阪和興業株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 阪和興業株式会社
【英訳名】 HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社に
おいて行っております。)
【電話番号】 06(7525)5027
【事務連絡者氏名】 経理担当 理事 美 馬 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03(3544)1225
【事務連絡者氏名】 経理担当 理事 美 馬 靖
阪和興業株式会社東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 1,541,082 2,023,476 2,164,049
経常利益 (百万円) 49,478 63,683 62,718
親会社株主に帰属する
(百万円) 33,177 44,924 43,617
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 38,617 63,902 50,288
純資産額 (百万円) 229,021 301,379 240,497
総資産額 (百万円) 1,108,760 1,326,105 1,715,394
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 816.43 1,105.49 1,073.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 20.4 22.2 13.8
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 299.74 190.34
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
（鉄鋼事業）
第１四半期連結会計期間において、阪和ダイサン㈱を連結子会社としております。NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.
は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間において、田中鉄鋼販売
㈱を連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化や中国のゼロコロナ政策に伴う経済活
動の抑制を背景にインフレが高進したことに加え、先進国を中心とした金利引き上げなどが逆風となり、新型コロ
ナウイルス感染症の影響からの持ち直しに停滞感をもたらしました。米国では活動制限の緩和に伴う個人のサービ
ス消費の回復を中心に景気に底堅さが見られましたが、欧州では資源価格の高止まりや長引くインフレ、金利上昇
などの影響により、景気の減速が生じる形となりました。中国では持ち直しの動きは継続しましたが、2022年12月
まで継続されたゼロコロナ政策の下、一部の地域で経済活動が抑制されたことによるサプライチェーンの混乱や不
動産市場の不況など、足踏みが見られました。その他の新興諸国ではインフレの波及や各国の金利引き上げも見ら
れましたが、活動制限の緩和が進む東南アジア地域を中心に経済活動の正常化に向けた動きが見られました。
国内経済については、個人消費や企業の設備投資を中心に持ち直しの動きが見られましたが、製造業においては
資源価格高騰や円安の進行による原材料コスト増や中国の都市封鎖の影響からくるサプライチェーンの混乱などか
ら景況感が下押しされる結果となりました。
このような環境において、当第３四半期連結累計期間では、経済活動が引き続き回復傾向にあるなかで資源高を
背景に鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前年同期比で高水準で推移したことに加え、海外販売子会社の業績
拡大が寄与し、売上高は前年同期比31.3％増の２兆234億76百万円となりました。利益面では、営業利益はプライマ
リーメタル事業やエネルギー・生活資材事業の増益などにより、前年同期比13.9％増の560億68百万円となりまし
た。また、戦略的投資先等からの配当収入が増加したことやプライマリーメタル事業などの持分法による投資利益
が増加したこと、前期に差損であった為替差損益が差益に転じたことなどから、経常利益は前年同期比28.7％増の
636億83百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35.4％増の449億24百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
鉄鋼事業
国内建設分野を中心に取扱数量が堅調に推移するなか、鋼材価格は製造コストの価格転嫁が浸透し、前年同期に
比べ高い水準で推移しました。利益面では、仕入れ価格の上昇に伴い前年同期に比べて利幅が縮小したことに加
え、在外投資先からの持分法による投資利益が減少したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、当事業
の売上高は前年同期比30.3％増の9,414億58百万円、セグメント利益は前年同期比10％減の255億97百万円となりま
した。
プライマリーメタル事業
クロム系合金鉄を中心に取扱数量を減らしたものの、ステンレス母材やニッケルなどの商材価格が比較的高水準
で推移しました。また、戦略的投資先からの配当収入やSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法
による投資利益が利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比41.2％増の2,019億88百万
円、セグメント利益は前年同期比175.4％増の161億46百万円となりました。
リサイクルメタル事業
各種商材の取扱いが堅調に推移するなかで、円安環境下で増加した仕入コストの価格転嫁が進んだことに加え、
非鉄金属相場の急落を背景とするヘッジ目的の商品先渡取引の評価益により収益を拡大しました。これらの結果、
当事業の売上高は前年同期比16.7％増の1,131億56百万円、セグメント利益は前年同期比22.9％増の50億63百万円と
なりました。
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食品事業
世界的に水産物需要が高まるなか、各種商品価格が高い水準にあった一方で、円安の影響などによる仕入コスト
の上昇分の価格転嫁が十分に進まず、収益を下押ししました。また、米国を中心にロシア産のカニの輸入禁止措置
がとられたことや欧米を中心とする巣ごもり需要の縮小に伴いカニ相場が下落したことで、連結子会社も含めて商
品評価損を計上し、利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比11.6％増の1,010億38百万
円、セグメント損益は８億83百万円の損失（前年同期は、30億34百万円の利益）となりました。
エネルギー・生活資材事業
ウクライナ危機により原油・石油製品価格が高値圏で推移した結果、バンカーオイルを中心に収益を拡大したほ
か、PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットについても、国際的な需要の高まりから取扱数量、単価ともに上昇し、
利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比34.6％増の2,745億86百万円、セグメント利益
は前年同期比118.6％増の104億36百万円となりました。
海外販売子会社
東南アジア各国を中心に経済活動の回復傾向が進むなか、インドネシア、シンガポールにおいて徳信鋼鉄有限公
司の鋼材を中心に鉄鋼製品の取扱いを伸ばし、収益を拡大しました。この結果、売上高は前年同期比46.3％増の
3,529億16百万円、セグメント利益は前年同期比52.5％増の73億69百万円となりました。
その他の事業
木材事業では、ウッドショックの影響から木材価格が高い水準にあったことで売上を伸ばしました。一方、機械
事業では、産業機械分野・レジャー施設分野とも前年同期に比べ大型完工物件が少なかったことから減収・減益と
なりました。これらの結果、売上高は前年同期比26.7％増の1,139億95百万円、セグメント利益は15.1％増の26億25
百万円となりました。
② 財政状態の状況
当社グループにおきましては、商品を対象物とするヘッジ取引のうち、契約に基づき取引先等に評価損益が帰属
するヘッジ取引を行っておりますが、先渡取引の契約残高の減少や取引先からの資金の回収並びにロンドン金属取
引所における商品先物価格の下落などに伴い、長期差入保証金や未収入金が減少したほか、金融機関からの短期借
入金を一部返済しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、長期差入保証金や未収入金が
減少したことなどにより、前連結会計年度末比22.7％減の１兆3,261億５百万円となりました。
負債は、上述の事象に関連し、短期借入金や商品先渡負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比
30.5％減の１兆247億25百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比24.7％減の5,444億27百
万円となり、当第３四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.5倍（1.3倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動に
より、前連結会計年度末比25.3％増の3,013億79百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自
己資本比率は、前連結会計年度末の13.8％（15.3％※）から22.2％（24.1％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッド
ローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
米国や欧州においては、サービス消費を中心に新型コロナウイルス感染症からの回復需要が一巡することに加
え、インフレ高進および対応策としての金利引き上げなどが個人消費の重石となることが懸念されるほか、ウクラ
イナ危機の長期化による悪影響にも注意が必要です。中国では活動制限の緩和が進み、経済活動が正常化していく
ことで、回復に向けた動きが続くことが期待されますが、政府が見直したコロナ政策の影響は注視が必要です。そ
の他の新興諸国では活動制限の緩和が進み、東南アジア地域を中心に一層の持ち直しが期待されるものの、世界的
なインフレ高進などによる影響には注意が必要です。
国内経済は、堅調な個人消費や水際対策の緩和に伴うインバウンド需要の回復を背景とする内需の持ち直しが期
待されますが、他方で原材料コスト増などが製造業などに及ぼす影響に加え、インフレや金融政策が個人消費など
に及ぼす影響が懸念されます。
当社グループとしましては、このような先行き不透明感が強まっている事業環境の中においても、各事業分野に
おける需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新
規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針
としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発
行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行ってまいりました。そうしたなか、今般のウク
ライナへのロシアによる軍事侵攻に端を発した、ロンドン金属取引所における先物商品価格の急騰を受けて、当該
取引等に係る長期差入保証金が発生し、その対応策として前連結会計年度にコミットメントライン契約の実行及び
短期借入金による資金調達を行ったことにより、有利子負債金額及びそれに占める短期調達の比率が増加しました
が、それらについては、先渡契約の契約残高の減少や取引先からの資金の回収などに伴い減少してきており、今後
も引き続き減少していく見込みです。なお、当第３四半期連結会計期間末現在において、前連結会計年度に実行し
たコミットメントライン契約からの借入は全額返済しております 。
今後も引き続き当社グループとしましては、先渡契約の契約残高の減少や取引先からの資金回収に加え、資産の
見直しや、資金効率の向上及び、調達期間の長期化を進め、有利子負債の削減及び財務的な安定性の維持を図って
いく所存です。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,500億円のコミットメントライン契約を締結し
ております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度
を利用しており、当第３四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、300億円でありま
す。
長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資
金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本
と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。
有利子負債の５割程度は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、
通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービス
を導入しており、海外子会社に対しては第９次中期経営計画で掲げておりますように現地借入から親子ローンへの
切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 42,332,640 42,332,640
あります。
プライム市場
計 42,332,640 42,332,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
― 42,332,640 ― ― ―
2022年12月31日 45,651
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2022年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,695,500
普通株式 40,591,500
完全議決権株式(その他) 405,915 ─
普通株式 45,640
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 42,332,640 ― ―
総株主の議決権 ― 405,915 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含
まれております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年12月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
1,695,500 ― 1,695,500 4.01
阪和興業株式会社
１丁目13番１号
計 ― 1,695,500 ― 1,695,500 4.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 165,451 112,333
※3 472,263
受取手形、売掛金及び契約資産 542,444
※3 44,746
電子記録債権 33,012
棚卸資産 243,603 279,342
未収入金 222,549 65,738
その他 66,569 75,211
△ 1,580 △ 1,436
貸倒引当金
流動資産合計 1,272,049 1,048,199
固定資産
有形固定資産
土地 34,677 39,469
43,211 50,318
その他（純額）
有形固定資産合計 77,889 89,787
無形固定資産
10,556 11,127
投資その他の資産
投資有価証券 81,443 98,145
長期差入保証金 248,541 51,726
その他 26,317 28,336
△ 1,403 △ 1,218
貸倒引当金
投資その他の資産合計 354,898 176,990
固定資産合計 443,344 277,905
資産合計 1,715,394 1,326,105
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 299,058
支払手形及び買掛金 388,294
※3 40,307
電子記録債務 33,456
短期借入金 458,984 240,364
コマーシャル・ペーパー 40,000 70,000
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 16,098 7,554
賞与引当金 4,223 2,312
製品保証引当金 66 58
商品先渡負債 186,766 25,956
100,725 78,378
その他
流動負債合計 1,238,615 773,990
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 190,890 191,020
退職給付に係る負債 4,454 4,460
20,935 25,253
その他
固定負債合計 236,280 250,734
負債合計 1,474,896 1,024,725
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
資本剰余金 26 26
利益剰余金 180,119 220,858
△ 3,729 △ 3,730
自己株式
株主資本合計 222,066 262,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,725 20,662
繰延ヘッジ損益 △ 1,000 △ 458
土地再評価差額金 3,191 3,455
為替換算調整勘定 △ 531 11,219
△ 3,334 △ 2,855
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,050 32,024
非支配株主持分 3,379 6,550
純資産合計 240,497 301,379
負債純資産合計 1,715,394 1,326,105
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,541,082 2,023,476
1,450,578 1,922,068
売上原価
売上総利益 90,504 101,407
販売費及び一般管理費 41,269 45,339
営業利益 49,234 56,068
営業外収益
受取利息 1,396 2,838
受取配当金 1,498 7,365
持分法による投資利益 1,955 6,389
為替差益 - 474
1,106 1,719
その他
営業外収益合計 5,957 18,787
営業外費用
支払利息 2,872 7,311
為替差損 1,477 -
1,364 3,861
その他
営業外費用合計 5,714 11,173
経常利益 49,478 63,683
特別利益
投資有価証券売却益 - 655
負ののれん発生益 - 722
- 269
仲裁関連収入
特別利益合計 - 1,647
特別損失
投資有価証券評価損 1,170 278
関係会社貸倒引当金繰入額 106 -
※1 369
-
過年度付加価値税等
特別損失合計 1,276 647
税金等調整前四半期純利益 48,201 64,683
法人税等 14,568 17,935
四半期純利益 33,633 46,747
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,177 44,924
非支配株主に帰属する四半期純利益 455 1,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,579 3,943
繰延ヘッジ損益 △ 533 542
為替換算調整勘定 3,035 10,544
退職給付に係る調整額 574 489
328 1,634
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,984 17,154
四半期包括利益 38,617 63,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,962 61,581
非支配株主に係る四半期包括利益 654 2,320
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
(１) 連結の範囲の重要な変更
阪和ダイサン㈱については、新規設立のため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。ま
た、㈱出雲テック、HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要に
なったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
田中鉄鋼販売㈱については、新たに株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めてお
ります。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
東谷石油㈱、HANWA MIDDLE EAST FZE、HANWA TURKEY ITHALAT IHRACAT VE TICARET LTD. SIRKETI、HANWA MIDDLE
EAST STEEL TRADING L.L.C.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会
計期間から持分法適用の範囲に含めております。
NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.については、清算結了したため、第１四半期連結会計期間に持分法適用の範囲か
ら除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四
半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD.
674 百万円 736 百万円
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE. LTD.
514 587
広州阪和貿易有限公司 530 230
㈱ウイング 144 144
SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.
－ 135
その他 2,879 320
4,743 2,155
計
２ 受取手形（輸出手形含む）割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形（輸出手形含む）割引高 47,059 百万円 12,388 百万円
電子記録債権割引高 135 176
受取手形裏書譲渡高 215 137
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 648 百万円
電子記録債権 － 1,441
支払手形 － 1,002
電子記録債務 － 9,764
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 過年度付加価値税等
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
タイ王国所在の連結子会社HANWA THAILAND CO., LTD.において、2017年12月期の課税年度の付加価値税等につ
いて同国税務当局による税務調査を受けた結果、追徴税額等369百万円を計上しております。なお、本件の詳細
については、「重要な後発事象」注記をご参照ください。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 4,442 百万円 5,214 百万円
のれんの償却額 294 172
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 1,219 30.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 2,031 50.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 2,031 50.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 2,031 50.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル
エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
生活資材事業 子会社
メタル事業 メタル事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
703,816 138,100 94,345 90,242 196,733 230,190 1,453,428
セグメント間の内部
18,710 4,943 2,658 296 7,304 11,057 44,970
売上高又は振替高
計
722,527 143,043 97,003 90,538 204,037 241,247 1,498,399
セグメント利益
28,451 5,863 4,118 3,034 4,775 4,833 51,076
四半期連結損益
及び包括利益
その他 合計 調整額
計算書計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高
87,654 1,541,082 － 1,541,082
セグメント間の内部
2,297 47,268 △ 47,268 －
売上高又は振替高
計
89,952 1,588,351 △ 47,268 1,541,082
セグメント利益
2,279 53,356 △ 3,878 49,478
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △3,878百万円 は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル
エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
生活資材事業 子会社
メタル事業 メタル事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
918,823 197,873 111,009 100,413 264,356 320,330 1,912,806
セグメント間の内部
22,635 4,115 2,147 624 10,230 32,585 72,337
売上高又は振替高
計
941,458 201,988 113,156 101,038 274,586 352,916 1,985,144
セグメント利益又は
25,597 16,146 5,063 △ 883 10,436 7,369 63,729
損失(△)
四半期連結損益
及び包括利益
その他 合計 調整額
計算書計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高
110,669 2,023,476 － 2,023,476
セグメント間の内部
3,326 75,663 △ 75,663 －
売上高又は振替高
計
113,995 2,099,140 △ 75,663 2,023,476
セグメント利益又は
2,625 66,354 △ 2,671 63,683
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △2,671百万円 は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前第４四半期連結会計期間より、2022年１月の子会社の事業再編に伴い、「海外販売子会社」に含めていた子会
社の事業の一部を「食品事業」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメント
その他 合計
プライマリー
リサイクル エネルギー・
鉄鋼事業 食品事業 計
海外販売
(百万円) (百万円)
メタル事業
メタル事業 生活資材事業
子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(注１)
日本
591,001 94,847 71,638 67,145 154,625 463 979,722 84,684 1,064,406
アジア
78,218 24,772 22,179 6,568 37,587 207,207 376,534 2,515 379,049
その他
34,596 18,480 526 16,528 4,520 22,519 97,171 455 97,627
顧客との契約
703,816 138,100 94,345 90,242 196,733 230,190 1,453,428 87,654 1,541,082
から生じる収益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識
した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメント
その他 合計
プライマリー
リサイクル エネルギー・
鉄鋼事業 食品事業 計
海外販売
(百万円) (百万円)
メタル事業
メタル事業 生活資材事業
子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(注１)
日本
720,622 130,029 81,395 72,702 196,287 1,580 1,202,617 108,427 1,311,045
アジア
110,210 59,116 28,013 7,435 61,352 276,060 542,188 1,589 543,778
その他
87,990 8,727 1,600 20,275 6,717 42,689 168,000 652 168,653
顧客との契約
918,823 197,873 111,009 100,413 264,356 320,330 1,912,806 110,669 2,023,476
から生じる収益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識
した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
（報告セグメントの区分方法の変更）
前第４四半期連結会計期間より、2022年１月の子会社の事業再編に伴い、「海外販売子会社」に含めていた子会
社の事業の一部を「食品事業」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法
により作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 816.43円 1,105.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 33,177 44,924
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
33,177 44,924
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,637,399 40,637,176
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（タイ王国税務に関する件）
タイ王国所在の当社連結子会社HANWA THAILAND CO., LTD.（12月決算会社）は、同国税務当局（歳入局）よ
り、過年度付加価値税に関して、2023年２月３日付で802百万バーツ（当第３四半期連結累計期間期中平均レート
での円換算額2,968百万円）の更正通知を受領しました。
なお、上記の他にも過年度付加価値税に関して、①2022年３月９日付で２百万バーツ（同円換算額11百万
円）、②2022年５月11日付で０百万バーツ（同円換算額２百万円）、③2022年５月23日付で12百万バーツ（同円
換算額45百万円）、④2022年９月27日付で83百万バーツ（同円換算額310百万円）、以上総額99百万バーツ（同円
換算額369百万円）の更正通知を受領しており、これらについては当第３四半期連結累計期間において「過年度付
加価値税等」として費用処理しております。
当更正通知は同社の仕入税額控除額の計算に関するものですが、同社としては、これらの更正通知の内容はい
ずれも不当であり承服できないものであることから、同国歳入局不服審判所へ不服の申し立てを行う予定です。
今後、仮に同社の申し立てが認められなかった場合には、租税裁判所にて引き続き同社の見解の正当性を主張し
ていく予定です。
なお、上記各案件の税額の納付については、不服申し立てと同日に取引銀行の支払保証書を差し入れることに
より、仮納付の支払に代えており、今回受領した件についても同様に処理する予定です。
（重要な資産の譲渡）
１．当該事象の発生年月日
2023年２月10日（取締役会決議日）
２．当該事象の内容
①譲渡理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社が保有する下記の固定資産を譲渡することとい
たしました。
②譲渡資産の内容
名称 新阪和ビル
所在地 東京都中央区築地一丁目13番10号
土地面積 1,189.12㎡
建物（延床面積） 7,464.04㎡
譲渡益 約143億円
現況 賃貸用オフィス
※ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、及び譲渡に関する諸費用等の見積 額を控除した金額です。
また、本取引に伴い発生する営業費用、及び法人税等については上記譲渡益には含まれておりませ
ん。
③譲渡予定先の概要
譲渡予定先 は国内法人１社ですが、譲渡予定先との取り決めにより開示を控えさせて いただきます。な
お、譲渡予定先と当社の間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡予定先は関連当
事者にも該当いたしません 。
④譲渡の日程
取締役会決議日 2023年２月10日
契約締結日 2023年２月20日（予定）
物件引渡期日 2023年３月22日（予定）
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３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年３月期決算において、固定資産売却益として約143億円を特別利益に計上
する予定であります。
２ 【その他】
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、第76期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額 2,031百万円
② １株当たりの金額 50.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
④ 2022年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行っており
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 下 晋 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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