株式会社 コロナ 四半期報告書 第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社 コロナ(E01444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社コロナ
CORONA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 桃 満
【本店の所在の場所】 新潟県三条市東新保７番７号
【電話番号】 0256－32－2111(代表)
執行役員経理部長兼情報システム部担当 五 十 嵐 義 夫
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市東新保７番７号
【電話番号】 0256－32－2111(代表)
執行役員経理部長兼情報システム部担当 五 十 嵐 義 夫
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 64,561 69,508 78,648
経常利益 (百万円) 2,231 3,280 1,195
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,580 2,319 939
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,458 2,035 480
純資産額 (百万円) 73,758 74,042 72,780
総資産額 (百万円) 103,810 106,579 98,304
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.28 79.53 32.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.1 69.5 74.0
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.57 65.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が残るものの、
感染対策と経済社会活動の両立が進みました。一方で、原材料価格の高騰や物価上昇による経済活動や国民生活へ
の影響が続きました。
住宅関連機器業界においては、原材料価格の高騰や世界的な電子部品類等の不足などの影響が続く中、新設住宅
着工戸数は前年並みで推移しました。
このような状況の中、当社グループは持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」を策定し、第９次中期経
営計画のもと、３つの基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」
「業務合理化による高コスト体質からの脱却」の取り組みを進めました。そのなかでも「ヒートポンプ/電化事業
の拡大」においては、大手ガス機器メーカーに家庭用給湯・暖房システム用のヒートポンプユニットを供給したほ
か、「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、防災時など様々なシーンで活用可能なポータブル電
源でも使用できる石油ファンヒーターに続いて、「SLばんえつ物語」モデルのポータブル石油ストーブの販売など
に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、23,694百万円(前年同四半期比9.0％増)となりました。
石油ファンヒーターや寒冷地向け石油暖房機、ポータブル石油ストーブなどは、需要期における生産・供給活動
に努めたほか、12月中旬からの寒波到来、大雪や停電発生による防災意識の高まり、電気代高騰等を受けて低消費
電力の石油暖房機が注目されたことも販売の後押しとなり、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、12,994百万円(前年同四半期比9.4％減)となりました。
ルームエアコン及び冷風機は、需要期の天候不順やメーカー間の販売競争の激化などもあり、前年同四半期を下
回りました。また、除湿機は衣類乾燥機能を強化した大型タイプなどの販売活動を進めましたが、需要期の天候不
順もあり、前年同四半期を下回りました。その結果、空調・家電機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、27,887百万円(前年同四半期比16.6％増)となりました。
エコキュートや石油給湯機は、安定供給に努めたほか、石油給湯機は高効率・高付加価値機種の拡販、エコ
キュートは買い替え需要の拡大等により販売が好調に推移したこともあり、住宅設備機器全体は前年同四半期を上
回りました。
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なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、世界的な電子部品類等の
不足に対する懸念が残る中、調達先の拡大を図るなど柔軟な生産・販売活動に取り組んだほか、昨年と比べて展示
商談会等のイベントも徐々に増加したこともあり、当第３四半期連結累計期間の業績への影響は軽微でありまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69,508百万円(前年同四半期比7.7％増)となりました。利益
面については、住宅設備機器の販売が好調だったほか、原材料価格高騰に伴う製品価格への転嫁などを進めたこと
もあり、営業利益は2,965百万円(前年同四半期比51.9％増)、経常利益は3,280百万円(前年同四半期比47.0％増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,319百万円(前年同四半期比46.8％増)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ6,986百万円増加し、62,252百万円とな
りました。これは有価証券が3,642百万円、商品及び製品が3,760百万円それぞれ減少した一方、受取手形、売掛金
及び契約資産が11,390百万円、電子記録債権が2,385百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
有価証券につきましては、譲渡性預金の減少及び債券の償還などによるものであります。商品及び製品につきま
しては、主に空調・家電機器の在庫が減少したことによるものであります。売上債権につきましては、当社グルー
プの売上には季節的変動があり、前連結会計年度より第３四半期連結会計期間が大きくなる傾向にあるためであり
ます。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,288百万円増加し、44,327百万円とな
りました。これは投資有価証券が1,288百万円増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に債券の購入により増加しております。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ7,640百万円増加し、31,110百万円とな
りました。これは支払手形及び買掛金が3,850百万円、未払法人税等が1,256百万円、流動負債のその他が2,523百
万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器の生産量が減少した一方、暖房機器と住宅設備機器の
生産量の増加及び原材料価格の高騰に伴い増加しております。未払法人税等につきましては、当社グループの売上
高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末における課税所得が増加する傾向にあるためであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ626百万円減少し、1,427百万円となりま
した。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,261百万円増加し、74,042百万円となり
ました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により816百万円、自己株式処分差損の振替により8百万
円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により2,319百万円増加しております。また、自己
株式が処分により51百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が
363百万円減少、退職給付に係る調整累計額が79百万円増加しております。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は480百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 29,342,454 29,342,454
スタンダード市場 100株
計 29,342,454 29,342,454 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 29,342,454 ― 7,449 ― 6,686
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2022年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 161,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,163,200 291,632 ―
単元未満株式 普通株式 18,154 ― ―
発行済株式総数 29,342,454 ― ―
総株主の議決権 ― 291,632 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２
個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式12株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式
が20株含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県三条市
(自己保有株式)
161,100 ― 161,100 0.55
株式会社コロナ
東新保７番７号
計 ― 161,100 ― 161,100 0.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,078 5,587
※１ 20,089
受取手形、売掛金及び契約資産 8,699
※１ 11,385
電子記録債権 9,000
有価証券 17,143 13,501
商品及び製品 11,949 8,188
仕掛品 778 1,059
原材料及び貯蔵品 715 994
その他 1,916 1,459
△ 15 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 55,265 62,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,342 4,081
土地 10,210 10,210
2,524 2,503
その他（純額）
有形固定資産合計 17,076 16,795
無形固定資産
588 488
投資その他の資産
投資有価証券 18,857 20,145
その他 6,536 6,917
△ 19 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,373 27,043
固定資産合計 43,038 44,327
資産合計 98,304 106,579
負債の部
流動負債
※１ 21,549
支払手形及び買掛金 17,699
未払法人税等 87 1,343
製品保証引当金 461 472
※１ 7,744
5,221
その他
流動負債合計 23,470 31,110
固定負債
退職給付に係る負債 9 10
2,044 1,417
その他
固定負債合計 2,053 1,427
負債合計 25,524 32,537
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,449 7,449
資本剰余金 6,686 6,686
利益剰余金 58,074 59,569
△ 212 △ 161
自己株式
株主資本合計 71,999 73,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 420 57
土地再評価差額金 772 772
△ 412 △ 332
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 781 497
純資産合計 72,780 74,042
負債純資産合計 98,304 106,579
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 64,561 69,508
49,990 53,861
売上原価
売上総利益 14,571 15,646
販売費及び一般管理費 12,618 12,681
営業利益 1,952 2,965
営業外収益
受取利息 120 138
受取配当金 54 61
有価証券売却益 10 38
持分法による投資利益 36 42
60 67
その他
営業外収益合計 281 347
営業外費用
支払利息 1 1
有価証券売却損 ― 31
0 0
その他
営業外費用合計 2 33
経常利益 2,231 3,280
特別利益
固定資産売却益 2 1
投資有価証券売却益 13 48
― 0
その他
特別利益合計 16 49
特別損失
固定資産除却損 12 1
投資有価証券売却損 ― 46
0 ―
その他
特別損失合計 13 47
税金等調整前四半期純利益 2,234 3,282
法人税、住民税及び事業税
1,030 1,437
△ 376 △ 474
法人税等調整額
法人税等合計 654 962
四半期純利益 1,580 2,319
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,580 2,319
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,580 2,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 170 △ 363
48 79
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 122 △ 283
四半期包括利益 1,458 2,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,458 2,035
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 153百万円
電子記録債権 ― 1,646
支払手形 ― 474
流動負債その他 ― 9
(設備関係支払手形)
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機
器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機
器の割合が高い第３四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,570百万円 1,320百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 407 14.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 407 14.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 407 14.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 408 14.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報については、製品の種類別区分ごとに記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
製品の種類別区分
合計
暖房機器 空調・家電機器 住宅設備機器 その他
一時点で移転される財又は
21,742 14,339 23,910 4,018 64,011
サービス
一定の期間にわたり移転され
― ― ― 352 352
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 21,742 14,339 23,910 4,371 64,364
その他の収益 ― ― ― 197 197
外部顧客への売上高 21,742 14,339 23,910 4,568 64,561
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
製品の種類別区分
合計
暖房機器 空調・家電機器 住宅設備機器 その他
一時点で移転される財又は
23,694 12,994 27,887 4,256 68,833
サービス
一定の期間にわたり移転され
― ― ― 477 477
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 23,694 12,994 27,887 4,733 69,310
その他の収益 ― ― ― 197 197
外部顧客への売上高 23,694 12,994 27,887 4,931 69,508
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 54円28銭 79円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,580 2,319
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,580 2,319
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,115,039 29,161,806
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第75期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の中間配当については、2022年11月１日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 408百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社コロナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロナ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロナ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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