三洋貿易株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 三洋貿易株式会社
【英訳名】 Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 谷 正 伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【縦覧に供する場所】 三洋貿易株式会社大阪支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
三洋貿易株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
第１四半期 第１四半期
回次 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 （千円） 24,127,625 30,919,659 111,250,597
経常利益 （千円） 1,746,211 1,651,315 6,299,414
親会社株主に帰属する
（千円） 1,100,404 1,189,077 4,296,933
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,198,551 925,010 5,414,907
純資産額 （千円） 35,523,494 39,527,440 39,212,665
総資産額 （千円） 51,413,940 68,751,046 62,859,507
１株当たり四半期(当期)
（円） 38.35 41.40 149.67
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 38.10 41.12 148.66
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 68.3 56.8 61.7
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（機械資材）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、新東洋機械工業㈱を新たに連結の範囲
に含めています。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、㈱コスモ・コンピューティングシステムを連結子会社にし
ています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
1.経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会活動に緩
やかな回復の兆しがみられる状況になりましたが、急激な為替の乱高下や物価の上昇等により依然として先行き不透明
な状況が続いています。世界経済においても、金融引き締めに伴う欧米景気後退懸念や急激な為替の変動、ウクライナ
問題に起因する地政学リスクの継続、中国における新型コロナウイルス感染拡大等、下振れリスクが認められる状況で
す。
このような環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の 売上高は30,919百万円 （前年同四半期比28.2％
増） 、 営業利益は1,904百万円 （前年同四半期比27.1％増） 、 経常利益は1,651百万円 （前年同四半期比5.4％減） 、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は1,189百万円 （前年同四半期比8.1％増） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①化成品
ゴム関連商品では、欧米からの輸入品の仕入価格の高騰、円安などの影響があったものの、自動車向けや家電・情報
機器向けなど幅広い産業で合成ゴムや副資材の需要は引き続き堅調に推移しました。
化学品関連商品では、環境配慮型商材をはじめとした新規取扱商材の拡販や新たな商流獲得などで売上は過去最高を
記録しましたが、主力商材で円安による仕入価格高騰の影響を受けました。ライフサイエンス関連商品では香料や染料
は好調でしたが、主力のフィルム関連ビジネスが苦戦するとともに、一部商品の納期遅延等による物流の影響を受けま
した。
この結果、 売上高は10,222百万円 （前年同四半期比18.4％増） 、 セグメント利益（営業利益）は587百万円 （前年同四
半期比1.8％減） となりました。
②機械資材
産業資材関連商品は、半導体・部品不足等に起因する日系自動車メーカーの減産が前期比で幾分緩和し、堅調に推移
しました。機械・環境関連商品は、木質バイオマス関連事業で前期から繰り延べとなっていた本体案件を計上しました
が、飼料加工機器関連では本体案件の計上が少なく、業績は低調でした。
科学機器関連商品は、バイオ関連機器が利益貢献したものの、納期遅延などの影響を受けました。資源開発関連商品
は地熱開発機材が好調を継続し、海洋開発分野では掘削船装備・機材の大型整備案件が利益に貢献しました。
この結果、 売上高は11,536百万円 （前年同四半期比36.6％増） 、 セグメント利益（営業利益）は1,323百万円 （前年同
四半期比40.5％増） となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、自動車業界の労働者不足による影響を受けつつも、化成品分野の需要は好調に推
移し業績は伸長しました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、リチウムイオン電池用関連部材などが好調でしたが、中
国国内の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け低調でした。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、一部バー
ツ安の影響を大きく受けましたが、タイ国内の自動車の生産台数増産等により増収増益となりました。Sun Phoenix
Mexico, S.A. de C.V.は、北米の自動車の生産台数増産等により売上は好調でしたが、仕入価格の高騰や販管費の増大
により業績は前年同期を下回りました。Sanyo Trading India Private Limitedは、為替差損の影響等で業績は低迷し
ました。PT.Sanyo Trading Indonesiaは、営業利益は好調に推移したものの、ルピア安の影響を受け業績は落ち込みま
した。
この結果、 売上高は9,043百万円 （前年同四半期比28.9％増） 、 セグメント利益（営業利益）は387百万円 （前年同四
半期比15.3％増） となりました。
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2.財政状態
（資産）
流動資産は、現金及び預金の増加や、商品及び製品の増加等によって、 前連結会計年度末比4,800百万円増加 し、
59,933百万円 となりました。
固定資産は、当第１四半期連結会計期間に株式を取得し連結子会社化した㈱コスモ・コンピューティングシステムに
係るのれんの計上や、投資等により投資その他の資産が増加したため、 前連結会計年度末比1,090百万円増加 し、 8,817
百万円 となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は 68,751百万円 （ 前連結会計年度末比5,891百万円の増加 ）
となりました。
（負債）
流動負債は、借入金の増加等により、 前連結会計年度末比5,508百万円増加 し、 27,521百万円 となりました。
固定負債は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加等により、 前連結会計年度末比68百万円増加 し、
1,701百万円 となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は 29,223百万円 （ 前連結会計年度末比5,576百万円の増加 ）と
なりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったものの、為替の変動により為替換算調整
勘定が減少しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は 39,527百万円 （ 前連結会計年度末比314百万円の増加 ）と
なりました。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 29,007,708 29,007,708
です。
プライム市場
計 29,007,708 29,007,708 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 29,007,708 － 1,006,587 － 367,844
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 284,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,671,300 286,713 －
単元未満株式 普通株式 52,308 － (注)
発行済株式総数 29,007,708 － －
総株主の議決権 － 286,713 －
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 61株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田錦町
三洋貿易㈱ 284,100 － 284,100 0.98
二丁目11番地
計 － 284,100 － 284,100 0.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,879,997 8,587,533
※２ 22,184,872
受取手形、売掛金及び契約資産 21,968,319
※２ 2,438,337
電子記録債権 2,040,364
商品及び製品 23,067,033 24,373,976
仕掛品 1,114 31,610
原材料及び貯蔵品 57,256 152,410
その他 2,178,789 2,247,064
△ 59,788 △ 82,036
貸倒引当金
流動資産合計 55,133,087 59,933,769
固定資産
有形固定資産 3,340,011 3,340,873
無形固定資産
のれん 342,767 738,264
201,701 181,602
その他
無形固定資産合計 544,468 919,866
投資その他の資産
投資有価証券 2,701,376 2,973,436
その他 1,170,707 1,612,613
△ 30,142 △ 29,512
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,841,940 4,556,537
固定資産合計 7,726,420 8,817,277
資産合計 62,859,507 68,751,046
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 13,039,047
支払手形及び買掛金 12,767,354
短期借入金 5,823,164 11,291,948
1年内返済予定の長期借入金 69,960 64,950
未払法人税等 1,057,555 697,066
引当金 135,716 265,230
2,159,347 2,163,476
その他
流動負債合計 22,013,097 27,521,719
固定負債
長期借入金 177,087 170,838
引当金 75,478 66,381
退職給付に係る負債 954,926 962,927
426,252 501,740
その他
固定負債合計 1,633,744 1,701,886
負債合計 23,646,842 29,223,606
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金 397,298 397,298
利益剰余金 35,502,368 36,088,250
△ 136,678 △ 136,724
自己株式
株主資本合計 36,769,575 37,355,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 796,488 947,297
1,193,967 774,302
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,990,456 1,721,599
新株予約権
116,566 116,566
336,066 333,862
非支配株主持分
純資産合計 39,212,665 39,527,440
負債純資産合計 62,859,507 68,751,046
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 24,127,625 30,919,659
20,005,385 25,828,126
売上原価
売上総利益 4,122,239 5,091,532
販売費及び一般管理費 2,624,123 3,187,360
営業利益 1,498,116 1,904,172
営業外収益
受取利息 3,047 2,151
受取配当金 26,115 33,995
為替差益 208,481 －
18,519 39,436
その他
営業外収益合計 256,164 75,583
営業外費用
支払利息 3,970 28,807
売上債権売却損 1,871 3,245
為替差損 － 288,098
2,227 8,289
雑損失
営業外費用合計 8,069 328,440
経常利益 1,746,211 1,651,315
特別利益
－ 220,064
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 220,064
税金等調整前四半期純利益 1,746,211 1,871,379
法人税等 640,120 677,346
四半期純利益 1,106,090 1,194,032
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,686 4,955
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,100,404 1,189,077
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,106,090 1,194,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 112,837 150,643
205,298 △ 419,665
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 92,460 △ 269,022
四半期包括利益 1,198,551 925,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,192,961 920,220
非支配株主に係る四半期包括利益 5,589 4,789
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、新東洋機械工業㈱を新たに連
結の範囲に含めています。
また、当第１四半期連結会計期間において、㈱コスモ・コンピューティングシステムの全株式を取得したこ
とに伴い、同社を連結の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
税金費用の計算
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
従業員 1,463 千円 1,209 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 千円 112,978 千円
電子記録債権 － 千円 118,427 千円
支払手形 － 千円 7,373 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 105,013 千円 104,383 千円
のれんの償却額 46,639 千円 42,584 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 573,851 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 603,195 21.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、(株)コスモ・コンピューティングシステムの全株式を取得し、子会社化しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 (株)コスモ・コンピューティングシステム
事業の内容 ソフトウェア受託開発、システム開発・販売・運用及び関連事業
②企業結合を行った主な理由
DX（デジタルトランスフォーメーション）が益々進展する中、当社はシステム開発を内製化することで、ビジネ
スにより近いところで俊敏にシステム開発しデジタルサービスを提供する体制を構築し、ビジネス環境の変化や顧
客のデジタル化ニーズ及びグループ内のデジタル化への対応を迅速に進めてまいります。
今回の株式取得により当社は、競争優位性の獲得と持続的な成長を通じた企業価値向上が見込まれるものと判断
しました。
③企業結合日
2022年10月28日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 800,000千円
取得原価 800,000千円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 48,741千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
438,082千円
なお、上記のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるた
め、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計 （注）３
現地法人
売上高
外部顧客への売上高 8,633,020 8,443,142 7,013,315 24,089,478 24,807 24,114,285 13,339 24,127,625
セグメント間の
1,131,517 190,623 502,061 1,824,202 15,285 1,839,487 △ 1,839,487 －
内部売上高又は振替高
計 9,764,537 8,633,765 7,515,377 25,913,680 40,092 25,953,773 △ 1,826,148 24,127,625
セグメント利益
598,370 942,428 336,146 1,876,946 △ 35,154 1,841,791 △ 343,675 1,498,116
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 13,339千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額 △343,675千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一
般管理費△199,092千円、管理会計との為替調整額△60,059千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計 （注）３
現地法人
売上高
外部顧客への売上高 10,222,747 11,536,699 9,043,456 30,802,903 27,876 30,830,780 88,878 30,919,659
セグメント間の
1,410,998 212,878 607,468 2,231,345 25,001 2,256,347 △ 2,256,347 －
内部売上高又は振替高
計 11,633,746 11,749,577 9,650,925 33,034,249 52,878 33,087,127 △ 2,167,468 30,919,659
セグメント利益
587,653 1,323,765 387,593 2,299,012 △ 92,783 2,206,228 △ 302,056 1,904,172
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 88,878千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額 △302,056千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一
般管理費△221,192千円、管理会計との為替調整額△165,563千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、㈱コスモ・コンピューティングシステムの株式を取得し、連結子会社とし
たことにより、「その他」セグメントにおいて、のれん438,082千円を計上しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整額
合計
海外
(注)２
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人
日本 7,325,649 7,428,839 9,532 14,764,020 24,807 - 14,788,827
アジア 942,128 241,416 3,826,763 5,010,307 - - 5,010,307
北米 265,982 290,814 2,902,932 3,459,728 - - 3,459,728
その他 99,259 482,070 274,087 855,416 - - 855,416
顧客との契約から生
8,633,020 8,443,142 7,013,315 24,089,478 24,807 - 24,114,285
じる収益
その他の収益 - - - - - 13,339 13,339
外部顧客への売上高 8,633,020 8,443,142 7,013,315 24,089,478 24,807 13,339 24,127,625
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整額
合計
海外
(注)２
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人
日本 8,568,589 10,593,160 30,302 19,192,051 27,876 - 19,219,927
アジア 1,351,775 369,873 4,229,891 5,951,539 - - 5,951,539
北米 201,043 414,640 4,425,864 5,041,547 - - 5,041,547
その他 101,338 159,024 357,398 617,760 - - 617,760
顧客との契約から
10,222,747 11,536,699 9,043,456 30,802,903 27,876 - 30,830,780
生じる収益
その他の収益 - - - - - 88,878 88,878
外部顧客への売上
10,222,747 11,536,699 9,043,456 30,802,903 27,876 88,878 30,919,659
高
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
38.35円 41.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,100,404 1,189,077
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,100,404 1,189,077
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,692 28,723
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
38.10円 41.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(千株) 191 193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第76期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）期末配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、支払いを行いまし
た。
①配当金の総額 603,195千円
②１株当たりの金額 21円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
三洋貿易株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
跡 部 尚 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 田 裕 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会
社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社( 四半期報告書提出会社 )が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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