シュッピン株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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シュッピン株式会社(E27051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 シュッピン株式会社
【英訳名】 Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小野 尚彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員CFO 澤田 龍志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番６号
【電話番号】 03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員CFO 澤田 龍志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 30,885,430 34,417,145 43,453,497
経常利益 (千円) 2,380,238 2,238,798 3,187,055
四半期(当期)純利益 (千円) 1,639,243 1,556,909 2,207,886
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 528,262 535,262 528,262
発行済株式総数 (株) 23,981,797 23,392,997 23,981,797
純資産額 (千円) 4,900,955 6,322,295 5,469,597
総資産額 (千円) 14,555,669 18,207,349 14,407,046
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 75.54 74.62 102.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) 74.64 73.54 101.35
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 28
自己資本比率 (％) 33.6 34.7 37.9
第17期 第18期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.64 20.61
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び剰余金基準に照らし重要性が乏しい関連会社の
みであるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、コロナ禍の中で感染防止と経済活動の両立を目指しましたが、
国際情勢の不安定化を契機とする急激な円安の進行及び資源不足・原材料価格の高騰と物価上昇による個人消費へ
の影響も懸念され、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社はこれまで取り組んできたＥＣ主軸のビジネスモデルを強みとして、インター
ネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。これにより、お客様が当社とのお取引き
をインターネット上ですべて完結できる仕組みを推し進めることでより利便性を高め、安心・安全にお買い物を楽
しんでいただけるように努めてまいりました。
当第３四半期累計期間におきましては、これまで掲げてきました４つの“シンカ”、「進む価値」、「知識を深
める価値」、「真実の価値」、「新しい価値」にもとづいた取り組みを進めてまいりました。One To Oneマーケ
ティングとして、前事業年度までに導入しましたPhase４.ではカメラ事業の需給に合わせたタイムリーな買取・販
売価格の設定を可能とした「AIMD」、Phase５.ではカメラ事業部がWeb上に保有する記事コンテンツの中から顧客ご
とに適切なものを配信する「AIコンテンツレコメンド」を推し進めました。そして、LINE・YouTubeの積極的活用に
より、お客様の日常の中で一番身近な場所を商圏の中心とし、LINEではOne To Oneで受け取れるお知らせ機能を導
入するなど、更なるシェアの拡大に向けた取り組みを行いました。また、グローバル展開の取り組みとしては円安
効果を受けて海外への越境ＥＣが順調に伸長し、更に今後の海外販売エリア拡大の為に海外向け販売サポートサー
ビス「Buyee Connect」を新たに導入したことで、筆記具、ロードバイクを含むすべての商材の販売が可能になりま
した。これらにより、売上高は34,417,145千円（前年同四半期比11.4％増）となりました。
時計事業ではグローバル全体での急激な時計相場の下落に合わせた販売価格の見直し及び積極的な販売を行った
ことで、主軸であるカメラ事業は売上高を大きく伸ばしながら売上総利益率は高水準を維持したものの、全体での
売上総利益率は前年同四半期から0.8ポイント低下しました。販売費及び一般管理費においては、売上高連動の販売
促進費やクレジット利用手数料、新たなシステム開発投資に伴う運用費及びＥＳＧ経営に係る投資、そして従業員
給与のベースアップによる増加等によって3,812,575千円（同13.4％増）となり、AI活用によるスリムな経営は継続
してまいりましたが、売上高販売管理費比率は前年同四半期から0.2ポイント増加しました。これらによって、営業
利益は2,239,280千円（同3.9％減）、経常利益は2,238,798千円（同5.9％減）、四半期純利益は1,556,909千円（同
5.0％減）となりました。
(2) セグメント別経営成績
各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。
［カメラ事業］
AIMD、AIコンテンツレコメンドといった、AIを積極的に活用した独自機能やサービスによるOne to Oneマーケ
ティングが機能し、ＥＣ売上高が順調に増加しました。また、これまで商品情報やおすすめコンテンツはメールや
アプリでのプッシュ通知でしたが、その情報をLINEでも受け取ることができるようにすることで、よりスマート
フォンでのお客様の利便性を高めました。これらに合わせ、カメラメーカー各社からの注目の新製品の発売もあ
り、ＥＣ売上高は大きく伸長し、店舗売上高も回復したことで、全体の売上高は24,407,517千円（前年同四半期比
23.5％増）となり、セグメント利益については2,788,277千円（同25.1％増）となりました。
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［時計事業］
これまで取り組んできた戦略的商品ラインナップの拡充として、人気ブランド「ROLEX」の買取強化を継続したこ
とでＥＣ売上高は大きく伸長し、また、越境ＥＣとして出店している「eBay」及び「Chrono24」では顧客高評価を
得て順調に成長しています。レディースブランドサロン「BRILLER」ではブランドバックの店舗フロア拡張と高級ブ
ランドジュエリーの取り扱いを開始し、SNSを中心とした情報発信によって認知度も高まっております。一方、店舗
では国内需要は引き続き高いものの、国際情勢等（入国規制等）の影響によって免税売上高は未だ低迷しており、
全体の売上高は9,025,886千円（前年同四半期比11.9％減）となりました。セグメント利益については、時計相場全
体の下落が影響し、特に、ROLEX等の人気商品においては、通年をとおして30％強の下落となりました。このような
外部環境の悪化の中、当社としては販売価格の見直しや商品在庫の入れ替えを進める施策をおこなった結果、売上
総利益率が大幅に低下したことで136,604千円（同80.9％減）となりました。なお、第４四半期（1～3月）において
も価格相場は回復しないという保守的な外部環境予想のもと、在庫の入れ替えを考慮し、時計事業の業績予想を見
直しております。
［筆記具事業］
メーカーとの協業によるオリジナル商品の企画・販売については継続実施し、限定品や国内未発売のレアモデル
の万年筆等を多数取り揃えるなどで、「KINGDOM NOTE」でしか手に入らない商品ラインナップを充実させ、同時に
YouTubeを活用し筆記具の魅力を広く伝えることにも努めました。また、店舗では売り場改装を実施して生産性の改
善を図りました。買取及び商品化においては強化を行い、新着商品のWeb掲載数の増量を図ったことで中古商品の売
上高は大きく増加し、売上高は328,138千円（前年同四半期比15.3％増）となりました。セグメント利益について
は、売上高の拡大と同時に適切な販売価格の設定による売上総利益率の改善によって28,276千円（同1,417.4％増）
となりました。
［自転車事業］
コロナ禍における生活スタイルの変化と健康志向に伴う自転車需要の高まりも一巡した中で、スマホアプリによ
る日常的な情報発信や自転車専門サイトでの広告宣伝とＥＣサイト上の様々な営業施策を実施しました。店舗では
世界的に人気が高い日本メーカーのパーツに対する免税需要が高まったことが全体に寄与し、売上高は655,603千円
（前年同四半期比9.7％増）となり、セグメント利益については48,017千円（同34.2％増）となりました。
（グローバル戦略について）
海外での販売エリアの拡大を図るために、「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス
「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、サービスの質を重
視した越境ＥＣを展開しつつ、各サイトの利用者は順調に増加しております。その売上高はカメラ事業、時計事業
それぞれに含まれて計上されており、当第３四半期累計期間はカメラ1,282,403千円、時計692,192千円となってい
ます。
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(3) 財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は18,207,349千円となり、前事業年度末と比較し、3,800,303千円の増加となり
ました。
流動資産は16,474,841千円となり、前事業年度末と比較して3,654,051千円の増加となりました。これは主として
商品が2,904,999千円増加したこと、売掛金が478,684千円増加したこと、現金及び預金が216,215千円増加したこと
によるものであります。
固定資産は1,732,507千円となり、前事業年度末と比較して146,252千円の増加となりました。これは主としてソ
フトウエア仮勘定が184,520千円増加したこと、ソフトウエアが56,667千円減少したことによるものであります。
負債につきましては11,885,054千円となり、前事業年度末と比較して2,947,605千円の増加となりました。
流動負債は8,806,834千円となり、前事業年度末と比較して2,682,593千円の増加となりました。これは主として
短期借入金が3,050,000千円増加したこと、買掛金が287,018千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が
188,133千円増加したこと、未払法人税等が734,961千円減少したことによるものであります。
固定負債は3,078,219千円となり、前事業年度末と比較して265,011千円の増加となりました。これは主として長
期借入金が256,760千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては6,322,295千円となり前事業年度末と比較して852,697千円の増加となりました。これは主
として自己株式が564,895千円減少したこと、利益剰余金が275,579千円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,392,997 23,392,997 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 23,392,997 23,392,997 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日
－ 23,392,997 － 535,262 － 435,262
～2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,582,900
普通株式 20,800,500
完全議決権株式(その他) 208,005 －
普通株式 9,597
単元未満株式 － －
発行済株式総数 23,392,997 － －
総株主の議決権 － 208,005 －
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都新宿区西新宿一丁
シュッピン株式会社 2,369,900 - 2,369,900 10.14
目14番11号
計 － 2,369,900 - 2,369,900 10.14
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
生年 所有株式数 就任
役職名 氏名 略歴 任期
月日 （株） 年月日
1985年４月 イトキン株式会社入社
1999年４月 中小企業診断士登録
税理士登録（遠藤直仁総合事務所開
2003年７月
1961年 2022年
設 現任）
監査役 遠藤 直仁 (注)２ ―
10月３日 10月１日
遠藤直仁総合研究所株式会社 代表
2003年７月
取締役（現任）
遠藤直仁＆e-partners株式会社 代
2016年１月
表取締役（現任）
(注) １．監査役 遠藤直仁は、社外監査役であります。
２．監査役の任期は、就任の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 芦澤 光二 2022年９月30日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,173,407 1,389,623
売掛金 2,601,533 3,080,217
商品 8,329,494 11,234,493
716,355 770,507
その他
流動資産合計 12,820,790 16,474,841
固定資産
有形固定資産 311,802 332,325
無形固定資産
商標権 9,048 8,126
ソフトウエア 412,158 355,491
28,928 213,448
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 450,134 577,066
投資その他の資産 824,317 823,115
固定資産合計 1,586,255 1,732,507
資産合計 14,407,046 18,207,349
負債の部
流動負債
買掛金 1,485,694 1,772,712
短期借入金 950,000 4,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,833,439 2,021,572
契約負債 244,074 224,297
未払法人税等 828,831 93,870
賞与引当金 - 31,089
782,201 663,293
その他
流動負債合計 6,124,240 8,806,834
固定負債
長期借入金 2,777,046 3,033,806
業績連動報酬引当金 - 6,236
株式報酬引当金 - 1,950
36,161 36,226
資産除去債務
固定負債合計 2,813,207 3,078,219
負債合計 8,937,448 11,885,054
純資産の部
株主資本
資本金 528,262 535,262
資本剰余金 428,262 435,262
利益剰余金 7,573,770 7,849,350
△ 3,065,086 △ 2,500,190
自己株式
株主資本合計 5,465,209 6,319,684
新株予約権 4,388 2,610
純資産合計 5,469,597 6,322,295
負債純資産合計 14,407,046 18,207,349
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 30,885,430 34,417,145
25,192,768 28,365,289
売上原価
売上総利益 5,692,661 6,051,856
販売費及び一般管理費 3,361,498 3,812,575
営業利益 2,331,163 2,239,280
営業外収益
受取利息 8 6
受取手数料 87 88
助成金収入 68,724 -
為替差益 1,455 8,233
2,044 11,585
その他
営業外収益合計 72,320 19,913
営業外費用
支払利息 15,768 17,540
7,477 2,855
その他
営業外費用合計 23,245 20,396
経常利益 2,380,238 2,238,798
特別利益
292 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 292 -
特別損失
122 11,097
固定資産除却損
特別損失合計 122 11,097
税引前四半期純利益 2,380,408 2,227,700
法人税、住民税及び事業税
742,193 605,198
△ 1,029 65,593
法人税等調整額
法人税等合計 741,164 670,791
四半期純利益 1,639,243 1,556,909
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 139,032 千円 145,096 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 378,110 16 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月15日の「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了並びに
主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表されておりますとおり、2021年６月15日に自己株式
2,661,200株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が2,812,888千円増加
し、当第３四半期会計期間末において自己株式が3,065,086千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 587,392 28 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（1）自己株式の取得
当社は、2022年６月16日の「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関す
るお知らせ」にて公表されておりますとおり、2022年６月16日に自己株式300,000株の取得を行っております。この
結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が420,000千円増加しております。
（2）自己株式の消却
当社は、2022年６月30日及び2022年８月24日の「自己株式の消却完了に関するお知らせ」にて公表されておりま
すとおり、2022年６月30日に自己株式300,000株、2022年８月24日に自己株式300,000株の消却を行っております。
この結果、当第３四半期累計期間において、利益剰余金及び自己株式が632,985千円減少しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
(注)
計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 19,758,033 10,244,867 284,657 597,871 30,885,430 － 30,885,430
計 19,758,033 10,244,867 284,657 597,871 30,885,430 － 30,885,430
セグメント利益 2,229,089 716,178 1,863 35,775 2,982,907 △ 651,743 2,331,163
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人
件費等の一般管理費651,743千円については調整額としております。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
(注)
計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 24,407,517 9,025,886 328,138 655,603 34,417,145 － 34,417,145
計 24,407,517 9,025,886 328,138 655,603 34,417,145 － 34,417,145
セグメント利益 2,788,277 136,604 28,276 48,017 3,001,176 △ 761,896 2,239,280
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人
件費等の一般管理費761,896千円については調整額としております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 計
計上額
ＥＣ 17,443,947 3,884,057 239,418 549,909 22,117,330 － －
店舗 2,314,086 6,360,810 45,239 47,962 8,768,098 － －
顧客との契約から生じる
19,758,033 10,244,867 284,657 597,871 30,885,430 － 30,885,430
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 19,758,033 10,244,867 284,657 597,871 30,885,430 － 30,885,430
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 計
計上額
ＥＣ 21,131,142 4,801,605 258,317 408,365 26,599,430 － －
店舗 3,276,374 4,224,280 69,820 247,238 7,817,714 － －
顧客との契約から生じる
24,407,517 9,025,886 328,138 655,603 34,417,145 － 34,417,145
収益
その他の収益 － － － － － － －
9,025,886 328,138 655,603
外部顧客への売上高 24,407,517 34,417,145 － 34,417,145
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 75円 54銭 74円 62銭
(算定上の基礎)
1,556,909
四半期純利益(千円) 1,639,243
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
1,556,909
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,639,243
普通株式の期中平均株式数(株) 21,701,029 20,864,674
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 74円 64銭 73円 54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 262,391 305,259
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
シュッピン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
沖 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
有 久 衛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシュッピン株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シュッピン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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