藤倉化成株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(2022/04/01－2022/12/31)
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藤倉化成株式会社(E00832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 藤倉化成株式会社
【英訳名】 FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 大輔
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮根三丁目20番７号
（本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で
行なっております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル
藤倉化成株式会社本社事務所
【電話番号】 ０３（３４３６）１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤倉化成株式会社本社事務所
（東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル）
（注） 上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置き
ます。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第111期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
36,740,791 38,709,858 48,214,371
売上高 （千円）
1,671,969 544,325 1,449,047
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,051,428 196,437 741,098
（千円）
期）純利益
2,265,693 3,089,727 2,625,047
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
38,168,454 40,630,232 38,519,519
純資産額 （千円）
53,421,349 56,900,720 52,763,372
総資産額 （千円）
33.03 6.25 23.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
66.3 66.1 67.8
自己資本比率 （％）
第111期 第112期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
4.31 2.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続したも
のの、行動制限の緩和などによる社会経済活動の正常化が進んだこともあり持ち直しの動きが見られました。一方
で、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的な半導体不足やエネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動なども
あり、国内外ともに今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。引き続き価格交渉など収益改善の取り組
みを進めて参ります。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は387億10百万円（前年同期比5.4％増）となり、営業
利益は3億69百万円（同73.4％減）、経常利益は5億44百万円（同67.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1億96百万円（同81.3％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきま
しては、主力の自動車向け塗料は、主要顧客の減産などの影響もあり国内での需要が低調に推移いたしました。
一方、海外におきましては自動車生産台数が回復傾向にあり需要が堅調に推移いたしました。非自動車分野にお
きましては、ホビー用塗料が中国のロックダウンの影響を受け低調に推移しました。また、化粧品容器向け塗料
の販売は微減となりました。
この結果、売上高は201億60百万円（同20.4％増)となり、営業利益は1億88百万円（同68.7%減)となりまし
た。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新築向け塗料の販売は、一部顧客のウッドショックなどによる
受注制限の影響や新規受注棟数の減少を受け、前年比でやや低調となりました。リフォーム向け塗料の販売は、
主要顧客において高耐久化や外壁のタイル化により塗り替え対象物件が減少していることを受け、需要が低調に
推移いたしました。
この結果、売上高は91億65百万円（同4.2％減)となり、営業利益は2億84百万円（同51.7％減)となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、パソコン・スマートフォン
向け製品は、顧客の減産により需要が低調に推移いたしました。車載向け製品は、顧客の減産の影響を受け低調
に推移しましたが、一部、海外での安全装置部品の需要が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は25億58百万円（同13.9％減)となり、営業利益は28百万円（同71.3％減)となりました。
④ 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース（『アクリベース』）やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきまして
は、トナー用レジンの販売は、上期は堅調に推移いたしましたが、下期に入り顧客の在庫調整が行われた影響で
微増となりました。壁紙用の粘着剤の販売は、好調に推移いたしました。メディカル材料分野におきましては、
海外への試薬の販売が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は31億50百万円（同4.8％増)となり、営業損失は55百万円（前年同四半期は営業利益1億39
百万円)となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、リチウムイオン
電池向け製品の販売は堅調に推移いたしましたが、上期に好調だった車載向け製品の販売が低調に推移いたしま
した。また、液晶テレビ用製品や樹脂原料の販売が引き続き低調に推移いたしました。
この結果、売上高は37億47百万円（同17.1％減)となり、営業損失は75百万円（前年同四半期は営業損失37百
万円)となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産・負債・純資産の状況）
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ41億37百万円（前連結会計年度末比7.8％）
増加し、569億1百万円となりました。
① 流動資産
売掛金や棚卸資産の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ24億70百万円（同7.9％）増加し、337億20百
万円となりました。
② 固定資産
有形固定資産の増加及び投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ16億67百万円（同
7.7％）増加し、231億80百万円となりました。
③ 流動負債
支払手形及び買掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ19億6百万円（同17.2％）増加し、130億13
百万円となりました。
④ 固定負債
退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ1億21百万円（同3.8％）増加し、32億57百
万円となりました。
⑤ 純資産
為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ21億11百万円（同5.5％）増加し、406億30百
万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.8％から66.1％へと1.7ポイント減少となり、1株当たり
純資産額は、前連結会計年度末より93円91銭増加し、1,218円30銭となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億70百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,716,878 32,716,878
普通株式
プライム市場 100株
32,716,878 32,716,878
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日～
- 32,716,878 - 5,352,121 - 5,039,624
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
1,427,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
31,283,200 312,832
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
6,178
単元未満株式 普通株式 - -
32,716,878
発行済株式総数 - -
312,832
総株主の議決権 - -
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含
まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都板橋区蓮根
藤倉化成㈱ 1,427,500 1,427,500 4.36
-
三丁目20番７号
1,427,500 1,427,500 4.36
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
13,530,833 12,860,901
現金及び預金
※３ 1,150,744
932,142
受取手形
8,926,459 9,930,558
売掛金
4,108,863 4,632,505
商品及び製品
87,598 176,357
仕掛品
2,931,719 4,093,660
原材料及び貯蔵品
881,876 1,043,591
その他
△ 149,510 △ 167,863
貸倒引当金
31,249,980 33,720,453
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,106,667 13,878,050
建物及び構築物
△ 7,520,642 △ 8,021,978
減価償却累計額
5,586,025 5,856,072
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 15,048,666 16,126,878
△ 12,702,086 △ 13,714,753
減価償却累計額
2,346,580 2,412,125
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,313,265 5,436,964
△ 4,536,173 △ 4,674,738
減価償却累計額
777,092 762,226
工具、器具及び備品（純額）
土地 4,550,638 4,661,287
778,595 877,343
リース資産
△ 386,730 △ 478,629
減価償却累計額
391,865 398,714
リース資産（純額）
340,671 974,612
建設仮勘定
13,992,871 15,065,036
有形固定資産合計
無形固定資産
134,690 264,249
ソフトウエア
844,033 1,023,321
その他
978,723 1,287,570
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,150,865 3,429,028
投資有価証券
199,847 192,121
長期貸付金
525,944 509,665
繰延税金資産
2,805,080 2,835,170
その他
△ 139,938 △ 138,323
貸倒引当金
6,541,798 6,827,661
投資その他の資産合計
21,513,392 23,180,267
固定資産合計
52,763,372 56,900,720
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 6,461,917
5,031,797
支払手形及び買掛金
2,911,290 3,213,146
短期借入金
102,033 105,820
リース債務
277,144 57,435
未払法人税等
1,025,169 1,372,221
未払費用
608,896 382,972
賞与引当金
※３ 1,419,717
1,150,914
その他
11,107,243 13,013,228
流動負債合計
固定負債
169,148 154,998
リース債務
113,206 138,667
繰延税金負債
2,394,572 2,491,657
退職給付に係る負債
109,316 109,069
長期未払金
350,368 362,869
その他
3,136,610 3,257,260
固定負債合計
14,243,853 16,270,488
負債合計
純資産の部
株主資本
5,352,121 5,352,121
資本金
5,040,199 5,040,199
資本剰余金
24,259,147 23,950,636
利益剰余金
△ 524,976 △ 942,469
自己株式
34,126,491 33,400,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
552,498 722,632
その他有価証券評価差額金
1,118,815 3,560,701
為替換算調整勘定
△ 9,370 △ 49,143
退職給付に係る調整累計額
1,661,943 4,234,190
その他の包括利益累計額合計
2,731,085 2,995,555
非支配株主持分
38,519,519 40,630,232
純資産合計
52,763,372 56,900,720
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
36,740,791 38,709,858
売上高
25,652,681 27,944,930
売上原価
11,088,110 10,764,928
売上総利益
9,703,484 10,396,068
販売費及び一般管理費
1,384,626 368,860
営業利益
営業外収益
22,310 48,861
受取利息
46,409 71,462
受取配当金
53,209 49,851
固定資産賃貸料
20,065 40,191
持分法による投資利益
114,180 7,379
投資有価証券売却益
104,352 91,981
その他
360,525 309,725
営業外収益合計
営業外費用
33,410 48,594
支払利息
10,021 44,415
為替差損
3,412 18,889
固定資産除却損
26,339 22,362
その他
73,182 134,260
営業外費用合計
1,671,969 544,325
経常利益
1,671,969 544,325
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 453,033 285,553
△ 5,099 △ 41,860
法人税等調整額
447,934 243,693
法人税等合計
1,224,035 300,632
四半期純利益
172,607 104,195
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,051,428 196,437
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,224,035 300,632
四半期純利益
その他の包括利益
176,008 169,909
その他有価証券評価差額金
760,724 2,744,132
為替換算調整勘定
139,192
退職給付に係る調整額 △ 39,773
△ 34,266 △ 85,173
持分法適用会社に対する持分相当額
1,041,658 2,789,095
その他の包括利益合計
2,265,693 3,089,727
四半期包括利益
（内訳）
2,037,791 2,768,684
親会社株主に係る四半期包括利益
227,902 321,043
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
東北藤光㈱ 80,000千円 東北藤光㈱ 80,000千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 93,082 千円 13,775 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半
期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 -千円 145,621千円
支払手形 - 237,333
その他（設備関係支払手形） - 22,614
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,097,991千円 1,103,242千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 254,633 8 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 254,633 8 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 254,633 8 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 250,315 8 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき 、 当第３四半期連結累計期間において自己株式938,000株を
417,493千円で取得しました 。
この自己株式の取得により 、 当第３四半期連結会計期間末における自己株式は942,469千円となっております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
コーティング
塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 計
売上高
顧客との契約から生じ
16,740,253 9,570,315 2,971,193 3,005,643 4,453,387 36,740,791
る収益
16,740,253 9,570,315 2,971,193 3,005,643 4,453,387 36,740,791
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16 207 69,032 69,255
- -
売上高又は振替高
16,740,269 9,570,315 2,971,193 3,005,850 4,522,419 36,810,046
計
セグメント利益又
599,516 586,977 96,015 139,357 1,384,752
△ 37,113
は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,384,752
セグメント間取引消去 △126
四半期連結損益計算書の営業利益 1,384,626
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
コーティング
塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 計
売上高
顧客との契約から生じ
20,159,592 9,164,674 2,558,002 3,149,907 3,677,683 38,709,858
る収益
20,159,592 9,164,674 2,558,002 3,149,907 3,677,683 38,709,858
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
133 69,294 69,427
- - -
売上高又は振替高
20,159,592 9,164,674 2,558,002 3,150,040 3,746,977 38,779,285
計
セグメント利益又
187,907 283,649 27,602 369,132
△ 54,747 △ 75,279
は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 369,132
セグメント間取引消去 △272
四半期連結損益計算書の営業利益 368,860
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 33円03銭 6円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,051,428 196,437
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,051,428 196,437
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,829,164 31,441,764
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額……………………… 250,315 千円
（ロ） １株当たりの金額…………………………………… 8 円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
藤倉化成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている藤倉化成株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわ
ち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 藤倉化成株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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四半期報告書
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論
は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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