スズデン株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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スズデン株式会社(E02838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 スズデン株式会社
【英訳名】 SUZUDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴 木 敏 雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 安 岳 宗 吉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 安 岳 宗 吉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 42,167,192 50,917,875 59,690,852
経常利益 (千円) 2,163,013 3,594,099 3,367,370
親会社株主に帰属する
(千円) 1,561,656 2,394,261 2,342,265
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,557,361 2,453,578 2,306,806
純資産額 (千円) 16,855,185 17,689,503 17,627,179
総資産額 (千円) 30,046,527 32,886,564 32,736,188
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 111.90 171.33 167.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.1 53.8 53.8
営業活動による
(千円) △ 183,304 1,312,173 426,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 632,914 △ 744,718 △ 696,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 429,677 △ 2,047,003 497,353
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,655,309 4,681,812 6,137,188
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.45 56.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間から、もの造り機能の強化および顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒川
郡）において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等を開始しました。これに伴い、本事業についてはセグメン
トを「製造事業」と区分しております。
また、第２四半期連結会計期間において、愛知電機株式会社は、当社を存続会社とする 吸収 合併 により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における当社グループを取り巻く環境は、ウク
ライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や急速な円安の進行による物価上昇等により先行きに対する景気の不透
明感は残るものの、足元では企業の生産活動や設備投資需要は堅調に推移いたしました。
こうした環境の中、ＢＣＰの観点から当社では社員の健康と安心安全を最優先とした対策を行いながら、「もの
造りサポーティングカンパニー」として、もの造りを支えるために在庫の拡充や受発注体制の強化ならびに物流体
制の維持に努め、商品の安定供給に努めてまいりました。
当社グループの業績につきましては、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界において、部材不足
による供給懸念やサプライチェーンの混乱等の影響は残るものの、第１四半期末以降から商品の供給体制は回復傾
向にあり、売上増に繋がりました。特に主要顧客である半導体製造装置メーカーにおいて、納入先である半導体
メーカーの設備投資需要が調整局面に入り、その影響が懸念されましたが、引き続き生産活動が堅調に推移したこ
とも当社の業績に寄与いたしました。利益面につきましては、売上の増加に伴う利益の増加により、前年同四半期
を上回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は50,917百万円 （ 前年同四半期比20.8％増 ） 、 営業利益は3,302
百万円 （ 前年同四半期比71.3％増 ）、 経常利益は3,594百万円 （ 前年同四半期比66.2％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は2,394百万円 （ 前年同四半期比53.3％増 ）と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、もの造り機能の強化および顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県
黒川郡）を増設し、半導体製造装置関連顧客向けにアルミフレームの組立てを開始しており、セグメントを「製造事
業」と区分しております。
それに伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「電機・電子部品販売事業」の単一セグメントか
ら、「電機・電子部品販売事業」「製造事業」の２セグメントに変更しております。
（電機・電子部品販売事業）
電機・電子部品販売事業における売上高は 50,770 百万円（前年同四半期比20.4％増）、営業利益は 3,388 百万円
（前年同四半期比75.8％増）となりました。
なお、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・ＦＡ機器分野
ＲＦＩＤ、センサー、制御盤等が増加し、 売上高は30,762百万円 （ 前年同四半期比22.8％増 ）となりました。
・情報・通信機器分野
ＣＰＵ、ＯＡアクセサリー、ルーター等が増加し、 売上高は3,937百万円 （ 前年同四半期比12.2％増 ）となりま
した。
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・電子・デバイス機器分野
コネクタ、スイッチング電源、ノイズフィルター等が増加し、 売上高は6,761百万円 （ 前年同四半期比24.4％
増 ）となりました。
・電設資材分野
積算電力計、端子台、電線ケーブル等が増加し、 売上高は9,309百万円 （ 前年同四半期比14.0％増 ）となりまし
た。
（製造事業）
製造事業における売上高は 146 百万円、営業損失は 85 百万円となりました。
（財政状態）
・資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べて150百万円増加 し、 32,886百万円 となりまし
た。
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて15百万円減少 し、 26,886百万円 となりました。
これは主に、棚卸資産の増加909百万円、現金及び預金の減少1,455百万円によるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて166百万円増加 し、 5,999百万円 となりました。
これは主に、建設仮勘定の増加242百万円によるものであります。
・負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べて88百万円増加 し、 15,197百万円 となりまし
た。
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて275百万円減少 し、 13,649百万円 となりました。
これは主に、未払法人税等の減少433百万円によるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて363百万円増加 し、 1,547百万円 となりました。
これは主に、長期借入金の増加350百万円によるものであります。
・純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて62百万円増加 し、 17,689百万円 となりまし
た。
これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,394百万円、配当金の支払
2,435百万円によるものであります。なお、自己資本比率は 53.8％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末から
1,455百万円減少 し、 4,681百万円 となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、 資金は1,312百万円の増加 となりました。（前年同四半期における 資金は183百万円の減少 ）
これは主に、税金等調整前四半期純利益3,561百万円、法人税等の支払額1,536百万円によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、 資金は744百万円の減少 となりました。（前年同四半期における 資金は632百万円の減少 ）
これは主に、有形固定資産の取得による支出660百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、 資金は2,047百万円の減少 となりました。（前年同四半期における 資金は429百万円の減少 ）
これは主に、長期借入れによる収入500百万円、配当金の支払額2,431百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等は行われておりません。
なお、当第３四半期連結会計期間における、主な代理店契約は、次のとおりであります。
相手先 契約締結年月日 主要取扱品目 契約期間 契約内容
オムロン株式会社
PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイ
2022年４月１日～
インダストリアル
販売店
マ・温度調節器・視覚認識装置・メカ
2023年３月31日
2010年４月１日
オートメーション
トロニクス関連機器、オンボード関連
(注)１
ビジネスカンパ (毎年度更新中）
商品
ニー(IAB)
2022年４月１日～
パナソニック株式
代理店
2023年３月31日
会 社 ラ イ フ ソ 1963年12月１日 照明器具・配線器具・分電盤・配電盤
(注)２
リューションズ社
(毎年度更新中）
2022年４月１日～
受変電設備機器・分電盤・配電盤・
2023年３月31日
日東工業株式会社 1954年４月１日 代理店
ボックス・システムラック
(毎年度更新中）
(注) １．1957年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年４月１日より、
上記契約内容に変更となっております。
２．1963年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、2012年４月１日
より、上記契約内容に変更となっております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,590,000
計 47,590,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年２月９日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
1.完全議決権株式であり、
権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 14,652,600 14,652,600
(スタンダード市場)
社における標準となる株式
2.単元株式数は100株
計 14,652,600 14,652,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2022年10月１日～
─ 14,652,600 ─ 1,819,230 ─ 1,527,493
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
1.権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 当社における標準となる株式
普通株式 574,500
2.単元株式数は100株
普通株式 14,069,000
完全議決権株式(その他) 140,690 同上
普通株式 9,100
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,652,600 ― ―
総株主の議決権 ― 140,690 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式102,328株（議決権の数1,023個）につきま
しては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合(％)
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
東京都千代田区
(自己保有株式)
574,500 － 574,500 3.92
スズデン株式会社 外神田二丁目２番３号
計 － 574,500 － 574,500 3.92
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式102,328株（0.73％）は、上記自己株式に含め
ておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,148,188 4,692,812
※1 10,857,327
受取手形及び売掛金 12,073,314
※1 6,547,086
電子記録債権 4,585,551
商品 3,657,056 -
※2 4,567,040
棚卸資産 -
その他 441,830 226,081
△ 3,326 △ 3,494
貸倒引当金
流動資産合計 26,902,616 26,886,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,450,474 2,328,775
土地 1,909,493 1,909,493
建設仮勘定 11,000 253,000
103,569 114,217
その他（純額）
有形固定資産合計 4,474,538 4,605,487
無形固定資産
113,767 149,603
投資その他の資産
その他 1,279,858 1,278,283
△ 34,592 △ 33,662
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,245,265 1,244,620
固定資産合計 5,833,572 5,999,710
資産合計 32,736,188 32,886,564
負債の部
流動負債
※1 5,392,737
支払手形及び買掛金 6,198,414
※1 3,941,262
電子記録債務 3,077,472
短期借入金 2,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 41,544 100,000
未払法人税等 1,002,683 568,831
賞与引当金 459,936 481,344
役員賞与引当金 211,000 218,250
933,987 946,817
その他
流動負債合計 13,925,038 13,649,242
固定負債
長期借入金 - 350,000
役員株式給付引当金 57,010 67,017
退職給付に係る負債 927,843 933,324
199,115 197,477
その他
固定負債合計 1,183,969 1,547,819
負債合計 15,109,008 15,197,061
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,819,230 1,819,230
資本剰余金 1,558,048 1,580,845
利益剰余金 14,761,556 14,720,197
△ 586,718 △ 565,150
自己株式
株主資本合計 17,552,116 17,555,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,915 78,126
為替換算調整勘定 31,757 54,657
6,391 1,596
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 75,063 134,381
純資産合計 17,627,179 17,689,503
負債純資産合計 32,736,188 32,886,564
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 42,167,192 50,917,875
35,762,383 42,877,153
売上原価
売上総利益 6,404,808 8,040,722
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 418,886 393,856
給料手当及び賞与 1,907,129 2,046,249
株式報酬費用 26,158 36,973
法定福利費 317,117 286,449
退職給付費用 104,770 100,855
賃借料 345,586 241,097
減価償却費 152,282 142,155
賞与引当金繰入額 265,840 472,756
役員賞与引当金繰入額 138,750 218,250
800,530 799,317
その他
販売費及び一般管理費合計 4,477,052 4,737,959
営業利益 1,927,755 3,302,763
営業外収益
受取利息 645 892
受取配当金 16,425 31,424
仕入割引 195,131 222,414
為替差益 17,463 41,544
18,682 18,353
その他
営業外収益合計 248,348 314,628
営業外費用
支払利息 6,799 10,903
手形売却損 1,758 1,296
リース解約損 2,803 366
1,729 10,726
その他
営業外費用合計 13,090 23,293
経常利益 2,163,013 3,594,099
特別利益
投資有価証券売却益 1,418 -
108,746 -
リース債務取崩益
特別利益合計 110,164 -
特別損失
減損損失 5,456 5,394
239 26,932
固定資産除却損
特別損失合計 5,695 32,327
税金等調整前四半期純利益 2,267,481 3,561,772
法人税、住民税及び事業税
701,897 1,125,648
3,927 41,862
法人税等調整額
法人税等合計 705,825 1,167,511
四半期純利益 1,561,656 2,394,261
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,561,656 2,394,261
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,561,656 2,394,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,252 41,211
為替換算調整勘定 16,233 22,900
△ 3,276 △ 4,794
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,295 59,317
四半期包括利益 1,557,361 2,453,578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,557,361 2,453,578
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,267,481 3,561,772
減価償却費 152,282 168,102
減損損失 5,456 5,394
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,707 21,408
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 68,050 7,250
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,700 31,574
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,830 5,481
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 272 △ 762
受取利息及び受取配当金 △ 17,071 △ 32,317
支払利息 6,799 10,903
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,418 -
リース債務取崩益 △ 108,746 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,245,585 △ 734,441
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,308,236 △ 902,605
仕入債務の増減額（△は減少） 2,287,428 52,579
244,939 632,824
その他
小計 381,684 2,827,164
利息及び配当金の受取額
16,794 32,255
利息の支払額 △ 6,748 △ 10,894
△ 575,035 △ 1,536,352
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 183,304 1,312,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 816,671 △ 660,325
無形固定資産の取得による支出 △ 14,433 △ 49,173
有形固定資産の除却による支出 - △ 26,855
投資有価証券の取得による支出 △ 22,059 △ 20,623
投資有価証券の売却による収入 36,329 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,477 △ 791
敷金及び保証金の回収による収入 187,397 13,050
定期預金の預入による支出 △ 3,000 △ 3,000
3,000 3,000
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 632,914 △ 744,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000,000 -
長期借入れによる収入 - 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 291,576 △ 91,544
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 28,957 △ 23,956
△ 1,109,143 △ 2,431,502
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 429,677 △ 2,047,003
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,285 24,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,231,611 △ 1,455,376
現金及び現金同等物の期首残高 5,886,920 6,137,188
※1 4,655,309 ※1 4,681,812
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(連結の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、愛知電機株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連
結の範囲から除外しています。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(新規事業の開始について)
第１四半期連結会計期間から、もの造り機能の強化および顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒川
郡）において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等に関する事業を開始しました。これに伴い、連結貸借対照
表の商品を第１四半期連結会計期間より棚卸資産に含めて表示しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 千円 110,835 千円
電子記録債権 － 千円 202,541 千円
支払手形 － 千円 30,721 千円
電子記録債務 － 千円 802,974 千円
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
商品及び製品 － 千円 4,559,420 千円
原材料 － 千円 7,619 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 4,676,309 千円 4,692,812 千円
預入期間が３か月を超える
△21,000 千円 △11,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,655,309 千円 4,681,812 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 759,436 54 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
2021年11月１日
普通株式 351,571 25 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年５月25日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金6,049千円が含まれております。
２．2021年11月１日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金2,688千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 1,365,647 97 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
2022年11月１日
普通株式 1,069,931 76 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年５月24日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金10,430千円が含まれております。
２．2022年11月１日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金7,776千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
電機・電子部品販売事業 製造事業 計
売上高
外部顧客への売上高 50,770,894 146,980 50,917,875
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 50,770,894 146,980 50,917,875
セグメント利益又は損失(△) 3,388,364 △ 85,601 3,302,763
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「電機・電子部品販売事業」の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間よ
り、 もの造り機能の強化および顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒川郡）において半導体製造装置向け
アルミフレームの組立等を開始いたしました。これに伴い、報告セグメントを「電機・電子部品販売事業」及び「製造
事業」の２つの区分へ変更しております 。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により
作成した情報については、「製造事業」が当第３四半期連結累計期間より開始されたことから、開示を行っておりませ
ん。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
売上高
ＦＡ機器 25,058,528
情報・通信機器 3,508,882
電子・デバイス機器 5,436,809
電設資材 8,162,971
顧客との契約から生じる収益 42,167,192
その他の収益 －
外部顧客への売上高 42,167,192
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
電機・電子部品販売事業 製造事業 計
ＦＡ機器 30,762,485 － 30,762,485
情報・通信機器 3,937,720 － 3,937,720
電子・デバイス機器 6,761,126 － 6,761,126
電設資材 9,309,562 － 9,309,562
その他 － 146,980 146,980
顧客との契約から生じる収益 50,770,894 146,980 50,917,875
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 50,770,894 146,980 50,917,875
(注) 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「電機・電子部品販売事業」及び「製造事業」の２つの区
分へ変更しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 111円90銭 171円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,561,656 2,394,261
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,561,656 2,394,261
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,955,208 13,974,359
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
697千株、当第３四半期連結累計期間678千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第71期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月１日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,069,931 千円
② １株当たりの金額 76 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金7,776
千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
スズデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 勝 成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズデン株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズデン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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