株式会社朝日ネット 四半期報告書 第33期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社朝日ネット(E04496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社朝日ネット
【英訳名】 Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 土方 次郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 社長室長 小松 大
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 社長室長 小松 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
8,592 9,087 11,577
売上高 （百万円）
1,444 1,370 1,839
経常利益 （百万円）
1,011 1,004 1,255
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
630 630 630
資本金 （百万円）
32,000 32,000 32,000
発行済株式総数 （千株）
11,241 11,927 11,281
純資産額 （百万円）
13,017 13,739 12,940
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
36.21 35.88 44.92
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
10.00 11.00 21.00
１株当たり配当額 （円）
86.4 86.8 87.2
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
12.16 12.04
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が第７波から第８波への長期化
するものの経済活動は緩やかに戻りつつあります。しかしながら従来からの半導体不足によるサプライチェーン
の混乱による供給制約に加え、資源価格の高騰や円安の進行によるエネルギー価格の上昇など将来に向けた不確
実性は引き続き増加しております。当社が事業を展開する通信業界においては、新型コロナウイルス感染症が引
き起こしたテレワーク需要や、生産性向上や業務効率化など政府が牽引するDX化に向けた情報通信への先行投資
の増加は続くと考えております。このような状況下において、当社は社会的なインフラであるインターネット接
続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めて
おります。
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2022年９月末のFTTH（光ファイバー）の利
用者数は前年同期比134万契約増（3.7％増）の3,733万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうち
NTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,664万契約となっておりFTTH全体契約
数に占める割合は前年同期比0.4％増の44.6％となりました。
MVNOサービスの利用者は、前年同期比138万契約増（5.3％増）の2,757万契約となりました。そのうち高速モ
バイル通信やIoT（Internet of Things）およびM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者
数は前年同期比10万契約減（0.7％減）の1,524万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュール
の契約者数は前年同期比155万契約増（18.8％増）の982万契約となりました。
１契約当たりのダウンロードトラフィックは、総務省が2022年８月に公開した集計結果で前年同月比38.9kbps
増（7.0％増）の595.7kbpsとなりました。１カ月当たりのダウンロード量は186.7GBとなります。2020年３月以
降、新型コロナウイルス感染症対策による在宅時間の伸びに伴いインターネットトラフィックは増加傾向にあり
ます。総務省が主催する「インターネットトラヒック流通効率化検討協議会」では毎月１回平日日中帯、休日日
中帯、平日・休日夜間帯（ピーク）におけるトラフィック推移が公開されており、ここ数年は年率２割から４割
増で推移しています。テレワークの常態化、クラウドサービスの利用拡大、オンラインゲームや動画配信サービ
スの契約者数増加など引き続きトラフィックは増加傾向にあります。2022年11月に開催されたワールドカップ配
信は改めてインターネットの利用拡大が意識されたイベントとなりました。トラフィック増加に起因する通信速
度及び通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。デジタル社会の基盤となる
通信インフラの重要性が高まっており、より安定したインターネット通信環境が求められています。
インターネット接続サービスの状況
2023年３月期 第３四半期 インターネット接続サービス 売上高 （単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減額 増減率
第３四半期 第３四半期
6,428 6,647 219 3.4％
ISP「ASAHIネット」
1,003 1,264 260 26.0％
VNE「v6 コネクト」
7,431 7,911 480 6.5％
合計
当第３四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比480百万円増（6.5％増）の7,911百万円と
なりました。
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（ISP「ASAHIネット」）
「ASAHIネット」インターネット接続契約数の状況 （単位：千ID）
2021年12月末 2022年12月末 増減数 増減率
FTTH（光接続） 438 454 16 3.6％
ADSL 10 6 △5 △44.6％
モバイル 47 47 0 0.4％
ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2022年12月末の契約数は前年同期末比16千ID増（3.6％
増）の454千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいては、光コラボレーションモデルの「AsahiNet 光」や提
供エリアが拡大している10Gbpsのフレッツ 光クロスの契約数が増加しております。一方で、電力会社や他キャ
リアなどフレッツ光以外のFTTH接続サービスと比較検討されるなど競争環境の変化による契約数の成長が鈍化傾
向にあります。フレッツ光を扱うISP事業者の中で当社のシェア率を増加させるためにNTT東西の116チャネルや
マンション全戸での契約数増加を推し進めております。
モバイル接続サービスの2022年12月末の契約数は前年同期末比０千ID増（0.4％増）の47千IDとなりました。
モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制のLTEとモバイルWi-Fiルーター型で定額制のWiMAXを提供しており
ます。LTEはデータ通信と固定IPアドレスオプションを組み合わせた契約数が増加しており、インターネットを
経由し遠隔地に設置された機器へセキュアに到達するための手段としての活用事例が増加しております。WiMAX
は2022年から5G対応サービスを開始しております。
ASDL接続サービスの2022年12月末の契約数は前年同期末比５千ID減（44.6％減）の６千IDとなりました。2021
年９月にADSL接続サービス「新超割ADSL」の提供を終了した影響と、2023年１月にNTT東西のフレッツADSLの提
供エリアが縮小する影響によるものです。
以上の結果、当第３四半期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比219百万円増（3.4％増）の6,647百万円と
なりました。
第三者機関の調査により利用者満足度の高いインターネット通信サービスを選出する「RBB TODAY ブロードバ
ンドアワード2022」において、プロバイダ部門総合の部で９年連続の最優秀賞を受賞しました。当社が対処すべ
き課題として掲げる「増加する費用を抑え、利益が出せる構造を維持すること」「お客様に満足いただける品質
のサービスを今後も提供し続けること」の両面を評価いただけたと捉えております。
（VNE「v6 コネクト」）
「v6 コネクト」提携事業者数の状況 （単位：社）
2021年12月末 2022年12月末 増減数 増減率
提携事業者数 11 12 1 9.1％
VNE「v6 コネクト」の2022年12月末の提携事業者数は12社となりました。前年同期末比１社の増加となりま
す。その結果、当第３四半期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比260百万円増（26.0％増）の1,264百万円
となりました。
「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式に
よるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料及びVNO事業者が利用したトラ
フィックに応じた従量課金額を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されます。１点目
は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線当たりのトラフィックの増加です。当第
３四半期は引き続き１回線当たりのトラフィック増加により増収となりました。１回線あたりのトラフィック
は、インターネット上で中継されたワールドカップ配信やオンラインゲームのアップデート等により今後も継続
的に増加すると予測しております。
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インターネット関連サービスの状況
2023年３月期 第３四半期 インターネット関連サービス 売上高 （単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減額 増減率
第３四半期 第３四半期
「manaba」 555 569 13 2.4％
「その他」 605 606 1 0.2％
合計 1,161 1,175 14 1.3％
当第３四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比14百万円増（1.3％増）の1,175百万円とな
りました。
（教育支援サービス「manaba」）
「manaba」契約ID数と全学導入校数の状況 （単位：千ID）
2021年12月末 2022年12月末 増減数 増減率
契約ID数 801 818 17 2.2％
全学導入校数 98校 100校 2校 2.0％
（注）全学導入校数の集計対象は大学と短期大学です。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。
教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2022年12月末の契約ID数は前年同期末比17千ID増（2.2％増）の818
千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比２校増（2.0％増）の100大学となりました。全学導入校として
東京情報デザイン専門職大学に導入いただきました。2023年４月からの開校にあわせた導入です。当第３四半期
の「manaba」の売上高は前年同期比13百万円増（2.4％増）の569百万円となりました。
当事業年度は出席管理機能と教育の質保証の2つを軸に大学への提案を進めております。当社が大学へ提供す
る出席・リアルタイムアンケート「レスポン」について、サービス提供元である株式会社レスポンと当社間での
販売委託契約が2023年３月末で終了することに伴い一部売上の減少を見込みます。当社が2022年に開発した出席
管理機能への移行提案を進めることで減収を補う計画です。出席管理機能は大学の教務システムと日次で連携す
ることで、大学が学生の出席状況をもとに適切なフォローを実現できることや、学修行動ログとして分析に活用
できることが差別化と考えております。教育の質保証を実現するためのポートフォリオ機能については2023年４
月から獨協大学をはじめ複数大学での導入に向けた準備を進めております。
（その他）
「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当第３四半
期の「その他」の売上高は前年同期比１百万円増（0.2％増）の606百万円となりました。
収益の状況
2023年３月期 第３四半期の業績 （単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減額 増減率
第３四半期 第３四半期
売上高 8,592 9,087 494 5.8％
営業利益 1,439 1,366 △73 △5.1％
経常利益 1,444 1,370 △73 △5.1％
四半期純利益 1,011 1,004 △7 △0.7％
売上高は、ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量増
加、教育支援サービス「manaba」の契約ID数増加により増収となりました。売上原価はISP「ASAHIネット」の新
規契約に伴う回線仕入や、2022年３月期第４四半期に追加したNTT東西との相互接続するIPv6ネットワークの契
約による通信費及び通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しております。また、2022年８
月にメールサービスをリリースしたことに伴い、売上原価と減価償却費が増加しております。当事業年度第２四
半期は一時的な費用が発生していたため、四半期での営業利益は改善傾向にあります。
以上の結果、当第３四半期の売上高は9,087百万円（前年同期比494百万円増、5.8%増）、営業利益は1,366百
万円（同73百万円減、5.1%減）、経常利益は1,370百万円（同73百万円減、5.1％減）、四半期純利益は1,004百
万円（同7百万円減、0.7%減）となりました。当第３四半期は特別利益として投資有価証券売却益127百万円、特
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別損失として、NTT東西に支払う通信設備除却費用負担金29百万円、固定資産除却損22百万円を計上しておりま
す。
2023年３月期の設備投資額は1,400百万円を予定しております。2022年８月にリリースしたメールサービスに
加え、契約管理や他キャリアとのデータ連携など業務システムの更改を進めており2024年３月期まで約1,000百
万円の設備投資を計画しております。
財政の状況
財政の状態といたしましては、当第３四半期会計期間末の総資産は貯蔵品の増加、無形固定資産の増加等によ
り13,739百万円（前期末比6.2%増）となりました。
負債は買掛金の増加等により1,812百万円（前期末比9.2%増）となりました。
純資産は利益剰余金の増加等により11,927百万円（前期末比5.7%増）となりました。
(2）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,340,000
計 119,340,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,000,000 32,000,000
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
32,000,000 32,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 32,000 － 630 － 780
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,992,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,920,300 279,203
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
86,800
単元未満株式 普通株式 － －
32,000,000
発行済株式総数 － －
279,203
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
東京都中央区銀座4-
3,992,900 3,992,900 12.51
株式会社朝日ネット －
12-15
3,992,900 3,992,900 12.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,992 3,846
現金及び預金
2,014 2,044
売掛金及び契約資産
2,000 2,000
有価証券
623 866
貯蔵品
240 335
その他
△ 20 △ 21
貸倒引当金
8,851 9,072
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,941 1,825
機械及び装置（純額）
420 330
その他（純額）
2,361 2,155
有形固定資産合計
830 1,421
無形固定資産
898 1,089
投資その他の資産
4,089 4,667
固定資産合計
12,940 13,739
資産合計
負債の部
流動負債
454 658
買掛金
739 739
未払金
296 181
未払法人税等
169 223
その他
1,659 1,802
流動負債合計
0 9
固定負債
1,659 1,812
負債合計
純資産の部
株主資本
630 630
資本金
848 852
資本剰余金
11,670 12,059
利益剰余金
△ 2,023 △ 1,998
自己株式
11,126 11,542
株主資本合計
評価・換算差額等
154 384
その他有価証券評価差額金
154 384
評価・換算差額等合計
11,281 11,927
純資産合計
12,940 13,739
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,592 9,087
売上高
5,846 6,411
売上原価
2,746 2,676
売上総利益
1,306 1,309
販売費及び一般管理費
1,439 1,366
営業利益
営業外収益
3 3
受取配当金
0 0
その他
4 4
営業外収益合計
営業外費用
0
－
出資金評価損
0
営業外費用合計 －
1,444 1,370
経常利益
特別利益
127
投資有価証券売却益 －
29
－
関係会社株式売却益
29 127
特別利益合計
特別損失
7
減損損失 －
5 22
固定資産除却損
2 29
通信設備除却費用負担金
15 51
特別損失合計
1,457 1,447
税引前四半期純利益
446 442
法人税等
1,011 1,004
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 590百万円 655百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 279 10.0 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 279 10.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 307 11.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 308 11.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
売上高
インターネット接続サービス
ISP 6,428
VNE 1,003
インターネット関連サービス
manaba 555
その他 605
顧客との契約から生じる収益 8,592
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,592
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
売上高
インターネット接続サービス
ISP 6,647
VNE 1,264
インターネット関連サービス
manaba 569
その他 606
顧客との契約から生じる収益 9,087
その他の収益 －
外部顧客への売上高 9,087
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 36.21円 35.88円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 1,011 1,004
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 1,011 1,004
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,939 27,987
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
第33期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月４日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 308百万円
② １株当たりの金額 11.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社朝日ネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日
ネットの2022年４月１日から2023年３月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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