株式会社メガチップス 四半期報告書 第33期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メガチップス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社メガチップス
【英訳名】 MegaChips Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥川 哲士
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 熊谷 光訓
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 熊谷 光訓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高（千円） 61,376,936 56,070,913 75,256,424
経常利益（千円） 5,924,401 7,003,396 7,857,606
親会社株主に帰属する四半期（当期）
26,248,865 4,678,222 27,544,382
純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円） 27,348,717 8,486,920 30,120,253
純資産額（千円） 67,549,946 74,254,413 67,428,618
総資産額（千円） 95,329,401 90,220,602 89,842,406
１株当たり四半期（当期）純利益
1,262.82 243.92 1,349.01
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
－ － －
期）純利益（円）
自己資本比率（％） 70.9 82.3 75.1
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,096,067 △ 5,613,661 △ 195,283
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
22,353,069 △ 9,886,383 20,018,801
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,192,100 2,272,351 △ 16,534,657
（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
22,956,365 13,417,313 25,769,446
末）残高（千円）
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益（円） 1,192.34 93.35
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動といたしましては、2022年４月に、連結子会社であるMegaChips LSI USA Corporation（本
社：米国カリフォルニア州）の出資により、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドであるMegaChips
VC2 USA LLCを設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
以上の結果、当社グループは、当社（株式会社メガチップス）、子会社５社及び関連会社２社の構成となってお
ります。
3/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における電子機器業界においては、産業用電子機器の需要が微減となったものの、民
生用電子機器、電子部品・デバイスの需要は概ね前年同四半期と変わらず、電子機器業界全体の市場は前年同四半
期とほぼ同水準で推移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器
分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供
しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解
決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることにありま
す。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める
産業機器分野、通信分野、AI分野、エネルギー制御分野、ロボット分野、車載分野等をターゲットとした新規LSI事
業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業と
の戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の
重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期に比べ減収となりましたが、ゲームソフト
ウェア格納用LSI（カスタムメモリ）の需要が第１四半期に比べ第２四半期及び第３四半期と堅調に推移し、 売上高
は560億７千万円 （ 前年同四半期比8.6％減 ）、 営業利益は55億４千２百万円 （ 同5.5％減 ）となりました。
経常利益は、持分法適用の関連会社であるSiTime Corporationの持分法による投資利益（のれん等償却費を含
む）が４億１千７百万円、為替差益が６億２千３百万円それぞれ発生したこと等により、 70億３百万円 （ 同18.2％
増 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 46億７千８百万円 （ 同82.2％減 ）となりました。なお、前年同四半期に
おいては、SiTime Corporationの株式を一部売却したこと及びSiTime Corporationが新株発行増資を実施したこと
により、特別利益として関係会社株式売却益が292億５千１百万円計上されております。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は902億２千万円 （ 前連結会計年度末比３億７千８百万円の増加 ）と
なりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が37億１百万円、商品
及び製品が33億７千８百万円、Morse Micro PTY.LTD.へ出資したこと等により投資有価証券が84億３千４百万円、
関係会社株式が55億３千９百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が143億６千３百万円、未収入金が73億９
千万円それぞれ減少しております。
負債合計は159億６千６百万円 （ 同64億４千７百万円の減少 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比
較すると、短期借入金が40億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が21億７千７百万円、未払法人税等が65億５
千２百万円、流動負債のその他が11億８千１百万円それぞれ減少しております。
純資産は742億５千４百万円 （ 同68億２千５百万円の増加 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較
すると、 親会社株主に帰属する四半期純利益が46億７千８百万円 となり、為替換算調整勘定が53億５千４百万円増
加した一方で、剰余金の配当が17億２千５百万円となったこと等によるものであります。この結果、 自己資本比率
は82.3％ （同7.2ポイントの上昇）となりました。
4/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 134億１千７百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 123億５千２百万円の減少 （ 前年同四半期は15億４千８百万円の増加 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 56億１千３百万円の資金の使用 （ 前年同四半期は130億９千６百万円の資
金の使用 ）となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益が68億１千万円 となり、その他の資産が67億７
千５百万円減少した一方で、売上債権が37億１百万円、棚卸資産が41億円それぞれ増加したこと、仕入債務が21億
７千７百万円減少したこと、法人税等の支払額が83億９千２百万円発生したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 98億８千６百万円の資金の使用 （ 前年同四半期は223億５千３百万円の資
金の獲得 ）となりました。これは主に、2019年12月に実施したSmart Connectivity (DisplayPort)事業部門の譲渡
に係る事業譲渡による収入が21億５千６百万円あった一方で、Morse Micro PTY.LTD.への出資を主として投資有価
証券の取得による支出が94億４千７百万円、長期前払費用の取得による支出が10億３百万円、その他の支出が10億
９千７百万円あったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッ
シュ・フローは、 155億円の資金の使用 （ 前年同四半期は92億５千７百万円の資金の獲得 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 22億７千２百万円の資金の獲得 （ 前年同四半期は81億９千２百万円の資
金の使用 ）となりました。これは主に、短期借入金が40億円の純増となった一方で、配当金の支払額が17億２千２
百万円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 14億２千２百万円 （ 前年同四半期比20.2％減 ）となっ
ております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は902億２千万円 （ 前連結会計年度末比３億７千８百万円の増加 ）と
なりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産、未収入金を中心に 456億７千
１百万円 （ 同118億１千万円の減少 ）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金
及び契約資産が37億１百万円、商品及び製品が33億７千８百万円、Morse Micro PTY.LTD.へ出資したこと等により
投資有価証券が84億３千４百万円、関係会社株式が55億３千９百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が143
億６千３百万円、未収入金が73億９千万円それぞれ減少しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の 50.6％ を流動資産が占めております。流動
負債は 153億９千３百万円 となり、流動比率は296.7％となりました。流動資産から、棚卸資産77億２千１百万円を
控除した資産の額は379億４千９百万円となっており、総資産の42.1％を占めております。このような資産構成は、
当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開し
てきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めて
まいります。
5/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末の 負債合計は159億６千６百万円 （ 同64億４千７百万円の減少 ）となりました。負債
の主な内容は、短期借入金40億円、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務 59億２千４百万円 となって
おります。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、短期借入金が40億円増加した一方で、支払手形及び買掛金
が21億７千７百万円、未払法人税等が65億５千２百万円、流動負債のその他が11億８千１百万円それぞれ減少して
おります。
純資産は742億５千４百万円 （ 同68億２千５百万円の増加 ）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較す
ると、 親会社株主に帰属する四半期純利益が46億７千８百万円 となり、為替換算調整勘定が53億５千４百万円増加
した一方で、剰余金の配当が17億２千５百万円となったこと等によるものであります。自己資本は742億５千４百万
円となった結果、 自己資本比率は82.3％ となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月10日）
（ 2022年12月31日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,967,700 21,967,700 単元株式数100株
プライム市場
計 21,967,700 21,967,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） 減額（千円） 高(千円)
（千円）
2022年10月１日～
－ 21,967,700 － 4,840,313 － 6,181,300
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,772,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,183,100 191,831 －
単元未満株式 普通株式 12,400 － －
発行済株式総数 21,967,700 － －
総株主の議決権 － 191,831 －
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市淀川区宮原
株式会社メガチップス 2,772,200 - 2,772,200 12.6
一丁目１番１号
計 － 2,772,200 - 2,772,200 12.6
(注) 当第３四半期会計期間末現在において当社が保有する自己株式数は 2,772,253 株であります。
２ 【役員の状況】
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 経営企画部長 専務取締役 経営企画部長 2022年６月24日
林 能昌
取締役副社長 社長室長兼経営
取締役副社長 経営企画部長 2022年10月１日
企画部長
取締役 知財法務統括部長 取締役 通信事業部長 下前 泰人 2022年10月１日
取締役 センサー開発部長 取締役 ASICメモリ事業本部長 山口 育男 2022年10月１日
8/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,769,446 11,406,011
受取手形、売掛金及び契約資産 7,950,688 11,652,631
有価証券 － 2,011,301
商品及び製品 2,345,180 5,723,936
仕掛品 951,209 1,651,583
原材料及び貯蔵品 324,761 346,409
未収入金 18,702,209 11,311,379
その他 1,439,335 1,569,183
△ 1,457 △ 1,365
貸倒引当金
流動資産合計 57,481,372 45,671,071
固定資産
有形固定資産
建物 1,686,338 1,502,982
△ 1,363,074 △ 1,379,468
減価償却累計額
建物（純額） 323,263 123,513
その他
7,476,345 7,545,121
△ 6,041,238 △ 5,894,499
減価償却累計額
その他（純額） 1,435,107 1,650,622
有形固定資産合計 1,758,370 1,774,136
無形固定資産
423,142 512,619
その他
無形固定資産合計 423,142 512,619
投資その他の資産
投資有価証券 5,668,088 14,102,573
関係会社株式 19,105,173 24,644,773
長期前払費用 1,246,877 1,107,914
繰延税金資産 1,621,507 1,589,248
2,537,872 818,265
その他
投資その他の資産合計 30,179,520 42,262,775
固定資産合計 32,361,033 44,549,531
資産合計 89,842,406 90,220,602
10/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,101,451 5,924,263
短期借入金 － 4,000,000
未払法人税等 7,991,659 1,438,702
賞与引当金 850,758 532,143
工事損失引当金 33,921 154,336
その他の引当金 － 135,000
4,390,487 3,208,713
その他
流動負債合計 21,368,278 15,393,160
固定負債
1,045,509 573,029
その他
固定負債合計 1,045,509 573,029
負債合計 22,413,787 15,966,189
純資産の部
株主資本
資本金 4,840,313 4,840,313
資本剰余金 9,359,915 9,359,915
利益剰余金 56,013,709 58,956,481
△ 8,364,802 △ 8,290,478
自己株式
株主資本合計 61,849,135 64,866,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,455,486 1,909,927
2,123,997 7,478,253
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,579,483 9,388,181
純資産合計 67,428,618 74,254,413
負債純資産合計 89,842,406 90,220,602
11/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 61,376,936 56,070,913
50,710,573 46,204,057
売上原価
売上総利益 10,666,362 9,866,856
販売費及び一般管理費 4,803,927 4,324,281
営業利益 5,862,435 5,542,574
営業外収益
受取利息 6,111 67,767
受取配当金 － 185,336
投資事業組合運用益 6,455 －
受取派遣料 68,114 186,724
持分法による投資利益 － 417,447
未払配当金除斥益 1,166 700
為替差益 111,315 623,358
23,624 25,431
雑収入
営業外収益合計 216,789 1,506,764
営業外費用
支払利息 21,432 6,129
債権売却損 33,781 29,853
自己株式取得費用 50,208 －
持分法による投資損失 14,391 －
35,008 9,960
雑損失
営業外費用合計 154,822 45,943
経常利益 5,924,401 7,003,396
特別利益
※1 29,251,940
関係会社株式売却益 －
116,950 240,418
持分変動利益
特別利益合計 29,368,891 240,418
特別損失
固定資産除却損 92,678 45,421
※2 387,616
減損損失 －
投資有価証券評価損 － 501
※3 205,115
－
その他の投資評価損
特別損失合計 297,793 433,538
税金等調整前四半期純利益 34,995,500 6,810,276
法人税等 8,746,634 2,132,053
四半期純利益 26,248,865 4,678,222
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,248,865 4,678,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 208,205 △ 1,545,558
為替換算調整勘定 351,155 503,452
956,901 4,850,804
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,099,852 3,808,697
四半期包括利益 27,348,717 8,486,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,348,717 8,486,920
12/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 34,995,500 6,810,276
減価償却費 222,298 282,465
長期前払費用償却額 497,103 508,138
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 192,240 △ 318,626
工事損失引当金の増減額（△は減少） 33,063 120,414
受取利息及び受取配当金 △ 6,111 △ 253,103
支払利息 21,432 6,129
持分法による投資損益（△は益） 14,391 △ 417,447
為替差損益（△は益） △ 244,823 △ 577,018
固定資産除却損 92,678 45,421
減損損失 － 387,616
投資有価証券評価損益（△は益） － 501
関係会社株式売却損益（△は益） △ 29,251,940 －
持分変動損益（△は益） △ 116,950 △ 240,418
その他の投資評価損 205,115 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,387,123 △ 3,701,942
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,851,136 △ 4,100,778
仕入債務の増減額（△は減少） △ 340,576 △ 2,177,187
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,592,983 6,775,654
その他の負債の増減額（△は減少） △ 116,071 △ 772,904
126,992 176,791
その他
小計 △ 6,189,109 2,553,981
利息及び配当金の受取額
6,111 231,027
利息の支払額 △ 26,712 △ 6,098
法人税等の還付額 865 －
△ 6,887,221 △ 8,392,572
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,096,067 △ 5,613,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 405,923 △ 634,946
無形固定資産の取得による支出 △ 325,600 △ 130,837
投資有価証券の清算による収入 － 270,590
投資有価証券の取得による支出 △ 553,868 △ 9,447,702
関係会社株式の売却による収入 24,491,500 －
関係会社株式の取得による支出 △ 345,060 －
長期前払費用の取得による支出 △ 519,427 △ 1,003,094
※2 228,040 ※2 2,156,960
事業譲渡による収入
△ 216,590 △ 1,097,353
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,353,069 △ 9,886,383
13/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,000,000 4,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,342,500 －
自己株式の取得による支出 △ 7,107,173 △ 139
配当金の支払額 △ 1,736,997 △ 1,722,717
△ 5,429 △ 4,791
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,192,100 2,272,351
現金及び現金同等物に係る換算差額 483,626 875,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,548,528 △ 12,352,132
現金及び現金同等物の期首残高 21,407,837 25,769,446
※1 22,956,365 ※1 13,417,313
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、MegaChips VC2 USA LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．前第３四半期連結累計期間の関係会社株式売却益は、当社がSiTime Corporationの株式の一部を株式売出しによ
り売却したこと、SiTime Corporationが新株発行増資を行ったことによるものであります。
なお、関係会社株式売却益には株式売却による利益の他、SiTime Corporationの増資によって生じた当社所有株
式の持分割合変動による利益を含めて算定しております。
※２．減損損失等の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
場所 用途 種類 金額（千円）
幕張事業所（千葉市） 研究開発用資産 建物及びその他（土地） 387,616
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、処
分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、品質保証体制を確立するため新木場に開発解析センターを新設し、2022年12月に幕張事業所を東京事業
所及び開発解析センター（新設）に集約する方針を決定しております。これに伴い、幕張事業所は閉鎖予定となっ
ており、事業所として使用していた土地・建物の売却が決定したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物240,364千円、その他（土地）
116,149千円、その他31,102千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却
価額は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※３．前第３四半期連結累計期間のその他の投資評価損は、その他の投資について評価の見直しを行い、減損処理を
行ったものであります。
15/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 22,956,365 11,406,011
有価証券勘定 － 2,011,301
現金及び現金同等物 22,956,365 13,417,313
※２．事業譲渡による収入は、2019年12月にKinetic Technologiesへ事業譲渡したSmart Connectivity (DisplayPort)
事業部門の譲渡対価の回収によるものであります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 1,741,029 80 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により1,542,500株、2021年11月17日開催の取締役会決議により
436,900株の自己株式をそれぞれ取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が
7,106,944千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,673,883千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,725,353 90 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発、生産までトータルソリュー
ションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの 製品の販売については 、顧客への製
品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した 時点で 収益を認識しております。
受託開発工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
一時点で移転される財及びサービス 60,009,325 51,277,890
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 1,367,611 4,793,023
顧客との契約から生じる収益 61,376,936 56,070,913
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 61,376,936 56,070,913
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益（円） 1,262.82 243.92
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 26,248,865 4,678,222
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
26,248,865 4,678,222
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,785,833 19,179,165
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社メガチップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雨河 竜夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガ
チップスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
20/21
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
