エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
【英訳名】 H2O RETAILING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 木 直 也
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番７号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員
財務室担当 渡 邊 学
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田１丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス14階
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員
財務室担当 渡 邊 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 371,303 474,896 518,447
経常利益 (百万円) 2,012 11,642 2,346
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,937 10,957 9,872
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,490 21,089 9,235
純資産額 (百万円) 262,865 268,092 260,938
総資産額 (百万円) 695,212 714,346 654,558
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 104.56 89.93 79.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) 103.84 89.25 79.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.6 34.2 36.2
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.21 68.18
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループでは、2021年12月に行った、株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、株式会社関西
フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰを「食品事業」に含めております。なお、
前年の連結損益計算書には、上記３社は含まれておらず、2021年12月末時点の貸借対照表のみ連結貸借対照表に含
まれております。
(１) 経営成績の状況
連結経営成績
（百万円）
20/12累計 21/12累計 22/12累計
金額 金額 金額 前年比 増減
百貨店事業 252,727 282,457 365,102 129.3% +82,645
食品事業 223,367 225,860 315,565 139.7% +89,705
商業施設事業 51,366 34,748 27,494 79.1% △7,254
その他事業 24,108 24,083 26,623 110.5% +2,540
総額売上高 551,568 567,149 734,786 129.6% +167,636
売上高 551,568 371,303 474,896 127.9% +103,592
百貨店事業 △963 1,060 7,854 740.7% +6,794
食品事業 4,466 3,926 4,555 116.0% +628
商業施設事業 △102 380 1,681 441.3% +1,300
その他事業 △571 △2,618 △2,318 ― +300
調整額 △3,837 △2,029 △2,291 ― △262
営業利益(△は損失) △1,008 720 9,481 ― +8,760
経常利益(△は損失) △101 2,012 11,642 578.5% +9,630
特別利益 3,010 22,578 8,857 39.2% △13,720
特別損失 12,797 8,791 3,906 44.4% △4,885
親会社株主に帰属する
△8,109 12,937 10,957 84.7% △1,979
四半期純利益(△は損失)
※2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、消化仕入契約に基づ
く売上高等の計上方法を変更しております。
なお、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上
高」として記載しております。
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＞売上高
当社グループの売上高は、474,896百万円（前期比127.9％）、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した
従前の基準での売上高に相当する総額売上高は734,786百万円（前期比129.6％）となりました。百貨店事業では阪急
本店の好調な推移により売上高が大きく伸長し、食品事業では株式会社関西スーパーマーケットの新規連結効果の寄
与が前年の第４四半期からとなるため、連結合計で大幅増収となりました。
＞営業利益及び経常利益
売上高増加に伴う粗利益の増加と百貨店事業で販売費及び一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は9,481百
万円（前期は営業利益720百万円）と前年の13倍以上になりました。経常利益は11,642百万円（前期比578.5％）とな
りました。
（百貨店事業）
新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり社会生活がコロナ前に戻りつつある中、期を通じて国内消費が好調に推
移するとともに、免税売上高の回復により第３四半期連結会計期間である10～12月の既存店売上高はコロナ前の水準
を上回りました。阪急本店では、通勤や外出機会の増加に伴い、婦人ファッションを中心に引き続き好調で、時計や
ラグジュアリーなどの高額商材も大幅に伸長しました。
阪神梅田本店は、４月にグランドオープンを迎え、４フロアで展開する食を中心とした体験価値の強化に取り組
み、幅広い顧客層の来店につながりました。
販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症に関する特別損失への振替額の減少や阪神梅田本店
の開業に伴う減価償却費の増加、光熱費の高騰などにより、前年より増加しました。売上増加に伴う販売手数料の増
加などの影響があったものの、宣伝費など効率化を図りながらコスト削減に努めた結果、計画を下回りました。
以上の結果、総額売上高は365,102百万円（前期比129.3％）、営業利益は7,854百万円（前期比740.7％）となりま
した。
（食品事業）
食品事業は、総額売上高が315,565百万円（前期比139.7％）、営業利益は4,555百万円（前期比116.0％）となりま
した。
食品スーパーを経営するイズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス、株式会社関西スーパーマーケットでは、10～
12月は各社で客数が新型コロナウイルスの影響緩和により前年から減少したものの、値上げの影響により客単価は上
昇し、既存店売上は前年並みで推移しました。
当第３四半期連結累計期間では新規出店を１店舗、改装を６店舗で実施しました。
イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスでは、チェーンオペレーション徹底による利益改善を目指し、MD再構築
による売上増加と粗利率改善、仕入統合による粗利率改善、店舗オペレーションの見直しによる人件費削減、経費の
見直しなどの施策に取り組みました。
前年のコロナ禍における内食需要増大の反動や物価上昇が消費者心理に影響を与えたことで、第３四半期累計の既
存店売上高前年同期比はイズミヤ株式会社が96.8％（客数95.5％、客単価101.3％）、株式会社阪急オアシスが93.3％
（客数94.6％、客単価98.6％）となりました。
販売費及び一般管理費については、２社ともに光熱費は増加し利益を押下げた一方で、チェーンオペレーション徹
底などにおいて人件費等コスト削減に取り組み、前年実績、計画ともに下回りました。
株式会社関西スーパーマーケットでは、「健康経営」「生産性の向上」「教育」を３つの柱とし、保健師巡回によ
る健康相談の実施、スライド棚設置やスチームコンベクションの増設、全店店長を対象とした店長研修会の実施等の
取組みを行いました。
第３四半期累計の既存店売上高前年同期比は98.3％（客数97.6％、客単価100.7％）、10～12月の既存店売上高前年
同期比は101.9％となりました。当第３四半期連結累計期間で改装した３店舗（牧野店、京阪大和田店、永和店）は
10～12月の売上高前年比が108.8％と好調に推移しています。
販売費及び一般管理費については、光熱費が増加した一方で、消耗品費等の見直しにより、前年実績、計画ともに
下回りました。
食品製造子会社は、株式会社阪急デリカアイや株式会社阪急ベーカリーにおいて、食品スーパー各社への卸売上と
専門店売上の双方が伸長し、増益となりました。
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（商業施設事業）
商業施設事業は、総額売上高27,494百万円（前期比79.1％）、営業利益1,681百万円（前期比441.3％）となりまし
た。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発に
おいて、直営売り場の縮小により減収となったものの、運営効率化によるコスト削減を進めたことから増益となりま
した。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、人流回復に伴い10～12月の客室稼働率が90％を超えて推移
し、増収増益となりました。
（その他事業）
その他事業は、総額売上高26,623百万円（前期比110.5％）、営業損失2,318百万円（前期は営業損失2,618百万円）
となりました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となるなど、持株
会社である当社を除いたその他事業の子会社で、601百万円の増益となり、その他事業としては増益となりました。
＞親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益4,974百万円や投資有価証券売却益3,819百万円など特別利益を8,857百万円計上した一方で、店舗等
閉鎖損失1,405百万円や固定資産除却損1,085百万円など特別損失を合計3,906百万円計上した結果、親会社株主に帰属
する四半期純利益は10,957百万円（前期比84.7％）となりました。
主な特別損益の状況 （百万円）
科目 金額 主な内容
特別利益 8,857 （対前年△13,720百万円）
固定資産売却益 旧本社事務所売却等
4,974
投資有価証券売却益 髙島屋株式売却益
3,819
助成金収入 休業協力金等
63
特別損失 3,906 （対前年△4,885百万円）
店舗等閉鎖損失 エイチ・ツー・オー 商業開発等
1,405
固定資産除却損 阪急阪神百貨店等
1,085
新型コロナウイルス感染症
阪急阪神百貨店等
405
による損失
エイチ・ツー・オー リテイリング・阪急阪神百貨店
事務所移転費用
323
事務所移転
投資有価証券評価損
303
エイチ・ツー・オー リテイリング
開発中止損失 279
新店舗開業費用 阪神梅田本店
102
(２) 財政状態
（百万円）
21/12末 22/3末 22/12末 21/12末 22/3末 22/12末
支払手形
現金及び預金 59,484 34,724 65,474 80,010 56,839 92,043
及び買掛金
受取手形
借入金及び社債 184,250 175,382 179,353
76,658 59,906 83,365
及び売掛金
棚卸資産 25,337 22,639 23,541
負債合計 432,347 393,620 446,254
流動資産合計 173,508 129,725 184,554 株主資本 205,657 202,030 200,762
固定資産合計 521,704 524,832 529,792 純資産合計 262,865 260,938 268,092
資産合計 695,212 654,558 714,346 負債純資産合計 695,212 654,558 714,346
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(３) 設備投資の状況
（百万円）
金額 主な内容
百貨店事業 9,169 神戸阪急改装
食品事業 3,713 阪急オアシス新規出店、イズミヤ店舗改装
商業施設事業 820
エイチ・ツー・オー リテイリング 土地・建物購入
その他事業 11,758
調整額 △93
合 計 25,368
(４) 経営方針・経営戦略等
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした急激な社会環境・消費環境の変化に対応していくため、
2021年７月28日に2021～23年度を対象期間とする新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。
コロナ禍で加速・顕在化した「急速なデジタル化・オンライン化」、「生活者やビジネスパートナーとダイレクト
につながるネットワーク型社会への移行」、「都心立地の優位性の揺らぎ」といった環境変化に対し、グループが目
指すビジネスモデルとして「コミュニケーションリテイラー」を掲げ、リアル店舗とデジタル技術を融合したビジネ
ススタイル（ＯＭＯスタイル）の構築や、顧客とのコミュニケーションを起点とした新たなビジネスへの変革、収益
源の多角化とグループ収益構造の再構築が喫緊の課題と認識し、2021～23年度の重点取り組みとして以下の点に注力
して参ります。
・百貨店事業の再建：
ＯＭＯスタイルの確立、コスト構造改革
・食品事業の「第２の柱」化：
ＳＭ事業の再構築、製造事業との一体運営、アライアンスによる事業力強化
・新市場への展開：
寧波阪急事業確立、寧波・浙江省事業展開
・新事業モデルへの挑戦：
関西エリアにおけるオンラインを軸としたサービス事業化、顧客データのプラットフォーム化と活用
・基盤となるＩＴ・デジタル化の推進
・サステナビリティ経営の推進：
地域の絆・子ども・自然環境を重点とした方針策定と取り組み、気候関連課題に対する目標設定と開示充実
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
大型プロジェクト投資と新型コロナウイルス感染症に起因する収益環境の悪化により有利子負債が近年増加傾向に
ありましたが、非店舗物件を中心とした利用率の低い不動産や政策保有株式の売却等を進め、追加借入を行うことな
く今後の投資資金を確保して参ります。
こうしたバランスシートのスリム化と利益水準の回復を通じて、2023年度に営業利益170億円、ＲＯＥ2.6％、ＲＯ
ＩＣ3.0％の水準を目指します。
(６) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社間の吸収合併）
当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットは、2022年11月１日開催の取締役会において、当社の
連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会
社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 125,201,396 125,201,396 社における標準となる株
プライム市場
式。単元株式数は100株であ
ります。
計 125,201,396 125,201,396 ― ―
(注）提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 125,201,396 ― 17,796 ― 72,495
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 1,978,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,229,099 同上
122,909,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
313,096
発行済株式総数 125,201,396 ― ―
総株主の議決権 ― 1,229,099 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区角田町
エイチ・ツー・オー
1,978,400 ― 1,978,400 1.58
８番７号
リテイリング株式会社
計 ― 1,978,400 ― 1,978,400 1.58
（注）上記は、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日より
後の自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は8,828,092株でありま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,724 65,474
受取手形及び売掛金 59,906 83,365
商品及び製品 21,002 22,181
仕掛品 231 140
原材料及び貯蔵品 1,405 1,219
未収入金 7,398 6,532
その他 5,368 6,114
△ 311 △ 474
貸倒引当金
流動資産合計 129,725 184,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 122,490 128,534
機械装置及び運搬具（純額） 2,903 2,924
土地 162,462 164,876
建設仮勘定 2,220 1,329
11,167 11,394
その他（純額）
有形固定資産合計 301,245 309,059
無形固定資産
のれん 2,197 1,817
14,245 16,400
その他
無形固定資産合計 16,443 18,217
投資その他の資産
投資有価証券 104,231 102,123
長期貸付金 16,044 13,194
差入保証金 73,074 73,090
退職給付に係る資産 4,156 4,861
繰延税金資産 10,495 10,274
その他 1,943 1,752
△ 2,802 △ 2,780
貸倒引当金
投資その他の資産合計 207,143 202,514
固定資産合計 524,832 529,792
資産合計 654,558 714,346
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,839 92,043
1年内返済予定の長期借入金 1,100 10,350
未払金 24,764 31,602
リース債務 1,267 943
未払法人税等 3,546 2,485
商品券 9,211 9,533
前受金 32,320 34,254
賞与引当金 4,177 2,502
役員賞与引当金 24 67
店舗等閉鎖損失引当金 1,457 1,810
資産除去債務 620 429
12,334 16,766
その他
流動負債合計 147,663 202,788
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 154,282 149,003
繰延税金負債 26,938 30,997
再評価に係る繰延税金負債 266 266
役員退職慰労引当金 228 199
商品券等回収引当金 3,079 3,268
退職給付に係る負債 13,260 13,221
長期未払金 386 230
リース債務 12,248 11,597
長期預り保証金 10,651 10,550
資産除去債務 3,580 3,560
1,034 569
その他
固定負債合計 245,956 243,465
負債合計 393,620 446,254
純資産の部
株主資本
資本金 17,796 17,796
資本剰余金 95,086 94,875
利益剰余金 92,299 100,048
△ 3,151 △ 11,958
自己株式
株主資本合計 202,030 200,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,881 42,853
土地再評価差額金 303 303
為替換算調整勘定 565 2,309
△ 1,936 △ 1,683
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,814 43,782
新株予約権
1,168 1,193
22,924 22,353
非支配株主持分
純資産合計 260,938 268,092
負債純資産合計 654,558 714,346
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 371,303 474,896
212,580 274,704
売上原価
売上総利益 158,723 200,191
販売費及び一般管理費 158,003 190,710
営業利益 720 9,481
営業外収益
受取利息 387 414
受取配当金 1,061 1,114
諸債務整理益 740 715
為替差益 997 1,342
635 629
その他
営業外収益合計 3,823 4,217
営業外費用
支払利息 708 734
商品券等回収引当金繰入額 594 576
持分法による投資損失 648 300
579 444
その他
営業外費用合計 2,531 2,055
経常利益 2,012 11,642
特別利益
固定資産売却益 13,123 4,974
投資有価証券売却益 6,485 3,819
助成金収入 2,823 63
145 -
負ののれん発生益
特別利益合計 22,578 8,857
特別損失
店舗等閉鎖損失 593 1,405
固定資産除却損 1,288 1,085
新型コロナウイルス感染症による損失 4,040 405
事務所移転費用 - 323
投資有価証券評価損 - 303
開発中止損失 - 279
新店舗開業費用 636 102
段階取得に係る差損 1,753 -
子会社株式売却損 400 -
80 -
減損損失
特別損失合計 8,791 3,906
税金等調整前四半期純利益 15,799 16,594
法人税、住民税及び事業税
3,169 3,332
△ 307 1,137
法人税等調整額
法人税等合計 2,861 4,469
四半期純利益 12,937 12,124
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 1,167
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,937 10,957
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 12,937 12,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,723 6,971
為替換算調整勘定 191 576
退職給付に係る調整額 281 249
803 1,166
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 447 8,964
四半期包括利益 12,490 21,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,490 19,926
非支配株主に係る四半期包括利益 - 1,163
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）を採用しておりましたが、在庫管理の精度向上及び業務の効率化を目的としたシステム改修に伴い、算定に
必要なデータの入手が可能となったため、第１四半期連結会計期間より売価還元法による低価法に変更しておりま
す。
なお、当該システムには、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく第１四半期連結会計期
間の期首の商品の帳簿価額と前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が127百万円減少しております。なお、当該変更による当第
３四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した店舗の臨時休業等に関連する費用及び損
失4,040百万円を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
その主な内容は、休業者に支払った人件費、休業期間中の不動産賃借料や減価償却費等となります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した除染にかかる費用等405百万円を、「新型
コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
その主な内容は、除染費用、休業者に支払った人件費等となります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 12,866百万円 14,197百万円
のれんの償却額 380百万円 380百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 1,546 12.50 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 1,546 12.50 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月17日
普通株式 1,540 12.50 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
2022年11月２日
普通株式 1,540 12.50 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,868,100株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が8,806百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自
己株式が11,958百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 商業施設 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 98,284 215,077 32,988 21,249 367,598 3,705 371,303
セグメント間の内部
180 4,363 7,824 14,680 27,049 △ 27,049 ―
売上高又は振替高
計 98,464 219,440 40,812 35,930 394,647 △ 23,343 371,303
セグメント利益又は
1,060 3,926 380 △ 2,618 2,749 △ 2,029 720
損失（△）
(注) １． 調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客
への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部
顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
２．セグメント売上高及び利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社関西スーパーマーケット（※）の株式を取得し、連結の範囲に含
めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食品事業」のセグメント資産が、57,543百万円増加しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
「食品事業」セグメントにおいて、株式会社関西スーパーマーケット（※）との経営統合により当第３四半期連
結累計期間に145百万円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
※ 2022年２月１日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに商号変更を行っており
ます。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 商業施設 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 118,082 303,547 26,085 23,420 471,135 3,760 474,896
セグメント間の内部
428 3,366 7,998 15,059 26,853 △ 26,853 ―
売上高又は振替高
計 118,510 306,914 34,083 38,479 497,988 △ 23,092 474,896
セグメント利益又は
7,854 4,555 1,681 △ 2,318 11,772 △ 2,291 9,481
損失（△）
(注) １． 調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客
への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部
顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
２．セグメント売上高及び利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2021年12月に行った、株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、株式会社関西フードマーケット、
株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰを「食品事業」に含めております。なお、前第３四半期連結累
計期間には上記３社の売上高及び損益は含まれておりません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位：百万円)
百貨店 食品 商業施設 調整額
その他
合計
事業
事業 事業 事業 (注３)
顧客との契約から生じる収益 280,797 223,375 27,010 21,895 ― 553,079
その他の収益 1,659 2,484 7,737 2,188 ― 14,070
総額売上高 (注１) 282,457 225,860 34,748 24,083 ― 567,149
組替額 (注２) △184,173 △10,783 △1,760 △2,834 3,705 △195,846
外部顧客への売上高 98,284 215,077 32,988 21,249 3,705 371,303
(注) １．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除
外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えて
おります。
３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取
引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組
替えるための調整額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位：百万円)
百貨店 食品 商業施設 調整額
その他
合計
事業
事業 事業 事業 (注３)
顧客との契約から生じる収益 363,640 311,379 19,262 25,238 ― 719,521
その他の収益 1,461 4,186 8,231 1,384 ― 15,264
総額売上高 (注１) 365,102 315,565 27,494 26,623 ― 734,786
組替額 (注２) △247,020 △12,017 △1,409 △3,203 3,760 △259,890
外部顧客への売上高 118,082 303,547 26,085 23,420 3,760 474,896
(注) １．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除
外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えて
おります。
３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取
引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組
替えるための調整額であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
104円56銭 89円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
12,937 10,957
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
12,937 10,957
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 123,730,782 121,851,187
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
103円84銭 89円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株) 867,200 927,865
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(追加情報)
（連結子会社間の吸収合併）
当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットは、2022年11月１日開催の取締役会において、当社の
連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会
社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社阪急オアシス
事業の内容 スーパーマーケットの運営
被結合企業の名称 イズミヤ株式会社
事業の内容 スーパーマーケットの運営
(2) 企業結合日
2023年４月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
株式会社阪急オアシスを存続会社、イズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
イズミヤ・阪急オアシス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社は、従来から、お客様起点で店舗フォーマットを見直し、オ
ペレーションの再構築を実現するため、事業構造改革に取り組んでおります。
この度、更なる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図るため、両社を合併することといたしまし
た。2023年にはシステム統合も予定しており、現在取り組み途上の商品・業務フロー等においてもより効率
的な取り組みを進め、人的投資とともに生産性を高め、成長への礎を固めてまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
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（固定資産の譲渡１）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以
下のとおりです。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日 ：2021年９月30日
対象資産の種類（現況） ：土地
対象資産の所在地 ：吹田市江坂町４丁目50-１、1857-18
譲渡日 ：2023年３月末日
譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
３．損益に与える影響
譲渡日の属する2023年３月期第４四半期連結会計期間において、固定資産売却益約85億円を特別利益に計上
する予定です。
（固定資産の譲渡２）
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店が保有する
固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下のとおりです。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日 ：2021年11月24日
対象資産の種類（現況） ：土地
対象資産の所在地 ：大阪市福島区鷺洲１丁目32-13
譲渡日 ：2023年12月下旬
譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
３．損益に与える影響
譲渡日の属する2024年３月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益約33億円を特別利益に計上
する予定です。
２ 【その他】
第104期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額
1,540百万円
② １株当たりの金額
12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・
オー リテイリング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2022
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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