アズビル株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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アズビル株式会社(E01879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 アズビル株式会社
【英訳名】 Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 山本 清博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 田中 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 田中 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
179,330 191,078 256,551
売上高 （百万円）
16,905 16,717 29,519
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
11,971 10,539 20,784
（百万円）
純利益
13,828 14,241 21,334
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
195,620 194,174 203,141
純資産額 （百万円）
268,949 274,029 280,052
総資産額 （百万円）
86.74 78.32 150.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
71.8 69.8 71.5
自己資本比率 （％）
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
36.82 33.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀
行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当た
り四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。信託財産としてazbilグループ
社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第
101期第３四半期連結累計期間及び第101期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．当社は株式報酬制度を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有す
る当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第101期第３四半期連結累計期
間及び第101期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式数に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、事業を通して持続可能な社会へ「直列」
に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を実現していき
たいと考えております。このため、2030年度をゴールとする長期目標として、売上高4,000億円規模、営業利益600億
円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しております。また、この長期目標達成に向け、2024年度を最
終年度とする４ヵ年の中期経営計画においては、最終年度の業績目標として、売上高3,000億円、営業利益360億円、
営業利益率12％、ROE12％程度の達成を目指しております。あわせて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献、サ
ステナビリティの観点から、社会の要請でもあるESG（環境・社会・ガバナンス）にも積極的に取り組み、当社グ
※１
ループ独自の４つのSDGs目標 の達成に向けた取組みを進めております。
現在、「持続可能な社会」に向けて、気候変動・脱炭素への対応からウイルス共生時代における安全・安心の確保
に至るまで、様々な社会課題やお客様の課題が生まれています。こうした大きな変化に対応し、長期間にわたり解決
策を提供できるオートメーションの必要性は益々高まっており、需要の増加が期待されます。当社グループといたし
ましては、独自の技術・製品・サービスを活かすことのできる「新オートメーション事業」「環境・エネルギー事
業」「ライフサイクル型事業」という３つの成長事業領域に注力し、新たな課題の解決策を提供することにより、ビ
ルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンスオートメーション（ＡＡ）、ライフオートメーション（ＬＡ）各
事業での成長を実現してまいります。
今後、オートメーションに対する需要の増加が期待される一方で、足元では、感染症、欧州等の地政学リスクに起
因するグローバルでのサプライチェーンの混乱・部品調達難、エネルギー価格の高騰、インフレ等が世界経済に影響
を及ぼし事業の見通しを不透明なものとしています。さらに、主に昨年からの世界的な金利環境の変化も加わり、為
替動向も大きく変動しております。
事業環境が大きく変化する中、オートメーションによる課題解決の機会と事業環境変化から生じるリスクを見極
め、迅速に対応すると同時に、持続的な成長・収益性改善の実現に引き続き取り組んでまいります。このため、意思
決定の透明性・健全性の確保と迅速な執行の実現に向け、2022年６月23日開催の定時株主総会でのご承認を経て、取
締役の過半数を社外取締役が占める体制でガバナンスの強化を図り、取締役会から法的に明確な責任を負う執行役に
大幅に業務執行権限を委譲可能とする指名委員会等設置会社へ移行いたしました。
当社グループといたしましては、この新体制のもと、様々な変化に対して迅速・適切に対応し、事業に影響を及ぼ
すリスクの軽減を図ってまいります。引き続き、感染症に対しては安全管理を徹底し、BCP整備等の危機管理対応を
進め、生産オペレーション改善やサプライチェーン各社との連携を通じて部品不足への対応を行ってまいります。ま
た、持続的な収益性改善に向けては、これまで取り組んできた収益力強化施策や、DX（デジタルトランスフォーメー
ション）の推進を通じた業務効率改善をグローバルに展開してまいります。同時に、持続的な成長の観点から、将来
の成長に必要な投資を継続して行い、IoT、AI、クラウド、ビッグデータといった先進技術の製品・サービスへの導
入等を通じて、新たな事業機会を捉え、長期目標・中期経営計画の達成を確実なものといたします。
※１ azbilグループSDGs目標
・事業として取り組む領域：「環境・エネルギー」「新オートメーション」
・企業活動全体で取り組む領域：「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営、学習する企業体」
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。
国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、
換気改善、省エネ・CO 排出量削減対策を含めた改修案件の需要も着実に増加いたしました。生産設備向けの各種
２
機器・システムにつきましては、感染拡大時における設備投資低迷からの緩やかな回復や工場等のDX化の流れを受
けて、全般として堅調な設備投資需要が継続いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりとなりました。
受注高は、ＢＡ事業が首都圏における都市再開発案件を含め国内外で増加し、ＡＡ事業が製造業全般における堅
調な需要を背景に増加したことに加えて、ＬＡ事業も増加したことから、全体として前年同期比4.4％増加の2,319
億３千１百万円（前年同期は2,221億２千４百万円）となりました。また売上高につきましても、前年度における
受注増加を背景にＢＡ事業・ＬＡ事業が増加し、部品調達難への対応、生産能力の強化により、ＡＡ事業の売上高
が回復したことから、３事業全てで増加し、前年同期比6.6％増加の1,910億７千８百万円（前年同期は1,793億３
千万円）となりました。
損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画施策に沿った研究開発費の計上に加えて、部品調達難に伴う
費用や経費の増加等がありましたが、増収及び収益性改善により前年同期と同水準の159億２千７百万円（前年同
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期は160億１千万円）となりました。経常利益も、為替差益等の計上により前年同期と同水準の167億１千７百万円
（前年同期は169億５百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券の売却益を計上する一方で特別損失にて製品
※２
保証引当金繰入額 を計上したことに加えて、税金費用が増加したことにより、前年同期比12.0％減少の105億３
千９百万円（前年同期は119億７千１百万円）となりました。
※２ 製品保証引当金繰入額：
当社グループが製造したLPガスメータ（ＬＡ事業）の一部に発生した不具合に対応するため、製品保証引当金繰入額（24億２千
１百万円）を特別損失として計上しております。本件については、事象の発生が判明して以来、個々の事業者様と対応方法につ
いて協議を重ねた結果を反映し、合理的かつ保守的な見積りを基に、当第３四半期連結会計期間において対策費用総額を特別損
失として追加計上いたしました。
(単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減 増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
受 注 高 222,124 231,931 9,806 4.4%
売 上 高 179,330 191,078 11,748 6.6%
△0.5%
営 業 利 益 16,010 15,927 △82
（ 利 益 率 ） (8.9%) (8.3%) (△0.6pp)
経 常 利 益 16,905 16,717 △188 △1.1%
親会社株主に帰属する
11,971 10,539 △1,431 △12.0%
四 半 期 純 利 益
(6.7%) (5.5%) (△1.2pp)
（ 利 益 率 ）
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、首都圏における都市再開発案件や工場向け空調の需要が継続
しています。省エネ・CO 排出量削減に対する需要も継続しており、感染拡大後の安全や新しい働き方に適応した
２
ビル環境に対する新たなソリューションへの関心も高まっています。また、海外市場においては、新型コロナウイ
ルス感染症による建築計画順延・工事遅延等の影響からの着実な回復が見られました。
こうした事業環境のもと、採算性に配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全に十
分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務遂行能力の強化と効率化を進めてま
いりました。また、IoTやクラウド等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービス
の拡大も進めてまいりました。
この結果、ＢＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、前年同期における複数年サービス契約の更新の反動がありましたが、堅調な市場環境を背景に、新築
大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野と海外事業が伸長しました。また、換気改善、省エネ・CO
２
排出量削減等のソリューション需要の高まりから既設建物の改修に関する分野も増加し、全体としては前年同期比
3.2％増加の1,082億８千万円（前年同期は1,048億８千万円）となりました。売上高は、前連結会計年度末におけ
る受注残を背景に新築大型建物向けの分野が増加したことに加えて、海外事業が伸長したことなどから、前年同期
比5.3％増加の833億３千９百万円（前年同期は791億５千１百万円）となりました。セグメント利益は、研究開発
費やその他経費の増加がありましたが、増収及び採算性改善施策の効果により前年同期比10.5％増加の59億８千８
百万円（前年同期は54億１千９百万円）となりました。
中長期的に大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計画されています。ＢＡ事業では、納入実績等を基にこ
れらの需要を確実に獲得してまいります。さらに、脱炭素化の動きを受けての省エネ・CO 排出量削減に向けた
２
ニーズや、感染拡大に起因する換気・入退室管理等の安全・安心ニーズ、さらには利便性や快適性を備え、新しい
働き方にも適応するオフィス需要等に対し、リモートメンテナンス、クラウドサービスや新空調システムといった
ソリューションを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。あわせて、DXの推進や事業プロセス変革
を含めた取組みを進め、更なる高収益体質を実現してまいります。
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（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減 増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
受 注 高 104,880 108,280 3,399 3.2%
売 上 高 79,151 83,339 4,188 5.3%
セ グ メ ン ト 利 益 5,419 5,988 569 10.5%
（ 利 益 率 ） (6.8%) (7.2%) (0.3pp)
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、足元において先行発注分の減少も含めた半導体市場の
市況悪化の動きが見られたものの、製造業全般では設備投資が高い水準で継続しました。
こうした事業環境のもと受注が大きく伸長しましたが、第１四半期（2022年４月～６月）では、売上及びセグメ
ント利益が前年度から続く部品調達難の影響を大きく受けました。一方、第２四半期（2022年７月～９月）以降に
おいては、部品調達難の緩やかな改善が見られるとともに、製品の設計変更をはじめとした各種の対策により、生
産の回復が着実に進み、第３四半期（2022年10月～12月）は前年同期を大きく上回る改善を実現しました。この結
果、ＡＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、製造業全般における設備投資需要回復による増加や海外での事業拡大により、前年同期比7.0％増加
の870億５千６百万円（前年同期は813億６千６百万円）となりました。売上高は、部品調達難の影響を受けました
が、生産・調達面での対策を通じて第２四半期（2022年７月～９月）より徐々に回復し、第３四半期連結累計期間
（2022年４月～12月）では前年同期比6.8％増加の739億３千６百万円（前年同期は692億２千万円）となりまし
た。セグメント利益は、第３四半期連結累計期間全般を通じて部品価格高騰の影響を受けていますが、収益性改善
の取組みに加えて、第２四半期（2022年７月～９月）からの生産回復による増収によりほぼ前年同期と同水準の96
億４千９百万円（前年同期は99億８千２百万円）となりました。
ＡＡ事業では、半導体市場に市況悪化の傾向が見られますが、豊富な受注残を背景に生産の回復に伴う売上高及
びセグメント利益の改善が今後も見込まれます。また、中長期的には、人手不足、脱炭素化への対応、新技術の導
入による生産性向上等を目的とした継続的な製造装置・生産ラインの自動化に係る投資の拡大が見込まれます。引
※３
き続き３つの事業単位 （CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、海外事業をはじめとした成長領域への展開と、AI
※４
やクラウド、MEMS 等の技術を活用した当社グループならではの新しいオートメーションの創造を通じ、高い競
争力を持った事業成長を目指してまいります。
(単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減 増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
受 注 高 81,366 87,056 5,689 7.0%
売 上 高 69,220 73,936 4,715 6.8%
セ グ メ ン ト 利 益 9,982 9,649 △333 △3.3%
（ 利 益 率 ） (14.4%) (13.1%) (△1.4pp)
※３ 「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメー
ション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリュー
ションサービス等を提供する事業）
※４ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集
積した機器。
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、そして住
宅用全館空調システムの生活関連の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。
売上の大半を占めるガス（都市ガス/LPガス）・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を
主体として一定の需要が継続的に見込まれますが、現在LPガスメータ市場が循環的な不需要期にあります。一方、
ライフサイエンスエンジニアリング分野では、製薬プラント設備への投資が継続しています。こうした事業環境を
背景に、ＬＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、ライフライン分野（都市ガス、水道）での増加を主因に前年同期比2.3％増加の381億４千３百万円
（前年同期は372億９千４百万円）となりました。売上高は、前連結会計年度における受注増加を背景にライフサ
イエンスエンジニアリング分野が増加し、またライフライン分野も増加したことから、前年同期比9.8％増加の353
億２千２百万円（前年同期は321億６千５百万円）となりました。セグメント利益は、増収ながら、欧州における
インフレの影響を主因として人件費・経費が増加し、素材価格高騰、エネルギーコスト・輸送費も増加したことに
より前年同期比56.8％減少の２億７千１百万円（前年同期は６億２千９百万円）となりました。
ＬＡ事業では、欧州における急速なインフレ進行による費用増加への影響が懸念されますが、適切なコスト管
理、販売価格適正化等に取り組んでまいります。また、LPガスメータの一部に発生した不具合については、対策実
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施に関わる費用として製品保証引当金繰入額を特別損失として計上しております。ＬＡ事業におきましては、品質
管理も含め、抜本的なコスト管理を通じて収益の安定化に取り組んでまいります。なお、これらと並行しつつ、エ
ネ ルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、製品提供型の事業に加え、IoT等の技術を活用し、各種メータ
からのデータを活用したサービスプロバイダとしての新たな事業の創出にも取り組んでまいります。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減 増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
受 注 高 37,294 38,143 848 2.3%
売 上 高 32,165 35,322 3,157 9.8%
セ グ メ ン ト 利 益 629 271 △357 △56.8%
（ 利 益 率 ） (2.0%) (0.8%) (△1.2pp)
その他
その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第３四半期連結累計期間の受注高は４千５百万円（前年
同期は４千３百万円）、売上高は４千５百万円（前年同期は４千３百万円）、セグメント利益は３百万円（前年同
期は６百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて60億２千２百万円減少し、資産合計
で2,740億２千９百万円となりました。これは主に、棚卸資産が106億２千９百万円、当社の研究開発拠点の設備
投資等により有形固定資産が44億４千万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が132億８千３百万円、有価
証券が63億円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて29億４千３百万円増加し、負債合計
で798億５千４百万円となりました。これは主に、未払法人税等が40億９千万円減少したものの、信託型従業員
持株インセンティブ・プランの導入に伴い当社株式を取得するための必要資金を信託スキームにより借り入れた
ことなどにより長期借入金が35億７千６百万円、製品保証引当金が24億９百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて89億６千６百万円減少し、純資産
合計で1,941億７千４百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
により105億３千９百万円増加したものの、信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける当社株式の取得
により48億円、取締役会決議に基づく自己株式の取得により99億９千９百万円、配当金の支払いにより86億１千
４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5％から69.8％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は89億９千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
当社グループは、2030年度をゴールとする長期目標及びこの目標実現に向けた第１ステップとして４ヵ年の中期
経営計画（2021～2024年度）を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。長期目標では、売上高4,000億円規
模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しており、また中期経営計画においては、
最終年度の売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としており
ます。さらに、2021年度より資本コストを意識した経営の観点から投下資本利益率(ROIC)を導入し、投下資本から
の収益性に基づく経営資源活用の最大効率化と事業ポートフォリオ管理を実践することで、当社グループ全体の企
業価値向上（ROEの向上）に繋げてまいります。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設（当社藤沢テクノセンターの研究関連施設２棟）に
ついては、当第３四半期連結累計期間に竣工しております。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な
運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発
生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しておりま
す。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題として認識しており、当社グループは格付投資
情報センターより発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コ
マーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融
機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国
内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の
確保を図るとともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実施しております。
当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や
配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金
調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第３四半
期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は91億３千７百万円で、前連結会計年度末に比べて10億９千１百万円増
加しております。なお、当第３四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 559,420,000
計 559,420,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月９日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
143,700,884 143,700,884
普通株式
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
143,700,884 143,700,884
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 143,700,884 － 10,522 － 17,197
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,147,900
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 普通株式 － －
136,429,600 1,364,296
完全議決権株式（その他）（注）２ 普通株式 －
１単元（100株）
123,384
単元未満株式（注）３ 普通株式 －
未満の株式
143,700,884
発行済株式総数 － －
1,364,296
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式2,020,500株（議決権の数20,205個）、azbilグループ社員持株会専用信託
が保有する当社株式1,151,400株（議決権の数11,514個）並びに証券保管振替機構名義の株式が700株（議決
権の数７個）含まれております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）の議決権の数1,021個は、議決権不行使と
なっております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当
社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式が１株及び当社保有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都千代田区
7,147,900 7,147,900 4.97
アズビル株式会社 －
丸の内二丁目７番３号
7,147,900 7,147,900 4.97
計 － －
（注）当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託
（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式2,020,500株、及びazbilグ
ループ社員持株会専用信託が保有する当社株式1,151,400株については、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
58,954 45,670
現金及び預金
※ 84,226
86,135
受取手形、売掛金及び契約資産
30,800 24,500
有価証券
6,141 7,238
商品及び製品
6,088 10,544
仕掛品
16,454 21,531
原材料
6,644 7,627
その他
△ 423 △ 442
貸倒引当金
210,794 200,895
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,558 22,009
建物及び構築物（純額）
19,610 15,600
その他（純額）
33,169 37,609
有形固定資産合計
5,737 6,017
無形固定資産
投資その他の資産
19,635 19,090
投資有価証券
10,801 10,504
その他
△ 87 △ 87
貸倒引当金
30,350 29,507
投資その他の資産合計
69,257 73,134
固定資産合計
280,052 274,029
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
22,990 20,809
支払手形及び買掛金
8,046 9,137
短期借入金
6,758 2,667
未払法人税等
10,762 6,212
賞与引当金
125 95
役員賞与引当金
512 2,921
製品保証引当金
93 56
受注損失引当金
20,165 26,088
その他
69,452 67,989
流動負債合計
固定負債
300 3,876
長期借入金
1,690 1,814
退職給付に係る負債
199 175
役員退職慰労引当金
1,927 2,192
株式給付引当金
31
役員株式給付引当金 －
3,339 3,773
その他
7,457 11,864
固定負債合計
76,910 79,854
負債合計
純資産の部
株主資本
10,522 10,522
資本金
11,670 11,670
資本剰余金
190,263 187,186
利益剰余金
△ 23,667 △ 32,693
自己株式
188,789 176,686
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,173 8,895
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 74 △ 292
2,442 6,056
為替換算調整勘定
△ 16 △ 17
退職給付に係る調整累計額
11,524 14,641
その他の包括利益累計額合計
2,827 2,846
非支配株主持分
203,141 194,174
純資産合計
280,052 274,029
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
179,330 191,078
売上高
106,358 116,253
売上原価
72,971 74,824
売上総利益
56,960 58,896
販売費及び一般管理費
16,010 15,927
営業利益
営業外収益
96 147
受取利息
627 616
受取配当金
241 227
為替差益
20 20
不動産賃貸料
0
貸倒引当金戻入額 －
180 133
その他
1,165 1,144
営業外収益合計
営業外費用
90 91
支払利息
14 14
コミットメントフィー
28 30
不動産費用
56 145
事務所移転費用
81 73
その他
270 355
営業外費用合計
16,905 16,717
経常利益
特別利益
1 4
固定資産売却益
354 2,324
投資有価証券売却益
355 2,329
特別利益合計
特別損失
92 168
固定資産除売却損
※ 2,421
製品保証引当金繰入額 －
5
関係会社株式売却損 －
3 0
投資有価証券売却損
95 2,595
特別損失合計
17,165 16,451
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,413 3,984
1,276 1,521
法人税等調整額
4,690 5,506
法人税等合計
12,474 10,944
四半期純利益
503 404
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,971 10,539
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
12,474 10,944
四半期純利益
その他の包括利益
256
その他有価証券評価差額金 △ 278
繰延ヘッジ損益 △ 82 △ 217
1,181 3,794
為替換算調整勘定
△ 1 △ 2
退職給付に係る調整額
1,354 3,296
その他の包括利益合計
13,828 14,241
四半期包括利益
（内訳）
13,197 13,657
親会社株主に係る四半期包括利益
631 584
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更してお
ります。
当社グループは、IoTやAI、クラウドといった技術革新の潮流をとらえ、新たな製品・サービス需要に対応で
きる製造装置・生産ラインの自動化ニーズに応えるべく、中期経営計画において設備投資計画及び事業基盤強化
に向けたグローバル生産体制の強化を推進しております。これを契機に有形固定資産の減価償却方法について改
めて検討したところ、使用期間に渡って安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却を行う
ことがより合理的な費用配分であると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ411百万円増加しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブ・プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を
給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の
条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものと
しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、
信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,841百万円、株式数 1,935,100株
当第３四半期連結会計期間末
帳簿価額 3,802百万円、株式数 1,915,647株
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社及び国内グループ会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対する当社グループの中長期
的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」
（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当
社が信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従
持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。そ
の後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信
託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満
たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することにな
るため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内
に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、
信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末
帳簿価額 3,646百万円、株式数 1,014,300株
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末 3,576百万円
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３．株式報酬制度
当社は、取締役（国内非居住者を除き、社外取締役を含みます。以下、断りがない限り同じとします。）、
執行役及び執行役員（国内非居住者を除きます。執行役とあわせて、以下「執行役等」といいます。また、取
締役と執行役等をあわせて、以下「対象役員」といいます。）を対象に、株主の皆様との価値共有を図りなが
ら企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
株式報酬制度に基づき設定される株式給付信託（ＢＢＴ）が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を
取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に
従って、対象役員に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象役員の退任時となります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
役員株式給付規程に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当
金に計上しており、取締役及び執行役向けの役員株式給付引当金、並びに執行役員向けの株式給付引当金の
計上額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末
役員株式給付引当金 31百万円、株式給付引当金 55百万円
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末
帳簿価額 419百万円、株式数 102,100株
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 603百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 製品保証引当金繰入額
当社グループが製造したLPガスメータの一部に発生した不具合に対応するため、対策費用の総額を合理的に
見積もり特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 3,549百万円 3,591百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 4,244 30.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会（注）１
2021年11月２日
普通株式 4,176 30.0 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 4,176 30.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会（注）１
2022年11月８日
普通株式 4,437 32.5 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ62百万円、３百万円）並びに
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有
する当社株式に対する配当金額37百万円が含まれております。
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２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、以下の事項を実施しております。
(1) 自己株式の消却
次のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことにより、利益剰余金が5,002百
万円、自己株式が5,002百万円それぞれ減少しております。
消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類 ：当社普通株式
② 消却した株式の数 ： 1,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.0％）
③ 消却後の発行済株式総数：143,700,884株
④ 消却実施日 ：2022年５月31日
(2) 信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う信託設定
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い設定したazbilグループ社員持株会専用信
託が、当第３四半期連結累計期間において、当社普通株式1,335,400株を4,800百万円（付随費用の金額を
除きます。）で取得しております。当該株式については、株主資本において自己株式として計上されてお
ります。
(3) 自己株式の取得
資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企
業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、次のとおり自己株式の取得を行いまし
た。
取得に係る事項の内容
① 取得した株式の種類 ：当社普通株式
② 取得した株式の総数 ：2,670,100株
③ 株式の取得価額の総額：9,999,756,979円
④ 取得期間 ：2022年５月16日から2022年９月22日（約定日基準）
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は11,670百万円、利益剰余金は
187,186百万円、自己株式の金額及び自己株式数は32,693百万円及び10,180,202株となっております。な
お、自己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,802百万円、株式数 1,915,647株）、「信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プラン」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,646百万円、株式数 1,014,300株）及び株
式報酬制度の信託に残存する当社株式（帳簿価額 419百万円、株式数 102,100株）を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンス ライフオート 合計
（注）
オートメー オートメー メーション事 計
ション事業 ション事業 業
売上高
78,869 68,481 31,937 179,288 41 179,330
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
281 739 227 1,248 1 1,250
は振替高
79,151 69,220 32,165 180,537 43 180,580
計
5,419 9,982 629 16,031 6 16,038
セグメント利益
収益の分解情報
一時点で移転される財又は
17,591 55,347 22,715 95,654 41 95,696
サービス
一定の期間にわたり移転され
61,277 13,133 9,221 83,633 － 83,633
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 78,869 68,481 31,937 179,288 41 179,330
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 16,031
「その他」の区分の利益 6
セグメント間取引消去 △27
四半期連結損益計算書の営業利益 16,010
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンス ライフオート 合計
（注）
オートメー オートメー メーション事 計
ション事業 ション事業 業
売上高
83,006 72,948 35,080 191,035 42 191,078
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
333 987 242 1,563 2 1,565
は振替高
83,339 73,936 35,322 192,598 45 192,644
計
5,988 9,649 271 15,909 3 15,913
セグメント利益
収益の分解情報
一時点で移転される財又は
19,184 59,887 24,288 103,360 42 103,403
サービス
一定の期間にわたり移転され
63,821 13,060 10,792 87,674 － 87,674
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 83,006 72,948 35,080 191,035 42 191,078
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業
を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計
測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの
提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、
履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される
財）。
請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行
義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転さ
れる財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コス
トに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される
期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一
定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの
提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 15,909
「その他」の区分の利益 3
セグメント間取引消去 14
四半期連結損益計算書の営業利益 15,927
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除
く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりました
が、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、ビル
ディングオートメーション事業で106百万円、アドバンスオートメーション事業で206百万円、ライフオート
メーション事業で98百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 86円74銭 78円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,971 10,539
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
11,971 10,539
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 138,020 134,580
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当
社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間 1,950
千株、当第３四半期連結累計期間 1,924千株）。
３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有
する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当第３四半期連結累計期間
976千株）。
４．株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株
主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式数に含めております（当第３四半期連結累計期間 53千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者
に対し、第101期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）中間配当金として、１株につき32円50銭（総額
4,437百万円）を支払うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
ア ズ ビ ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小口 誠司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
草野 耕司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズビル株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズビル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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