧客への売上高です。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△23,178百万円には、セメント事業およびその関連事業等のセグメント間
の内部売上高又は振替高1,248百万円が含まれております。
(3) セグメント利益の調整額1,409百万円には、セグメント間取引消去△304百万円、セメント事業およびその関連事業等のセグ
メント利益3,684百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,971百万円が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
18/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
機能品 樹脂・化成品 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
36,053 205,608 68,847 57,886 368,394 368,394
－
売上高
セグメント間の内部
11,351 19,609 456 24,141
△ 7,275 △ 24,141 －
売上高又は振替高
計
47,404 225,217 69,303 50,611 392,535 368,394
△ 24,141
セグメント利益
8,517 3,278 2,609 1,714 16,118 12,988
△ 3,130
（営業利益）
（注1） セグメント利益の調整額△3,130百万円には、セグメント間取引消去140百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,270百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年４月より、セメント事業及びその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント㈱に承継させたことを受け、新中
期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においてセグメントを見直したことに伴い、
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「化学」「建設資材」「機械」「その他」の４区分か
ら、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４区分に変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
また、従来「建設資材」セグメントに含めていたセメント事業及びその関連事業等については、当第３四半
期連結累計期間の売上高およびセグメント利益（営業利益）の計上はありません。これは、同事業を承継させ
たＵＢＥ三菱セメント㈱が当社の持分法適用会社であることによるもので、当第３四半期連結累計期間におい
ては、同事業に係る持分法による投資損失15,786百万円（営業外費用）が計上されています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、㈱エーピーアイコーポレーションの株式を取得し、連結子会社としたこと
により、のれんを445百万円計上しております。なお、当該金額は、当第３四半期連結会計期間末において取
得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
19/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エーピーアイコーポレーション（以下、ＡＰＩＣ社）
事業の内容 医薬原薬・医薬中間体・治験薬製造受託品・Ｒ＆Ｄ受託品・化成品等の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ＡＰＩＣ社は、三菱化学株式会社の医薬原薬事業及びファインケミカル事業の一部と吉富ファインケミカ
ル株式会社の経営統合により、2002年10月に発足しました。ＡＰＩＣ社は、長年培ってきた有機合成技術とバ
イオ技術を組み合わせた融合プロセスを駆使し、ＣＤＭＯ（Contract Development and Manufacturing
Organization：医薬品受託製造）として、合成ルート探索から、工業化研究、パイロット製造、商用生産まで
幅広い事業を営み、また独自技術によりプロセス開発した原薬・中間体の提案型ビジネスも展開し、製造・販
売も行っています。
当社は、2022年4月に新社名の下、化学事業持株会社へと経営構造を転換し、新たなスタートを切りまし
た。2022年5月に発表した中期経営計画 「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」では、スペシャ
リティ化学に経営資源を重点的に投入する方針を掲げており、医薬事業はスペシャリティ化学を中心としてグ
ローバルに利益拡大を追求するＵＢＥグループが持続的成長していく中で一翼を担う重要事業に位置づけられ
ています。
当社の医薬事業は、創薬研究によるライセンス型事業とＣＤＭＯ事業を展開しております。本件は、今後
も拡大が見込まれるＣＤＭＯ市場の要請に応えるべく、両社が独自に有する高水準な製造・品質管理技術の相
互活用、新規技術の共同開発、サプライチェーンネットワークの拡充及び両社拠点の活用等を通じて、高品質
かつ安定的な供給体制を確立することで、市場におけるＵＢＥのプレゼンス強化を図るものです。
(3) 企業結合日
2022年12月１日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,400百万円
取得原価 5,400百万円
（注）取得の対価については、株式譲渡契約に基づき、当該金額をベースに、本件クロージング日までの
運転資本等の増減を反映した価格調整を、後日実施します。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
445百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
20/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
機能品 樹脂・化成品 機械 その他
日本 25,676 68,802 46,017 11,115 151,119 302,729
アジア 9,290 56,034 15,676 16,381 4,021 101,402
ヨーロッパ － 33,720 105 6,831 446 41,102
その他 328 12,155 8,080 10,369 458 31,390
顧客との契約から生
35,294 170,711 69,878 44,696 156,044 476,623
じる収益
外部顧客への売上高 35,294 170,711 69,878 44,696 156,044 476,623
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機能品 樹脂・化成品 機械 その他
日本 29,656 81,776 42,526 20,515 174,473
アジア 6,058 61,504 17,335 17,256 102,153
ヨーロッパ － 47,033 42 8,102 55,177
その他 339 15,295 8,944 12,013 36,591
顧客との契約から生
36,053 205,608 68,847 57,886 368,394
じる収益
外部顧客への売上高 36,053 205,608 68,847 57,886 368,394
21/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり
183円34銭 △11円91銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 18,099 △1,155
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 18,099 △1,155
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,716 96,952
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
182円79銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 297 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―――― ――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（1）剰余金の配当
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,851百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（2）訴訟
2008年５月以降、建設作業等従事者およびその遺族らが国およびウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材
メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患し
たとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの判決において、ウベ
ボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、全国の裁判所に16件の訴訟が係属中で、その請求額は最
大で85億円です。
（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国および他の建材メーカーと
連帯して請求を受けているものです。
22/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月８日
ＵＢＥ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
唐木 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＢＥ株式会
社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１
日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＢＥ株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
24/25
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
