チッソ株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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チッソ株式会社(E00753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 チッソ株式会社
【英訳名】 CHISSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 庭 竜 一
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 (06)6441－3251
【事務連絡者氏名】 大阪事務所長 石 崎 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 (03)3243－6375
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 村 秀 人
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 99,551 108,442 137,551
経常利益 (百万円) 8,840 8,230 9,691
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 12,514 4,119 12,139
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,171 5,529 14,519
純資産額 (百万円) △ 123,366 △ 116,722 △ 122,023
総資産額 (百万円) 253,942 261,973 253,286
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 80.39 26.46 77.99
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 51.4 △ 47.4 △ 51.0
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 9.89 △ 4.17
又は四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社のセグメントごとの異動については、以下のとおりであります。
（機能材料事業）
第２四半期連結会計期間より、本格的に事業を開始し重要性が増した捷恩智顕示科技（蘇州）有限公司を連結子
会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済
一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第３四半期連結会計期間末の連結利益剰余金は△1,467億円となる結
果、大幅な債務超過となっており、当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、平成12年２月
８日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。
国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要
の支払猶予等を講じていただいております。また、特措法（平成21年法律第81号）及びその救済措置の方針による水
俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によっ
て、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会
議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年３月26日に、金融支
援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払
猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済
猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受けてお
ります。
また、当社は2021年３月に「2020～2024年度中期計画～業績改善のための計画～」を策定いたしました。当社はこ
の中期計画に掲げた当社グループの早期収益回復と持続的な経営を実現させるため、当該計画における３つの骨子で
ある、１．構造改革による業績改善、２．ＦＩＴ化推進による電力事業の収益拡大、３．ガバナンス／モニタリング
強化、の着実な遂行に取り組んでおります。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもの
であります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行による経済活動の平常化に伴い緩
やかな回復基調となりましたが、ウクライナ情勢の長期化による世界的な原材料価格の高止まりや米国におけ
る金融引き締めを背景とした急激な為替変動による物価高騰、中国のコロナ政策転換の影響への懸念などによ
り、先行きの不透明感が増す状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年３月に公表した「2020～2024年度 中期計画 ～
業績改善のための計画～」に取り組み、事業拠点の集約化や効率的な人員配置によるコスト削減など全社的な
構造改革のほか、生産性向上や既存製品の拡販による黒字化戦略を遂行しました。また、ＦＩＴ（再生可能エ
ネルギー固定価格買取制度）活用に向けた水力発電所の改修工事を計画的に進めるなど、持続的な経営基盤の
強化に努めました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、108,442百万円（前年同四半期比8.9％
増）、営業利益は6,052百万円（前年同四半期比21.1％増）、経常利益は8,230百万円（前年同四半期比6.9％
減）となりました。特別利益に投資有価証券売却益等の合計363百万円、特別損失に水俣病補償損失等の合計
2,090百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,119百万円（前年同四半期比67.1％減）となり
ました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業（液晶材料等）
液晶材料は、ディスプレイメーカーにおける生産調整の継続や、世界的な物価高騰に起因する消費の冷え込
みによる大型テレビ等の需要低下から、出荷が低調となり、売上は減少しました。
シリコン製品は、コロナ禍からの需要回復が見られたコンタクトレンズ用途等で出荷が堅調となり、売上は
増加しました。
当セグメントの売上高は15,635百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。
加工品事業（繊維製品、肥料等）
繊維製品は、子供向け紙おむつ用途での需要低迷が継続し、中国でのゼロコロナ政策による消費減退や在庫
調整の長期化の影響も受けたことから、原綿・不織布の出荷は総じて低調となりました。
肥料は、原材料高騰を受けた販売価格値上げに伴い売上は増加しましたが、国内では先取り需要の反動が出
始めたほか、海外では台湾における輸出規制がアジア向け販売に影響したことに加え、物流環境の厳しさが継
続したことから、出荷は減少しました。
当セグメントの売上高は52,572百万円（前年同四半期比21.2％増）となりました。
化学品事業（アルコール、樹脂等）
オキソアルコールは、上期における生産設備の大型定期修理の実施に加え、中国のゼロコロナ政策等を背景
とした需要減退によるアジア市場の冷え込みの影響を受けて出荷が低迷しましたが、ポリエチレンでは原料ナ
フサ価格の高騰を受けた販売価格値上げに伴い、売上は増加しました。
ポリプロピレンは、主力の自動車関連分野での減産継続の影響で需要の回復が遅れていることに加え、軟調
な海外市況に伴う安価な輸入品が流入した結果、出荷は減少しました。
当セグメントの売上高は23,851百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
商事事業
商事事業は、化学品事業と同様に、主力のポリプロピレンでは自動車関連分野での減産の影響が継続したほ
か、総じて販売数量が減少しましたが、原料ナフサ価格の高騰に伴い販売価格が上昇し、売上は増加しまし
た。
当セグメントの売上高は7,675百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。
電力事業
電力事業は、九州地区におけるＦＩＴ活用による安定した収益基盤の強化に注力し、対象となる13箇所の水
力発電所のうち残り３箇所について大規模改修工事を計画的に進めました。また、上期の安定した降雨に支え
られ発電量が堅調に推移したことから、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は4,673百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
その他の事業（エンジニアリング等）
エンジニアリング事業は、新規の受注は減少しましたが、大型案件の工事が順調に進捗し、売上は前期並み
となりました。
当セグメントの売上高は4,033百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ8,687百万円増加し、261,973百万円となりま
した。これは主に、棚卸資産の増加8,282百万円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ3,386百万円増加し、378,696百万円となりま
した。これは主に、未払金の増加3,749百万円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ5,301百万円増加し、△116,722百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金の増加4,126百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,559百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 620,000,000
計 620,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株
普通株式 156,279,375 156,279,375 ―
であります。
計 156,279,375 156,279,375 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 156,279 ― 7,813 ― 472
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
619,000
普通株式
完全議決権株式(その他) (注１) 同上
152,591,000
152,521
普通株式
単元未満株式 (注２) ― 同上
3,069,375
発行済株式総数 156,279,375 ― ―
総株主の議決権 ― 152,521 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所
有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない
株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式51株が含まれてお
ります。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中之島三丁目
619,000 ― 619,000 0.39
チッソ株式会社 （注）
３番23号
計 ― 619,000 ― 619,000 0.39
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,931 36,991
※2 42,315
受取手形、売掛金及び契約資産 37,219
※4 33,108 ※4 41,391
棚卸資産
未収入金 14,864 13,889
その他 3,309 4,751
△ 28 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 129,404 139,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,748 42,934
機械装置及び運搬具（純額） 24,479 23,986
土地 20,114 20,120
リース資産（純額） 128 123
建設仮勘定 1,813 2,556
1,047 1,186
その他（純額）
※3 91,332 ※3 90,907
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 453 313
744 956
その他
無形固定資産合計 1,198 1,269
投資その他の資産
投資有価証券 18,331 16,330
関係会社出資金 5,386 6,355
長期未収入金 168 753
長期貸付金 2,823 2,541
繰延税金資産 912 703
その他 4,193 4,279
△ 465 △ 477
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,350 30,486
固定資産合計 123,881 122,663
資産合計 253,286 261,973
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 36,017
支払手形及び買掛金 34,938
短期借入金 42,536 46,197
リース債務 130 122
未払法人税等 2,263 883
未払費用 1,772 1,525
未払金 19,093 22,842
賞与引当金 1,188 336
製品保証引当金 23 13
1,823 2,002
その他
流動負債合計 103,769 109,940
固定負債
社債 300 300
長期借入金 224,510 222,263
リース債務 133 86
繰延税金負債 674 817
再評価に係る繰延税金負債 3,350 3,347
退職給付に係る負債 15,049 14,847
長期未払金 25,516 25,859
長期預り金 236 222
修繕引当金 1,121 376
環境対策引当金 80 70
資産除去債務 469 476
98 87
その他
固定負債合計 271,541 268,755
負債合計 375,310 378,696
純資産の部
株主資本
資本金 7,813 7,813
資本剰余金 - 111
利益剰余金 △ 150,874 △ 146,747
△ 22 △ 22
自己株式
株主資本合計 △ 143,082 △ 138,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 535 615
土地再評価差額金 7,130 7,123
為替換算調整勘定 5,586 6,490
545 479
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,798 14,709
非支配株主持分 7,259 7,412
純資産合計 △ 122,023 △ 116,722
負債純資産合計 253,286 261,973
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 99,551 108,442
77,544 85,628
売上原価
売上総利益 22,007 22,814
販売費及び一般管理費 17,007 16,761
営業利益 4,999 6,052
営業外収益
受取利息 132 139
受取配当金 466 896
持分法による投資利益 3,965 1,427
為替差益 462 340
509 757
その他
営業外収益合計 5,535 3,560
営業外費用
支払利息 978 970
715 412
その他
営業外費用合計 1,694 1,383
経常利益 8,840 8,230
特別利益
投資有価証券売却益 - 224
事業譲渡益 - 90
※1 49
訴訟関連収入 -
※2 10,453
固定資産売却益 -
※3 756
持分変動利益 -
53 -
その他
特別利益合計 11,263 363
特別損失
水俣病補償損失 2,192 1,978
※4 599 ※4 78
災害による損失
※5 1,254
事業構造改革費用 -
※6 629 ※6 33
その他
特別損失合計 4,676 2,090
税金等調整前四半期純利益 15,427 6,503
法人税、住民税及び事業税
2,224 1,573
251 316
法人税等調整額
法人税等合計 2,476 1,889
四半期純利益 12,951 4,614
非支配株主に帰属する四半期純利益 437 494
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,514 4,119
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 12,951 4,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29 79
為替換算調整勘定 707 45
退職給付に係る調整額 △ 18 △ 68
△ 498 858
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 220 915
四半期包括利益 13,171 5,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,744 5,037
非支配株主に係る四半期包括利益 427 491
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった捷恩智顕示科技（蘇州）有限公
司を重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 580 百万円 794 百万円
受取手形裏書譲渡高 945 〃 1,347 〃
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 4,832 百万円
支払手形 － 〃 1,812 〃
※３．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 1,753 百万円 1,753 百万円
機械装置及び運搬具 717 〃 717 〃
※４．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
商品及び製品 21,837 百万円 27,271 百万円
原材料及び貯蔵品 10,600 〃 13,278 〃
仕掛品 670 〃 841 〃
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５．重要な係争事件
当社、国及び熊本県に対して水俣病不知火患者会に属する原告等1,625名から熊本地方裁判所、東京地方裁判所、
大阪地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計73億１千２百万円）が提起されており、係争中となっ
ております。
提訴日 人数 請求金額（百万円）
2013年６月20日 41 184
2013年９月30日 107 481
2013年12月26日 118 531
2014年４月３日 82 369
2014年７月15日 96 432
2014年８月12日 17 76
2014年９月25日 55 247
2014年９月29日 17 76
2015年１月22日 103 463
2015年２月５日 12 54
2015年３月31日 17 76
2015年４月30日 239 1,075
2015年５月18日 14 63
2015年８月28日 15 67
2015年９月25日 15 67
2015年10月20日 134 603
2015年12月22日 28 126
2016年５月27日 7 31
2016年６月15日 57 256
2016年９月２日 11 49
2016年11月15日 7 31
2017年２月８日 8 36
2017年３月28日 77 346
2018年１月18日 8 36
2018年５月18日 4 18
2017年４月18日 9 40
2018年９月19日 6 27
2018年11月20日 4 18
2018年12月25日 175 787
2019年２月26日 4 18
2019年12月24日 77 346
2020年１月27日 4 18
2022年６月29日 57 256
合計 1,625 7,312
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 訴訟関連収入
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
水俣病被害者互助会に属する８名の原告からの損害賠償請求訴訟の判決の確定に伴う、仮執行金の返金額につい
て計上しております。
※２ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社の連結子会社である株式会社白川クリーンエナジーにおいて保有する白川発電所に関する資産を、白川
ウォーターパワー・リーシング有限会社に対して譲渡したことに伴い発生した10,103百万円と当社の連結子会社Ｊ
ＮＣ石油化学株式会社市原製造所の建物を譲渡したことに伴い発生した350百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 持分変動利益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社の持分法適用関連会社であるSK materials JNC Co.,Ltd.を合弁会社として設立したことに伴い発生したもの
であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社連結子会社であるＪＮＣ株式会社が保有する水力発電所において、2020年７月に発生した九州地方の大雨の
被害を受けたことによる修繕費用を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社連結子会社であるＪＮＣ株式会社が保有する水力発電所において、2022年９月に発生した台風14号の大雨の
影響により被害を受けたことによる修繕費用を計上しております。
※５ 事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループにおいて希望退職制度を実施したことにより希望退職者に対する特別加算金1,170百万円及びその他
関連費用83百万円を事業構造改革費用として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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※６ その他
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社連結子会社であるジェイカムアグリ株式会社において発生しました出資会社の設備撤去費用の負担額の計上
234百万円及び当社連結子会社であるＪＮＣ株式会社において株式会社オーク製作所との訴訟の和解金143百万円と
その他関連費用8百万円、またＪＮＣ株式会社において発生した取引先への補償金116百万円、ＪＮＣ株式会社の水
力発電所の大規模改修工事に伴う撤去費用126百万円、ＪＮＣ株式会社の投資有価証券評価損0百万円をその他の損
失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社連結子会社であるＪＮＣファイバーズ株式会社において発生しました設備撤去費用33百万円を計上しており
ます。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 5,158 百万円 4,982 百万円
のれんの償却額 192 〃 140 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社連結子会社であるＪＮＣ株式会社は、2021年７月１日付で、連結子会社ジェイカムアグリ株式を追加取得い
たしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が472百万円減少及び利益剰余金が168百
万円減少しており、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が－百万円及び利益剰余金が△150,499百万円
となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
機能材料 加工品 化学品 その他の
計上額
商事事業 電力事業 計
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
日本 3,462 34,293 16,343 5,114 4,252 4,048 67,515 - 67,515
アジア 15,225 6,711 4,799 1,156 - 22 27,914 - 27,914
その他 442 2,385 1,179 110 - 2 4,120 - 4,120
顧客との契約から生じる収益 19,130 43,390 22,322 6,380 4,252 4,073 99,551 - 99,551
その他収益 - - - - - - - - -
外部顧客への売上高 19,130 43,390 22,322 6,380 4,252 4,073 99,551 - 99,551
セグメント間の内部
1,343 568 2,455 738 - 1,169 6,275 △ 6,275 -
売上高又は振替高
計 20,473 43,959 24,778 7,119 4,252 5,243 105,826 △ 6,275 99,551
セグメント利益
310 2,250 5,151 299 1,534 621 10,169 △ 1,328 8,840
(注) １．セグメント利益の調整額△1,328百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△1,250百万円、セグメ
ント間取引消去△78百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
機能材料 加工品 化学品 その他の
計上額
商事事業 電力事業 計
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高 -
日本 2,837 43,473 20,196 6,298 4,673 3,776 81,255 - 81,255
アジア 12,427 6,829 2,382 1,253 - 251 23,145 - 23,145
その他 370 2,270 1,272 123 - 5 4,041 - 4,041
顧客との契約から生じる収益 15,635 52,572 23,851 7,675 4,673 4,033 108,442 - 108,442
その他収益 - - - - - - - - -
外部顧客への売上高 15,635 52,572 23,851 7,675 4,673 4,033 108,442 - 108,442
セグメント間の内部
1,361 603 3,027 750 - 818 6,560 △ 6,560 -
売上高又は振替高
計 16,996 53,176 26,878 8,425 4,673 4,851 115,002 △ 6,560 108,442
セグメント利益
1,016 2,500 3,669 336 1,402 577 9,504 △ 1,273 8,230
(注) １．セグメント利益の調整額△1,273百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△1,223百万円、セグメ
ント間取引消去△50百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 80円39銭 26円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,514 4,119
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
12,514 4,119
万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 155,667,432 155,660,936
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(平成21年法律第81号）及び「水俣病
被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」(平成22年４月16日閣議決定）に基づ
き、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月１日より水俣病被害
者の方々への一時金の支払いを行なっております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式
会社に対する支援措置」(平成22年４月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいておりま
す。
子会社の株式譲受けについて
当社の連結子会社であるＪＮＣ株式会社は、当社の連結子会社であるジェイカムアグリ株式会社の株式の一部を
合弁先である三菱ケミカル株式会社から2023年１月31日に譲受けいたしました。
１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ジェイカムアグリ株式会社
事業の内容 ：化成肥料等の製造、販売
②企業結合日
2023年１月31日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
ＪＮＣ株式会社が譲受けた株式の議決権比率は10％であり、当該取引によりジェイカムアグリ株式会社の議
決権比率は74％となりました。今後は、ジェイカムアグリ株式会社に対する主導権の強化を図り、引き続き肥
料事業による収益の向上を目指してまいります。
２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）にもとづき、共通支配下の取引
等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
３）子会社株式の譲受けに関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示といたします。
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２ 【その他】
水俣病患者補償
水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、次のとおりであります。
１ 認定患者数
前連結会計年度末までの認定患者 2,283 人
当第３四半期連結累計期間中(2022年４月～2022年12月)における認定患者 1 人
2023年１月以降１月末日までの認定患者 0 人
(計 2,284 人）
２ 補償金支払状況
上記認定患者に対する当第３四半期連結累計期間中における補償金支払額は1,005百万円であり、また、2023年
１月以降１月末日までの補償金の支払額は101百万円であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１０日
チッソ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチッソ株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０
月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チッソ株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査 法 人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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