株式会社ＭＣＪ 四半期報告書 第25期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ＭＣＪ
【英訳名】 ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 髙島 勇二
【本店の所在の場所】 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号
【電話番号】 048-739-1311
【事務連絡者氏名】 取締役 石戸 謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 大手町プレイスイーストタワー６階
【電話番号】 03-6739-3403
【事務連絡者氏名】 取締役 石戸 謙二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 137,391 141,626 191,247
経常利益 (百万円) 10,695 10,404 13,680
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,421 7,285 9,283
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,002 10,029 10,031
純資産額 (百万円) 57,254 66,330 59,281
総資産額 (百万円) 99,913 102,152 95,223
１株当たり四半期(当期)
(円) 75.65 74.20 94.63
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.4 63.8 61.3
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.55 21.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更
及び新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される
等、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安や物価上昇に伴う生活コストの上昇等が
足元及び今後の経済情勢の見通しの不透明感を高めており、予断を許さない状況が継続しております。また、海
外においても、欧米各国の金融引き締めやロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う物価高騰の継続等により、景
気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、急激な円安等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まり
の影響や、2019年以降における一時的な大型需要増に係る反動減等から、前年に引き続き軟調に推移し、前年同
期比で出荷台数は5.6％減少となり、前々年比において半減した前年の低調な需要を更に下回る結果となりまし
た。一方、原材料・部材価格の高騰による製品への価格転嫁により、出荷金額は7.2％増加となりました。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても経済活動が正常化しつつある一
方、賃金上昇率を超える物価上昇圧力の継続に加え、中国におけるロックダウン政策の急激な変更等により、製
造現場を含む現地ビジネスに混乱が見られる等、前年に引き続き予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は141,626百万円（前年同期比3.1％
増）、営業利益は10,578百万円（同1.9％増）、経常利益は10,404百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は7,285百万円（同1.8％減）となりました。
前述のとおりユーザー需要及び事業環境ともに厳しい状況が継続しておりますが、売上高につきましては第３
四半期連結累計期間として過去最高を更新し、堅調に推移しております。営業利益につきましても原材料・部材
価格の高止まりや各種費用の上昇傾向等の影響がある中、前年同期比で増益となり、売上及び各利益ともに期初
業績予想と同等水準で推移しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミング
パソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎
用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつある
マーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいり
ました。
国内パソコン関連事業におきましては、市場全体が前年に引き続き出荷台数ベースでは軟調に推移する中、特
に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策に取り組み、Web広告等の広告宣伝活動を展開する
とともに、為替の急激な変動を受け迅速な在庫調整や価格調整に努め、外部環境の急変に伴う影響を最低限に留
めるべく各種施策を展開してまいりました。以上の結果、前年同期比で減収・営業増益となりました。
欧州におきましては、前年からの反動減やロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う不透明感等を見据え、期初
予想時点では増収減益を想定しておりました。市場全体の上半期中盤までにおいては、経済活動の正常化ととも
に産業用セグメントは回復傾向にありましたが、欧州におけるインフレ動向やそれを踏まえた景気動向の不透明
感を受け、徐々に需要が軟調化しております。加えて、前年まで顕著であったコロナ禍における旺盛な汎用モニ
タ需要が一巡する等、急激な事業環境の変化等により非常に厳しい環境下ではありましたが、臨機応変な在庫施
策及び営業施策を展開し、前年同期比増収を達成いたしました。一方で利益面では前年同期比で減益となりまし
たが、各利益ともに期初予想を上回り推移しております。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は138,100百万円（前年同期比2.8％増）、営
業利益は10,592百万円（同2.3％減）となりました。
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② 総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運
営等を行っております。当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和
される一方で、引き続き国内における感染拡大の影響が継続するとともに、各種生活コスト上昇の影響が個人消
費に影響を及ぼしておりますが、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極
的な営業施策の結果、主力事業である複合カフェ事業が営業黒字を確保するとともに、24時間フィットネス事業
も堅調に推移したことから、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,540百万円（前年同期比
17.2％増）、営業利益は164百万円（前年同期は174百万円の営業損失）となり、第２四半期連結累計期間に引き
続き営業黒字が継続しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 102,152 百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,929百万円
の増加となりました。これは主に、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金や有形固定資産が増加したこと等
によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 35,821 百万円となり、前連結会計年度末と比べて119百万円の
減少となりました。これは主に、短期借入金が増加したものの、買掛金等の営業債務や長期借入金が減少したこ
と等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 66,330 百万円となり、前連結会計年度末と比べて7,049百万
円の増加となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３半四期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額177百万円であり、パソコン関連事業に関
わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 302,743,200
計 302,743,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 101,774,700 101,774,700
(スタンダード市場) 100株
計 101,774,700 101,774,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 101,774,700 ― 3,868 ― 7,177
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 2,969,500 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 98,769,900 987,699 ―
単元未満株式 普通株式 35,300 ― ―
発行済株式総数 101,774,700 ― ―
総株主の議決権 ― 987,699 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託E口）が所有する当社株式546,100株（議決権5,461個）及び証券保管振替機構名義の株式20,000株（議
決権200個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する議決権5,461個
は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
埼玉県春日部市緑町
（自己保有株式）
2,969,500 ― 2,969,500 2.91
株式会社ＭＣＪ
六丁目14番53号
計 ― 2,969,500 ― 2,969,500 2.91
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
546,100株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株） 年月日
1987年４月 ㈱SRGスタンバイ 入社
2006年12月 ㈱グッドウィル（㈱ユニットコ
ムに吸収合併） 取締役
2012年10月 ㈱ユニットコム アミューズメ
ント部長
2013年６月 ㈱五反田電子商事 取締役
2013年８月 ㈱アイエスコーポレーション
（現㈱aprecio） 取締役
2014年１月 ㈱aprecio 取締役兼ＦＣ・ＰＯ
Ｓ開発部長
2014年４月 同社 取締役兼運営開発部長
1964年 2022年
仮監査役 宮本 光 (注) ―
2018年６月 同社 取締役兼商品部長
11月30日 12月６日
2018年６月 ㈱MID 取締役
2022年12月 当社 仮監査役（現任）
2022年12月 ㈱マウスコンピューター 監査
役（現任）
2022年12月 ㈱ユニットコム 監査役（現
任）
2022年12月 ㈱aprecio 監査役（現任）
2022年12月 ㈱MID 監査役（現任）
2022年12月 ㈱アーク 監査役（現任）
2022年12月 ㈱ウインドウ 監査役（現任）
(注) 常勤監査役である堀口彰一氏が一身上の事情により現在監査役としての業務を遂行できる状態にないため、
監査役が欠けた場合に準じて、さいたま地方裁判所に仮監査役選任の申立てを行っておりましたところ、
2022年12月６日付でさいたま地方裁判所より、申立てを認め仮監査役として宮本光氏を選任する旨の決定通
知を受領したものであります。仮監査役の任期は、2023年６月開催予定の当社定時株主総会において監査役
を選任するまでの期間となります。なお、2023年６月開催予定の当社定時株主総会において、監査役候補者
として宮本光氏を推薦する予定であります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,565 31,986
※1 20,978
受取手形及び売掛金 20,699
商品及び製品 24,715 23,304
仕掛品 264 183
原材料及び貯蔵品 11,425 10,570
その他 3,348 3,575
△ 11 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 85,007 90,587
固定資産
有形固定資産 5,433 6,424
無形固定資産
※2 340 ※2 320
のれん
707 903
その他
無形固定資産合計 1,047 1,223
投資その他の資産
その他 3,789 3,970
△ 53 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,735 3,917
固定資産合計 10,216 11,565
資産合計 95,223 102,152
負債の部
流動負債
買掛金 10,465 8,992
短期借入金 6,748 8,223
未払法人税等 779 232
製品保証引当金 1,149 1,378
役員株式給付引当金 192 -
その他の引当金 374 189
8,740 9,624
その他
流動負債合計 28,450 28,641
固定負債
長期借入金 5,966 5,377
退職給付に係る負債 363 352
1,161 1,449
その他
固定負債合計 7,490 7,179
負債合計 35,941 35,821
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,868 3,868
資本剰余金 9,064 9,484
利益剰余金 45,544 49,684
△ 577 △ 830
自己株式
株主資本合計 57,898 62,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12 125
為替換算調整勘定 453 2,854
8 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 474 2,987
非支配株主持分 908 1,136
純資産合計 59,281 66,330
負債純資産合計 95,223 102,152
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 137,391 141,626
107,526 110,681
売上原価
売上総利益 29,864 30,945
販売費及び一般管理費 19,486 20,367
営業利益 10,378 10,578
営業外収益
受取利息 52 62
為替差益 182 -
負ののれん償却額 13 13
受取手数料 18 21
投資有価証券売却益 0 -
投資有価証券評価益 65 304
82 40
その他
営業外収益合計 415 442
営業外費用
支払利息 45 57
為替差損 - 525
支払手数料 29 24
23 9
その他
営業外費用合計 98 615
経常利益 10,695 10,404
特別利益
4 2
固定資産売却益
特別利益合計 4 2
特別損失
固定資産売却損 4 -
固定資産除却損 6 7
賃貸借契約解約損 3 1
減損損失 56 -
事務所移転費用 9 1
3 -
その他
特別損失合計 83 9
税金等調整前四半期純利益 10,616 10,396
法人税、住民税及び事業税
2,985 2,493
189 516
法人税等調整額
法人税等合計 3,174 3,009
四半期純利益 7,441 7,387
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 101
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,421 7,285
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 7,441 7,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 112
為替換算調整勘定 562 2,530
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 560 2,641
四半期包括利益 8,002 10,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,919 9,797
非支配株主に係る四半期包括利益 82 231
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（ グループ通算制度 を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り ）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―百万円 0百万円
※２ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2022年３月31日 )
のれん 414百万円 381百万円
負ののれん 74百万円 60百万円
差引額 340 百万円 320 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負
ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 640百万円 687百万円
のれんの償却額 33百万円 33百万円
負ののれんの償却額 △13百万円 △13百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 3,047 31.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付 信託 が保有する当社株式に対する配当金
６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,145 32.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付 信託 が保有する当社株式に対する配当金
６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン 総合エンターテイ
(注)１ 計上額
計
関連事業 ンメント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 134,370 3,021 137,391 ― 137,391
セグメント間の内部
5 ― 5 △ 5 ―
売上高又は振替高
計 134,375 3,021 137,397 △ 5 137,391
セグメント利益又は
10,840 △ 174 10,666 △ 287 10,378
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△287百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用△748百万円、セグメント間取引消去等460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン 総合エンターテイ
(注)１ 計上額
計
関連事業 ンメント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 138,086 3,540 141,626 ― 141,626
セグメント間の内部
14 ― 14 △ 14 ―
売上高又は振替高
計 138,100 3,540 141,641 △ 14 141,626
セグメント利益 10,592 164 10,756 △ 178 10,578
(注) １．セグメント利益の調整額△178百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△706百万円、セグメ
ント間取引消去等528百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
パソコン
総合エンターテ
インメント事業
関連事業
パソコン関連製品等 131,100 ― 131,100
修理及びサポート等 2,817 ― 2,817
複合カフェ店舗及び
― 2,727 2,727
フィットネスジムの運営
その他 452 294 747
顧客との契約から生じる収益 134,370 3,021 137,391
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 134,370 3,021 137,391
主たる地域市場
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
パソコン
総合エンターテ
インメント事業
関連事業
日本 94,209 3,021 97,231
欧州 36,774 ― 36,774
その他 3,386 ― 3,386
顧客との契約から生じる収益 134,370 3,021 137,391
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 134,370 3,021 137,391
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
パソコン
総合エンターテ
インメント事業
関連事業
パソコン関連製品等 134,031 ― 134,031
修理及びサポート等 3,752 ― 3,752
複合カフェ店舗及び
― 3,071 3,071
フィットネスジムの運営
その他 54 468 523
顧客との契約から生じる収益 137,839 3,540 141,379
その他の収益 246 ― 246
外部顧客への売上高 138,086 3,540 141,626
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
主たる地域市場
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
パソコン
総合エンターテ
インメント事業
関連事業
日本 91,111 3,540 94,651
欧州 42,373 ― 42,373
その他 4,354 ― 4,354
顧客との契約から生じる収益 137,839 3,540 141,379
その他の収益 246 ― 246
外部顧客への売上高 138,086 3,540 141,626
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 75円65銭 74円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
7,421 7,285
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,421 7,285
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
98,098,751 98,188,681
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第３四半期連結累計期間206,378株、当第３四半期連結累計期間354,630株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ＭＣＪ
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
秋 田 秀 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪ
の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2022年10月１日 から 2022年12月
31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＣＪ及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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