株式会社ハピネット 四半期報告書 第55期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社ハピネット(E02869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ハピネット
【英訳名】 HAPPINET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 誠一
【本店の所在の場所】 東京都台東区駒形二丁目4番5号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区駒形二丁目4番5号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第3四半期 第3四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 220,488 242,384 282,441
経常利益 (百万円) 5,519 6,215 5,853
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,532 3,687 3,554
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,262 3,408 3,611
純資産額 (百万円) 43,146 45,462 43,494
総資産額 (百万円) 109,071 113,411 85,325
1株当たり四半期(当期)
(円) 160.72 166.56 161.66
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 156.44 162.90 157.32
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 38.9 39.6 50.1
第54期 第55期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 82.94 64.61
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、ウィズコロナの新たな段階への
移行が進み、商業施設などへの人流にも回復傾向が見られるものの、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル
化が進む中で、国際情勢の変化、原材料価格・物価の上昇などもあり、先行きが不透明な状況で推移しておりま
す。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業、ビデオゲーム事業、アミューズメ
ント事業が引き続き好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,423億8千4百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は59億
7千3百万円(同12.8%増)、経常利益は62億1千5百万円(同12.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36
億8千7百万円(同4.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 玩具事業
玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」や「ポケモンカードゲーム」「ONE PIECE カード
ゲーム」を始めとしたトレーディングカードなど、コンビニエンスストア向け商品が依然好調に推移したことに
より、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましても、当社の最大の商戦期であるクリスマス商戦に
おいて適正在庫の維持に努め、在庫の評価損失が減少したことにより、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は1,003億5千2百万円(前年同期比19.8%増)、セグメント利益は39億9千3百万円(同24.9%
増)となりました。
② 映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、前年同期と比較して大きなヒット商品に恵まれず、特に映像パッケージの販売
が苦戦し、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましても、滞留在庫の評価損失や当社出資映像作品
の作品投資損失が発生したことにより、前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は495億4千7百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は1億2千4百万円(同79.1%減)
となりました。
③ ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、半導体不足などの影響があったゲームハードの供給が回復傾向にあること
に加え、「ポケットモンスター スカーレット・バイオレット」などのヒット商品もあったことにより、売上高、
利益面ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は690億8千3百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は14億3千3百万円(同4.1%増)と
なりました。
④ アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が依然好調に推移していることに加え、当社が運営
するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店や新規ロケーションを拡大したことにより、売上高、利益面と
もに前年同期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2022年12月末日時点で70店舗を出店しておりま
す。
この結果、売上高は234億円(前年同期比35.5%増) 、セグメント利益は16億1百万円(同49.0%増)となりまし
た。
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(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ280億8千5百万円増加し、
1,134億1千1百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少135億8千7百万円、受取手形及び売掛金
の増加379億円及び棚卸資産の増加29億1千2百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ261億1千7百万円増加し、679億4千8百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加234億1千4百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19億6千8百万円増加し、454億6千2百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加36億8千7百万円、その他有価証
券評価差額金の減少2億5千7百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少14億5千4百万円によるもので
あります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定
会社名 設備の 資金調達 完成後の
所在地 セグメントの名称
事業所名 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
玩具事業
提出会社
千葉県 2022年 2024年 機械化・
映像音楽事業
ハピネット市川ロジス 物流倉庫 - 自己資金
2,158
市川市 10月 9月 省人化
ティクスセンター ビデオゲーム事業
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年2月9日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,050,000 24,050,000
プライム市場 100株
計 24,050,000 24,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 24,050,000 - 2,751 - 2,775
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,292,200
普通株式 22,714,400
完全議決権株式(その他) 227,144 ―
普通株式 43,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 227,144 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式572,000株(議決権の数
5,720個)を含めております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都台東区駒形
(自己保有株式)
1,292,200 ― 1,292,200 5.37
株式会社ハピネット
二丁目4番5号
計 ― 1,292,200 ― 1,292,200 5.37
(注)株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託
E口)が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数
は572,000株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,358 9,770
受取手形及び売掛金 29,584 67,485
電子記録債権 4,326 5,417
棚卸資産 6,383 9,296
その他 3,957 4,866
△ 2 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 67,607 96,829
固定資産
有形固定資産 1,165 1,137
無形固定資産
のれん 383 227
1,774 1,795
その他
無形固定資産合計 2,158 2,023
投資その他の資産
投資有価証券 9,162 8,589
その他 5,252 4,852
△ 21 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,393 13,421
固定資産合計 17,717 16,582
資産合計 85,325 113,411
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,413 50,828
未払法人税等 1,510 883
賞与引当金 440 693
役員賞与引当金 207 -
7,480 10,426
その他
流動負債合計 37,051 62,831
固定負債
株式給付引当金 192 239
役員株式給付引当金 - 73
退職給付に係る負債 3,242 3,334
1,344 1,468
その他
固定負債合計 4,779 5,116
負債合計 41,831 67,948
純資産の部
株主資本
資本金 2,751 2,751
資本剰余金 2,953 3,322
利益剰余金 35,981 38,214
△ 1,810 △ 1,976
自己株式
株主資本合計 39,875 42,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,900 2,642
9 △ 11
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 2,909 2,631
新株予約権 709 519
純資産合計 43,494 45,462
負債純資産合計 85,325 113,411
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 220,488 242,384
197,591 216,384
売上原価
売上総利益 22,897 26,000
販売費及び一般管理費 17,603 20,026
営業利益 5,293 5,973
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 136 163
為替差益 11 32
新型コロナウイルス感染症による
17 6
助成金収入
69 80
その他
営業外収益合計 235 282
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 6 38
3 0
その他
営業外費用合計 10 39
経常利益 5,519 6,215
特別利益
固定資産売却益 0 -
投資有価証券売却益 - 87
- 1
会員権売却益
特別利益合計 0 89
特別損失
固定資産売却損 3 -
固定資産除却損 4 7
減損損失 4 -
52 -
関係会社出資金評価損
特別損失合計 65 7
税金等調整前四半期純利益 5,454 6,298
法人税、住民税及び事業税
1,787 2,025
133 585
法人税等調整額
法人税等合計 1,921 2,610
四半期純利益 3,532 3,687
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,532 3,687
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 3,532 3,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 261 △ 256
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 20
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 269 △ 278
四半期包括利益 3,262 3,408
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,262 3,408
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う新たな追加情報の発生及び前連結会計
年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 660百万円 747百万円
のれんの償却額
156 156
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 550 25.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 553 25.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2021年6月24日開催の定時株主総会決議に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含めております。
2.2021年11月11日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が保有する自社の株式に対する配当金3百万円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 885 40.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 568 25.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年6月23日開催の定時株主総会決議に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5百万円を含めております。
2.2022年11月14日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が保有する自社の株式に対する配当金14百万円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 映像音楽事業 計
(注)2
事業 メント事業
売上高
顧客との契約から
83,749 51,951 67,517 17,269 220,488 ― 220,488
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
83,749 51,951 67,517 17,269 220,488 ― 220,488
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 83,749 51,951 67,517 17,269 220,488 ― 220,488
セグメント利益 3,196 597 1,376 1,074 6,246 △ 952 5,293
(注) 1.セグメント利益の調整額△952百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△952百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用でありま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 映像音楽事業 計
(注)2
事業 メント事業
売上高
顧客との契約から
100,352 49,547 69,083 23,400 242,384 ― 242,384
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
100,352 49,547 69,083 23,400 242,384 ― 242,384
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 100,352 49,547 69,083 23,400 242,384 ― 242,384
セグメント利益 3,993 124 1,433 1,601 7,154 △ 1,180 5,973
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,180百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,180百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であ
ります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
160円72銭 166円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,532 3,687
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,532 3,687
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,981 22,139
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
156円44銭 162円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 600 498
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する 自社の
株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均 株式数は、前第3四半期連結累計期間は123千株、当第3四半期連結累計期間は381千株であります。
2 【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 568百万円
②1株当たりの金額………………………………… 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月6日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 部 秀 穂
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピ
ネットの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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