株式会社石井鐵工所 四半期報告書 第157期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第157期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社石井鐵工所
【英訳名】 Ishii Iron Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 宏治
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 渡辺 修行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 渡辺 修行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第3四半期 第3四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
8,383,015 8,552,797 11,010,679
売上高 (千円)
1,373,010 651,226 1,469,879
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
942,442 435,976 595,927
(千円)
四半期(当期)純利益
903,400 614,373 566,007
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
11,410,561 11,238,770 11,077,349
純資産額 (千円)
21,497,833 21,722,779 20,354,595
総資産額 (千円)
1株当たり
254.96 120.22 161.20
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
53.1 51.7 54.4
自己資本比率 (%)
第156期 第157期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
151.85 55.18
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ13億68百万円増加し、217億22百万円となりました。流
動資産は、海外大型案件が進捗したことにより工事代金が回収され海外にある現金及び預金が増加し、また、海
外大型案件の下請業者に対する支払いによる前渡金が増加したことなどにより、前期末に比べ13億6百万円増加
し、94億24百万円となりました。固定資産は、市場価格の上昇による投資有価証券の増加がありましたが、減価
償却費の計上などにより、前期末に比べ61百万円増加し、122億98百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ12億6百万円増加し、104億84百万円となりました。
流動負債は、海外工事案件の前受金が入金されたことにより増加しましたが、工事損失引当金や事故関連損失引
当金の戻入により減少し、前期に比べ2億78百万円増加し、54億4百万円となりました。固定負債は、長期預り
保証金の返還を行いましたが、資金繰り安定化のため運転資金を調達し長期借入金が増加したことなどにより、
前期末に比べ9億27百万円増加し、50億79百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いや自己株式の買取を行い減少しましたが、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上や、市場価格の上昇によりその他投資有価証券評価差額金が増加したこと
などにより、前期末に比べ1億61百万円増加し、112億38百万円となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直し
ていくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする
リスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響などに十分注意する必要があり
ます。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は85億52百万円(前年同
四半期比2.0%増)、営業利益は6億26百万円(前年同四半期比52.0%減)、経常利益は6億51百万円(前年同四
半期比52.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億35百万円(前年同四半期比53.7%減)となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
売上高は、海外工事は新型コロナウイルス感染症の影響がほぼなくなり工事が進捗し、国内工事も、大型工事
が進捗したことなどにより、72億6百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。営業損益は、国内大型工事
における損失計上などにより、2億15百万円(前年同四半期は4億68百万円の利益)の損失となりました。
(不動産事業)
売上高は、安定した賃貸収入により13億46百万円(前年同四半期比2.1%増)となり、営業利益は8億41百万円
(前年同四半期比0.6%増)となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重
化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。こ
のような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結して
おり、流動性を確保しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月9日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,784,000 3,784,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,784,000 3,784,000
計 ─ ─
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
― 3,784,000 ― 1,892,000 ― 1,390,995
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
165,000
普通株式
3,609,900 36,099
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,100
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
3,784,000
発行済株式総数 - -
36,099
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区月島三丁目
165,000 165,000 4.36
-
株式会社石井鐵工所 26番11号
165,000 165,000 4.36
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,233,631 1,989,097
現金及び預金
※1 5,425,781 ※1 5,727,282
受取手形、売掛金及び契約資産(純額)
3,194 1,703
商品及び製品
1,211,387 729,830
仕掛品
3,441 3,441
原材料及び貯蔵品
240,390 972,898
その他
8,117,827 9,424,254
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,882,297 7,727,212
建物及び構築物(純額)
2,017,038 1,954,765
土地
158,910 200,722
その他(純額)
10,058,246 9,882,700
有形固定資産合計
22,626 20,644
無形固定資産
※1 2,155,895 ※1 2,395,180
投資その他の資産
12,236,768 12,298,525
固定資産合計
20,354,595 21,722,779
資産合計
負債の部
流動負債
1,817,946 1,997,810
支払手形及び買掛金
700,000 1,000,000
短期借入金
110,000 242,816
1年内返済予定の長期借入金
402,934
未払法人税等 -
661,062 1,533,754
前受金
446,872 5,121
工事損失引当金
541,305 241,133
事故関連損失引当金
107,426 49,742
引当金
338,338 334,311
その他
5,125,884 5,404,689
流動負債合計
固定負債
477,500 1,226,480
長期借入金
196,260 196,260
長期未払金
309,684 577,166
繰延税金負債
542,987 581,342
退職給付に係る負債
2,624,929 2,498,071
長期預り保証金
4,151,361 5,079,320
固定負債合計
9,277,246 10,484,009
負債合計
純資産の部
株主資本
1,892,000 1,892,000
資本金
1,399,668 1,399,169
資本剰余金
7,651,062 7,865,143
利益剰余金
△ 142,931 △ 373,489
自己株式
10,799,799 10,782,822
株主資本合計
その他の包括利益累計額
357,052 500,523
その他有価証券評価差額金
△ 79,502 △ 44,576
為替換算調整勘定
277,549 455,947
その他の包括利益累計額合計
11,077,349 11,238,770
純資産合計
20,354,595 21,722,779
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,383,015 8,552,797
売上高
6,156,756 6,982,130
売上原価
2,226,259 1,570,667
売上総利益
921,936 944,550
販売費及び一般管理費
1,304,323 626,116
営業利益
営業外収益
47,294 52,345
受取利息及び配当金
47,293
為替差益 -
22,456 4,920
その他
117,044 57,265
営業外収益合計
営業外費用
23,017 24,431
支払利息
4,750
為替差損 -
1,864 1,878
支払手数料
16,776
保険契約変更差額 -
6,698 1,096
その他
48,357 32,155
営業外費用合計
1,373,010 651,226
経常利益
特別利益
※ 564,392
-
固定資産権利変換益
564,392
特別利益合計 -
特別損失
※ 564,392
-
固定資産圧縮損
564,392
特別損失合計 -
1,373,010 651,226
税金等調整前四半期純利益
442,261 10,633
法人税、住民税及び事業税
204,616
△ 11,693
法人税等調整額
430,567 215,250
法人税等合計
942,442 435,976
四半期純利益
942,442 435,976
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
942,442 435,976
四半期純利益
その他の包括利益
143,471
その他有価証券評価差額金 △ 42,457
3,416 34,925
為替換算調整勘定
178,397
その他の包括利益合計 △ 39,041
903,400 614,373
四半期包括利益
(内訳)
903,400 614,373
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響等について)
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
流動資産 1,597 千円 1,618 千円
5,960 5,960
投資その他の資産
2 偶発債務
① 保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
Brunei Shell Petroleum Company 257,575千円 Brunei Shell Petroleum Company 281,053千円
(2,845千 (2,845千
SDN BHD SDN BHD
ブルネイドル) ブルネイドル)
(契約履行保証) (契約履行保証)
China Petrochemical Development 148,596千円 CTCI Corporation 199,053千円
(34,650千 (1,499千
Corp (契約履行保証)
ニュー台湾ドル) アメリカドル)
(契約履行保証)
Power Gas Limited 55,976千円 CTCI Corporation 377,154千円
(618千 (87,211千
(契約履行保証) (前受金返還保証)
シンガポールドル) ニュー台湾ドル)
JGC Philippines, inc. 3,826千円 CTCI Corporation 377,154千円
(31千 (87,211千
(契約履行保証) (契約履行保証)
アメリカドル) ニュー台湾ドル)
CTCI Corporation 183,604千円 VopakGas Terminal LLP 20,952千円
(1,499千 (212千
(前受金返還保証) (契約履行保証)
アメリカドル) シンガポールドル)
CTCI Corporation 183,604千円 Formosa Plastics Corporation 276,000千円
(1,499千
(契約履行保証) (前受金返還保証)
アメリカドル)
CTCI Corporation 374,005千円 Formosa Plastics Corporation 696,693千円
(87,211千 (161,100千
(前受金返還保証) (前受金返還保証)
ニュー台湾ドル) ニュー台湾ドル)
CTCI Corporation 374,005千円
(87,211千
(契約履行保証)
ニュー台湾ドル)
VopakGas Terminal LLP 13,146千円
(145千
(契約履行保証)
シンガポールドル)
② その他
台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年1月15日に発生した事故に関して、原状回復
等に係る費用については事故関連損失引当金に計上しております。なお、今後、事故関連損失引当金を計上
した際の状況と異なる事実が判明した場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影
響が生じる可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期累計期間における固定資産権利変換益564百万円は、月島3丁目南地区第一種市街地再開発事
業の認可決定に伴う権利変換によるものであります。
なお、同額の固定資産圧縮損を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く、無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 238,620千円 234,590千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 221,566 60.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 221,895 60.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益計算
鉄構事業 不動産事業 合計 書計上額
(注)
売上高
7,063,869 1,319,146 8,383,015 8,383,015
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - -
内部売上高又は振替高
7,063,869 1,319,146 8,383,015 8,383,015
計
468,536 835,787 1,304,323 1,304,323
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益計算
鉄構事業 不動産事業 合計 書計上額
(注)
売上高
7,206,506 1,346,291 8,552,797 8,552,797
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - -
内部売上高又は振替高
7,206,506 1,346,291 8,552,797 8,552,797
計
セグメント利益
841,125 626,116 626,116
△ 215,008
又はセグメント損失(△)
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.収益認識の地域別分解情報
(単位:千円)
鉄構事業 不動産事業 合計
日本 5,546,369 - 5,546,369
台湾 1,075,699 - 1,075,699
ブルネイ 266,010 - 266,010
その他アジア 175,788 - 175,788
顧客との契約から生じる収益 7,063,869 - 7,063,869
その他の収益 - 1,319,146 1,319,146
外部顧客への売上高 7,063,869 1,319,146 8,383,015
2.収益認識の時期別分解情報
(単位:千円)
鉄構事業 不動産事業 合計
一時点で移転される財 146,660 - 146,660
一定の期間にわたり移転される財 6,917,208 - 6,917,208
顧客との契約から生じる収益 7,063,869 - 7,063,869
その他の収益 - 1,319,146 1,319,146
外部顧客への売上高 7,063,869 1,319,146 8,383,015
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.収益認識の地域別分解情報
(単位:千円)
鉄構事業 不動産事業 合計
日本 4,598,527 - 4,598,527
台湾 1,948,425 - 1,948,425
シンガポール 400,582 - 400,582
ブルネイ 241,707 - 241,707
その他アジア 17,262 - 17,262
顧客との契約から生じる収益 7,206,506 - 7,206,506
その他の収益 - 1,346,291 1,346,291
外部顧客への売上高 7,206,506 1,346,291 8,552,797
2.収益認識の時期別分解情報
(単位:千円)
鉄構事業 不動産事業 合計
一時点で移転される財 101,668 - 101,668
一定の期間にわたり移転される財 7,104,837 - 7,104,837
顧客との契約から生じる収益 7,206,506 - 7,206,506
その他の収益 - 1,346,291 1,346,291
外部顧客への売上高 7,206,506 1,346,291 8,552,797
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 254円96銭 120円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
942,442 435,976
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
942,442 435,976
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,696 3,626
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
株式会社石井鐵工所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 剛大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井
鐵工所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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