ケル株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ケル株式会社(E01992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ケル株式会社
【英訳名】 KEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 春日 明
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】 042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 牧田 直規
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】 042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 牧田 直規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
9,461,340 10,856,852 12,793,940
売上高 （千円）
1,507,748 2,002,730 2,142,874
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,020,461 1,358,992 1,455,470
（千円）
期）純利益
1,288,372 1,485,560 1,671,454
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,471,092 14,605,814 13,854,174
純資産額 （千円）
17,699,971 19,202,422 18,385,914
総資産額 （千円）
140.43 187.02 200.29
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
76.1 76.1 75.4
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
48.97 50.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社４社（非連結子会社２社を含む））が営む事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩
和されたことにより、経済活動は正常化に向かい、緩やかな回復基調にありましたが、円安の進行やエネルギー価
格の高騰により、景気回復のペースが鈍化いたしました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、世界的な経済活動の持ち直しに伴う輸出の増加等を背景に好調
な状況が続いておりましたが、供給制約の影響などから一進一退の動きとなっており、需要の牽引役である半導体
製造装置等の工業機器市場の受注もやや弱含む傾向が見られました。
このような状況の下、当社グループは、工業機器市場、車載機器市場を中心に需要を的確に捉えるとともに、生
産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基
盤のさらなる強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は108億56百万円（前年同四半期比14.7％増）、利
益面につきましては営業利益19億20百万円（同30.5％増）、経常利益20億２百万円（同32.8％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は13億58百万円（同33.2％増）となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、
ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
イ．コネクタ
ＬＥＤディスプレイ、業務用スキャナーといった画像機器向けの受注が減少いたしましたが、ＦＡ装置、制御
装置、半導体製造装置といった工業機器向け、業務用印刷機等の産業機器向けについても受注が増加し、カーナ
ビ等の車載機器向けは一時的に受注が減少したものの、一定の水準で推移したことにより、売上高は97億32百万
円（前年同四半期比17.3％増）となりました。
ロ．ラック
電子応用医療機器といった医療機器向け、電力関連といった工業機器向けの受注が増加いたしましたが、半導
体製造装置向けの特注ラック等の受注が減少したことにより、売上高は８億94百万円（同1.1％減）となりまし
た。
ハ．ソケット
遊技機器向けの受注が減少したことにより、売上高は１億57百万円（同11.9％減）となりました。
ニ．その他
その他の売上高は72百万円（同9.4％減）となりました。
海外市場の売上概況は、次のとおりであります。アジア市場は、ＦＡ機器、通信機器向けを中心に販売が好調に
推移し、売上高は中国16億47百万円（前年同四半期比29.5％増）、その他のアジア19億１百万円（同29.5％増）と
なりました。欧州市場は、車載機器、画像機器向けを中心にコネクタ及びハーネス製品の販売を行っております
が、コロナ禍による得意先の部品調達難により、生産調整が続いている影響で売上高は７億33百万円（同8.8％
減）となりました。米国（中南米を含む）市場は、主に工業機器向けを中心に販売し、３億77百万円（同1.9％
増）となりました。以上の結果、海外売上高は、46億59百万円（同19.0％増）となりました。
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② 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生
産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ．生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
コネクタ 10,067,241 17.9
ラック 890,164 1.5
△ 0.3
ソケット 171,222
その他 85,894 11.0
合計 11,214,522 16.1
（注） 金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 受注高（千円） 前年同四半期比（％）
コネクタ 10,410,363 6.8
ラック 1,219,316 23.1
△ 9.6
ソケット 187,495
△ 38.5
その他 69,801
合計 11,886,976 7.5
ハ．販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
コネクタ 9,732,180 17.3
△ 1.1
ラック 894,424
△ 11.9
ソケット 157,365
△ 9.4
その他 72,882
合計 10,856,852 14.7
(2) 財政状態、経営成績の状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態、当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況の分析は以下のとおりで
あります。
① 財政状態の状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
区分 金額（千円） 前連結会計年度末比（％）
資産の部 19,202,422 4.4
負債の部 4,596,608 1.4
純資産の部 14,605,814 5.4
イ．資産
前連結会計年度末に比べ８億16百万円増加し、192億２百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の
増加額４億49百万円、電子記録債権の増加額３億18百万円があったこと等によるものであります。
ロ．負債
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前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、45億96百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加額
１億11百万円並びに電子記録債務の増加額３億74百万円、未払法人税等の減少額３億18百万円があったこと等に
よるものであります。
ハ．純資産
前連結会計年度末に比べ７億51百万円増加し146億５百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比
べ、0.7ポイント増加し、76.1％となりました。
② 経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同四半期比（％）
売上高 10,856,852 14.7
営業利益 1,920,940 30.5
経常利益 2,002,730 32.8
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,358,992 33.2
イ．売上高
売上高は一部画像機器市場向け製品が低迷いたしましたが、半導体製造装置等を含む工業機器市場向け及び車
載機器市場向け製品が堅調に推移したことにより、前年同四半期に比べ13億95百万円増加し、108億56百万円と
なりました。
ロ．売上総利益及び営業利益
売上総利益は売上の増加により、前年同四半期に比べ５億39百万円増加し、35億49百万円となりました。営業
利益は４億49百万円増加し、19億20百万円となりました。
ハ．営業外損益及び経常利益
営業外損益は為替差益62百万円があったこと等により、前年同四半期に比べ純額で45百万円の増加となり、経
常利益は前年同四半期に比べ４億94百万円増加し、20億２百万円となりました。
ニ．特別損益
特別損益は、固定資産除却損が４百万円減少したことにより、前年同四半期に比べ純額で３百万円増加しまし
た。
ホ．親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ３億38百万円増加し、13億58百万円となりました。
③ 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月９日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,743,000 7,743,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,743,000 7,743,000
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年10月１日～
－ 7,743 － 1,617,000 － 1,440,058
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
476,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,255,700 72,557
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,900
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
7,743,000
発行済株式総数 － －
72,557
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が
1,000株、議決権の数が10個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
氏名又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都多摩市永山
476,400 476,400 6.16
ケル株式会社 －
６－17－７
476,400 476,400 6.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,210,267 4,622,685
現金及び預金
※ 3,275,017
2,825,453
受取手形及び売掛金
※ 1,994,673
1,675,943
電子記録債権
179,129 173,898
有価証券
845,104 1,133,540
商品及び製品
35,703 39,171
仕掛品
1,374,978 1,621,212
原材料及び貯蔵品
130,368 215,672
その他
△ 4,363 △ 4,962
貸倒引当金
12,272,586 13,070,910
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,366,713 1,317,322
建物及び構築物（純額）
1,256,092 1,342,905
機械装置及び運搬具（純額）
350,277 356,834
工具、器具及び備品（純額）
1,171,754 1,171,754
土地
1,140
－
建設仮勘定
4,145,977 4,188,817
有形固定資産合計
無形固定資産 106,814 102,663
投資その他の資産
848,099 900,336
投資有価証券
1,012,437 939,693
その他
1,860,536 1,840,030
投資その他の資産合計
6,113,328 6,131,511
固定資産合計
18,385,914 19,202,422
資産合計
負債の部
流動負債
786,786 898,039
支払手形及び買掛金
1,456,046 1,830,335
電子記録債務
450,000 450,000
短期借入金
558,186 239,875
未払法人税等
297,625 232,786
賞与引当金
65,000 64,000
役員賞与引当金
425,432 385,453
その他
4,039,076 4,100,490
流動負債合計
固定負債
490,013 493,467
退職給付に係る負債
2,650 2,650
その他
492,663 496,117
固定負債合計
4,531,739 4,596,608
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,617,000 1,617,000
資本金
1,440,058 1,440,058
資本剰余金
10,656,083 11,281,155
利益剰余金
△ 246,674 △ 246,674
自己株式
13,466,467 14,091,539
株主資本合計
その他の包括利益累計額
269,683 306,079
その他有価証券評価差額金
129,488 215,902
為替換算調整勘定
△ 11,463 △ 7,707
退職給付に係る調整累計額
387,707 514,274
その他の包括利益累計額合計
13,854,174 14,605,814
純資産合計
18,385,914 19,202,422
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,461,340 10,856,852
売上高
6,452,029 7,307,555
売上原価
3,009,310 3,549,296
売上総利益
1,537,732 1,628,356
販売費及び一般管理費
1,471,577 1,920,940
営業利益
営業外収益
1,921 2,571
受取利息
23,143 23,591
受取配当金
62,264
為替差益 －
271 4,488
助成金収入
24,392
保険返戻金 －
1,699 3,555
その他
51,428 96,470
営業外収益合計
営業外費用
1,759 1,742
支払利息
12,598
為替差損 －
10,485
保険解約損 －
2,254
支払補償費 －
899 200
その他
15,257 14,681
営業外費用合計
1,507,748 2,002,730
経常利益
特別利益
537
－
固定資産売却益
537
特別利益合計 －
特別損失
4,252 98
固定資産除却損
31
－
固定資産売却損
4,284 98
特別損失合計
1,504,001 2,002,631
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 470,711 595,511
12,828 48,127
法人税等調整額
483,539 643,638
法人税等合計
1,020,461 1,358,992
四半期純利益
1,020,461 1,358,992
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,020,461 1,358,992
四半期純利益
その他の包括利益
183,785 36,395
その他有価証券評価差額金
78,868 86,414
為替換算調整勘定
5,256 3,756
退職給付に係る調整額
267,910 126,567
その他の包括利益合計
1,288,372 1,485,560
四半期包括利益
（内訳）
1,288,372 1,485,560
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 599千円
電子記録債権 － 244,418
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 639,990千円 686,552千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月12日
普通株式 167,130 23 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
2021年11月８日
普通株式 145,330 20 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月11日
普通株式 443,259 61 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
2022年11月８日
普通株式 290,661 40 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記
載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
品目別
合計
コネクタ ラック ソケット その他
工業機器市場 2,446,063 517,244 33,828 61,930 3,059,067
医療機器市場 637,757 341,168 809 127 979,863
画像機器市場 1,660,778 3,624 120 238 1,664,761
車載機器市場 1,874,496 770 － － 1,875,266
遊技機器市場 956,139 5 141,301 383 1,097,829
その他の市場 722,611 41,522 2,610 17,807 784,551
顧客との契約から
8,297,846 904,336 178,670 80,486 9,461,340
生じる収益
外部顧客への売上高
8,297,846 904,336 178,670 80,486 9,461,340
（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
品目別
合計
コネクタ ラック ソケット その他
工業機器市場 3,168,411 507,461 35,273 47,476 3,758,623
医療機器市場 754,726 345,460 1,114 1,436 1,102,737
画像機器市場 1,574,203 1,486 300 152 1,576,142
車載機器市場 2,153,364 776 － 33 2,154,173
遊技機器市場 866,127 17 118,308 134 984,588
その他の市場 1,215,347 39,221 2,369 23,649 1,280,588
顧客との契約から
9,732,180 894,424 157,365 72,882 10,856,852
生じる収益
外部顧客への売上高
9,732,180 894,424 157,365 72,882 10,856,852
（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 140円43銭 187円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,020,461 1,358,992
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,020,461 1,358,992
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,266,543 7,266,543
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 290,661千円
②１株当たりの金額 40円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
ケル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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