株式会社ハーバー研究所 四半期報告書 第40期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーバー研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月14日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】 株式会社ハーバー研究所
【英訳名】 HABA LABORATORIES,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮崎 一成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】 03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務・経理部担当 梅蔭 武
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】 03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務・経理部担当 梅蔭 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自令和３年４月１日 自令和４年４月１日 自令和３年４月１日
会計期間
至令和３年12月31日 至令和４年12月31日 至令和４年３月31日
9,558,459 8,735,268 12,908,861
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 480,865 △ 742,740 △ 292,579
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 529,325 △ 810,744 △ 269,030
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 527,433 △ 807,531 △ 265,552
11,375,851 10,678,877 11,637,668
純資産額 （千円）
15,936,047 15,004,864 15,685,434
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 139.98 △ 214.40 △ 71.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
71.4 71.2 74.2
自己資本比率 （％）
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和３年10月１日 自令和４年10月１日
会計期間
至令和３年12月31日 至令和４年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 17.15 △ 153.38
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、経
済活動が段階的に正常化へ向かい、景気回復の兆しが見られたものの、令和４年11月から再び新型コロナウイルス
感染症（第８波）が拡大しました。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源、エネルギーの価格上昇及び円安の
進行による物価高騰等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
国内化粧品市場においては、食料品、日用品をはじめとした生活必需品等の値上げにより、これらへの支出が優
先され、化粧品への消費回復は鈍化しております。このような環境の中、当社グループの直営店、その他卸売（国
内）においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、前年同四半期比で増加となりまし
た。一方で百貨店向卸売においては、令和４年11月より開始した当社ポイントサービス統一化による契約内容変更
に基づく商品在庫調整に伴い、前年同四半期比で減少となりました。また、通信販売においては、当第３四半期の
販売促進施策において、ポイント付与が前年同四半期比で増加した事により減少となりました。
海外市場においては、主要マーケットである中国にてゼロコロナ政策による厳格な移動制限等が解除され、現地
での販売活動の回復が期待されたものの、その後の急激な感染症拡大等により、厳しい環境が続いております。当
社グループのその他卸売（海外）においても回復に遅れが生じており、その結果、その他卸売は前年同四半期比で
減少となりました。
当社グループにおいては、当事業年度よりスタートした中期経営計画に基づき、ブランド認知向上に向けて令和
４年10月～11月にかけて高品位「スクワラン」の新ＴＶＣＭを全国で順次放映、オンラインにおいてもＷＥＢ動画
をＳＮＳで展開しました。また、栄養補助食品においては、オリゴワン®飲料リニューアル発売１周年を機に、
ハーバー 内外美容®に基づく腸活習慣に関するメディアセミナー「ハッピー腸活ライフ」を令和４年10月に開催
しました。腸内環境を良好に保つための様々な情報発信と共に、「オリゴワン®飲料」及び令和４年９月に新発売
した機能性表示食品「ハーバー ハトムギ茶」のＰＲを行い、様々なメディアで取り上げられる等、認知拡大に向
けた取組みを実施しました。また、令和５年５月にハーバー研究所は創立40周年を迎えます。更なるロイヤルティ
向上、ＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化を目指して準備を進めております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、8,735,268千円（前年同四半期
比8.6％減）となりました。
品目別売上の基礎化粧品は5,881,310千円（同10.2％減）、メイクアップ化粧品は650,050千円（同8.9％
減）、トイレタリーは465,084千円（同9.4％増）、栄養補助食品・雑貨等は1,694,700千円（同0.6％減）となり
ました。
販売ルート別売上では、通信販売（ＥＣ含む）が5,108,323千円（同3.1％減）、百貨店向卸売は667,808千円
（同17.8％減）、その他卸売2,557,014千円（同18.3％減）、直営店401,986千円（同17.7％増）となりました。
売上原価は、2,747,144千円（同10.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費
が2,507,918千円（同3.9％減）、その他経費が4,248,133千円（同3.2％減）、合計で6,756,051千円（同3.5％
減）となりました。
これらの結果、営業損失は767,927千円（前年同四半期は営業損失505,010千円）、経常損失は742,740千円
（前年同四半期は経常損失480,865千円）、法人税等調整額△16,623千円を計上した結果、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は810,744千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失529,325千円）となりまし
た。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日 増減
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
売上高 9,558,459千円 8,735,268千円 △823,191千円（8.6％減）
営業損失（△） △505,010千円 △767,927千円 △262,917千円（－)
経常損失（△） △480,865千円 △742,740千円 △261,875千円（－)
親会社株主に帰属する
△529,325千円 △810,744千円 △281,418千円（－)
四半期純損失（△）
売上高営業利益率 △5.3％ △8.8％ 3.5ポイント減
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、129,326千円です。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどから
マーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などによ
り、企業間の厳しい競争が続いています。
この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び
研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくこと
が、重要と考えています。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は5,075,600千円となり、前連結会計年度末に比
べ、575,689千円減少しました。
②財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比較して339,573千円減少し、9,732,344千円となりました。これは主に、商
品及び製品が増加したものの現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して340,997千円減少し、5,272,520千円となりました。これは主に、有
形固定資産及びソフトウエアが減価償却により減少したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比較して518,938千円増加し、3,050,698千円となりました。これは主に、短
期借入金が減少したものの未払金、契約負債が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して240,717千円減少し、1,275,288千円となりました。これは主に、長
期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比較して958,791千円減少し、10,678,877千円となりました。これは主に、利
益剰余金が減少したことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年２月14日）
（令和４年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,935,000 3,935,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
3,935,000 3,935,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年10月１日～
－ 3,935,000 － 696,450 － 812,570
令和４年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
ます。
①【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
153,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,778,200 37,782
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,935,000
発行済株式総数 － －
37,782
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田
153,400 153,400 3.90
㈱ハーバー研究所 －
須田町一丁目24番地
153,400 153,400 3.90
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令
和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
5,651,289 5,075,600
現金及び預金
1,146,837 1,085,845
売掛金
1,284,378 1,390,067
商品及び製品
28,542 45,676
仕掛品
1,838,397 1,921,711
原材料及び貯蔵品
143,451 232,322
その他
△ 20,979 △ 18,880
貸倒引当金
10,071,917 9,732,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,018,559 5,033,488
建物及び構築物
△ 2,527,508 △ 2,647,973
減価償却累計額
2,491,051 2,385,514
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,991,947 1,931,223
△ 1,594,598 △ 1,627,845
減価償却累計額
397,348 303,377
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,222,773 1,234,825
△ 1,028,938 △ 1,069,785
減価償却累計額
193,834 165,040
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,573,134 1,573,134
6,086
－
建設仮勘定
4,655,369 4,433,153
有形固定資産合計
無形固定資産
320,081 236,300
ソフトウエア
26,102 16,512
その他
346,183 252,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,452 7,326
投資有価証券
234,846 251,203
繰延税金資産
333,168 294,347
差入保証金
37,497 33,676
その他
611,964 586,553
投資その他の資産合計
5,613,517 5,272,520
固定資産合計
15,685,434 15,004,864
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
336,159 418,822
買掛金
300,000 200,000
短期借入金
785,040 819,652
１年内返済予定の長期借入金
668,715 1,010,915
未払金
31,234 108,134
未払法人税等
92,112 19,457
未払消費税等
204,422 329,643
契約負債
114,075 144,072
その他
2,531,759 3,050,698
流動負債合計
固定負債
1,472,843 1,223,758
長期借入金
43,163 51,530
その他
1,516,006 1,275,288
固定負債合計
4,047,766 4,325,987
負債合計
純資産の部
株主資本
696,450 696,450
資本金
812,570 812,570
資本剰余金
11,257,819 10,295,814
利益剰余金
△ 1,135,943 △ 1,135,943
自己株式
11,630,896 10,668,891
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,462 2,068
その他有価証券評価差額金
5,310 7,917
為替換算調整勘定
6,772 9,985
その他の包括利益累計額合計
11,637,668 10,678,877
純資産合計
15,685,434 15,004,864
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
9,558,459 8,735,268
売上高
3,064,962 2,747,144
売上原価
6,493,497 5,988,123
売上総利益
6,998,507 6,756,051
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 505,010 △ 767,927
営業外収益
36 39
受取利息
176 207
受取配当金
621 621
受取賃貸料
※１ 25,415 ※１ 25,985
助成金収入
1,915 128
還付加算金
2,642 3,836
その他
30,807 30,817
営業外収益合計
営業外費用
5,587 4,532
支払利息
1,075 1,098
その他
6,662 5,630
営業外費用合計
経常損失（△） △ 480,865 △ 742,740
特別利益
1,973 9,458
固定資産売却益
※１ 90,443 ※１ 21,060
助成金収入
92,417 30,519
特別利益合計
特別損失
12
固定資産売却損 －
53,659 1,455
固定資産除却損
※２ 28,626
－
臨時休業による損失
82,298 1,455
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 470,746 △ 713,676
法人税、住民税及び事業税 33,356 113,691
25,222
△ 16,623
法人税等調整額
58,579 97,067
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 529,325 △ 810,744
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 529,325 △ 810,744
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
四半期純損失（△） △ 529,325 △ 810,744
その他の包括利益
156 606
その他有価証券評価差額金
1,735 2,606
為替換算調整勘定
1,892 3,213
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 527,433 △ 807,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 527,433 △ 807,531
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症（第８波）により、感染者が一時急拡大しました。
アフターコロナを見据え、穏やかに回復するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として不確実性がある事から、経済環境等への影響に
より、当社グループの事業環境に変化が生じた場合には、将来において損失が発生する場合があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
営業外収益に計上されている助成金収入は小諸市工場等立地促進助成金等であり、特別利益に計上されて
いる助成金収入は雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等であります。
※２ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、地方自治体からの各種要請等により、百貨店、ショッピングセン
ター等の臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、減価償
却費等）を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び臨時休業による損失（減価償却費）
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
減価償却費 524,812千円 409,634千円
臨時休業による損失（減価償却費） 2,092千円 －千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
令和３年５月17日
普通株式 151,261千円 40円 令和３年３月31日 令和３年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
令和４年５月17日
普通株式 151,260千円 40円 令和４年３月31日 令和４年６月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自令和４年４月１日 至令和４年12月31日）
当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
通信販売（ＥＣ含む） 5,274,179 5,108,323
百貨店向卸売 812,402 667,808
その他卸売 3,130,353 2,557,014
直営店 341,520 401,986
小計 9,558,454 8,735,133
その他売上高 5 135
顧客との契約から生じる収益 9,558,459 8,735,268
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 9,558,459 8,735,268
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △139円98銭 △214円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△529,325 △810,744
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△529,325 △810,744
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,781,547 3,781,519
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月13日
株式会社ハーバー研究所
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
加賀美 弘明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
永利 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハー
バー研究所の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日
から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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