共栄タンカー株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄タンカー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共栄タンカー株式会社(E04251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 共栄タンカー株式会社
【英訳名】 KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 耕司
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役総務部長 松下 裕史
経理部長 佐々木 尚人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
代表取締役専務取締役総務部長 松下 裕史
【事務連絡者氏名】
経理部長 佐々木 尚人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
8,990,689 10,986,618 12,141,402
売上高 （千円）
70,918 397,869 17,540
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
939,366 966,454 882,832
（千円）
四半期（当期）純利益
1,078,461 3,970,989 1,369,266
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,825,707 18,934,492 15,116,511
純資産額 （千円）
72,328,234 72,800,221 73,496,810
総資産額 （千円）
122.83 126.37 115.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
20.5 26.0 20.6
自己資本比率 （％）
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
3.29 104.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による影響が懸念される中、内需
に於いては雇用や賃金が緩やかに改善し、円安を背景としたインバウンド消費が進んだこと等により、緩やかに持
ち直してきております。米国では、物価や金利の上昇により消費や住宅・設備投資が抑制され、景気は減速する動
きが広がっております。中国においても、ゼロコロナ政策、不動産市場の低迷等により経済の回復に足踏みしてい
る状況です。
海運市況は、大型原油船（VLCC）につきまして、第１四半期は、中国/上海を中心としたロックダウンの影響に
より原油需要が低迷したことや、既存隻数が850隻を超え解撤数も少ないことから、船腹需給は緩みVLCC市況は底
値圏で推移しました。しかしながら、西側諸国によるロシア産原油の段階的な禁輸措置の影響が８月頃に表われは
じめ、 米国やブラジル、西アフリカなど積み地が多様化したことからトンマイルが延びました。第３四半期には
冬場の需要期も重なり、市況は一時WS129の高値を付けました。12月は荷動きが少なくなり市況は下がりました
が、引き続き好調を維持しています。
石油製品船は、ロシア・ウクライナ情勢に大きく影響され、ロシア産の石油製品を代替するために中東やシンガ
ポール、極東などから欧州への荷動きが活発化してトンマイルが延びたこと、また世界的なコロナ規制の緩和に伴
い航空燃料の需要が増加し、好調な市況展開となりました。
大型LPG船（VLGC）は、アジア圏での民生燃料用など主要消費国での堅調な需要に支えられ、中東・北米出しが
共に堅調で、またパナマ運河の滞船による船腹需給引き締め効果もあり、全般的に好調な市況展開となりました。
ばら積船につきましては、ケープ型ばら積船は中国のコロナ情勢、及びインフラなどの建設事業の動向に大きく
影響される市況で、夏場には主要航路平均値が一時日建て３千ドル台まで落ち込みましたが、冬場には一時２万ド
ル台に回復するなど、ボラティリティが大きい市況展開となりました。
パナマックス型以下の中小型ばら積船は、昨年から市況を下支えしていた世界的な滞船、及びコンテナ輸送手段
としてのばら積船の船腹需要がいずれも解消・下落傾向にあり、第１四半期から一貫して下落傾向が継続していま
す。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し
ており、前期９月にVLCC“TOKIWA”、２月にはLPG船“MARIE”が竣工いたしました。一方で当期12月にはばら積船
“SAGAR MOTI”を売船し、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。また、各船の運航効率の向上と諸経
費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は、前述の通り前期および当期に船舶２隻を取得したこと、ばら積船の用船料が好調な市況の影響を
受け上昇したことなどにより109億８千６百万円(前年同四半期比19億９千５百万円増)となりました。営業利益
は、船舶の取得や円安及びインフレによる船費の増加はありましたが、海運業収益の増加の方が大きく６億９千３
百万円（前年同四半期比３億２千５百万円増）、経常利益は３億９千７百万円（前年同四半期比３億２千６百万円
増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益にばら積船１隻の売却益９億８千２百万円を
計上したことから、９億６千６百万円（前年同四半期比２千７百万円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ６億９千６百万円減少し728億円となりま
した。流動資産は、貯蔵品などの増加により２億２千３百万円増加し57億２千１百万円となりました。固定資産
は、売船により船舶が減少したことなどにより９億２千万円減少し670億７千８百万円となりました。
負債の部は、借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ45億１千４百万円減少し538億６千５百万円とな
りました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ38億１千７百万円増加し189億３千４百万
円となりました。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
主要な設備の売却
当第３四半期連結累計期間に売却した重要な設備は次のとおりであります。
載貨重量屯数
前期末帳簿価額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 売却の年月
（百万円） (M/T)
LYRA MARITIME S.A.
外航海運業 船舶 1,280 2022年12月 58,097
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,650,000 7,650,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,650,000 7,650,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（千株） （千株）
2022年10月１日～
－ 7,650 － 2,850,000 － 518,694
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,640,700 76,407
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,100
単元未満株式 普通株式 － －
7,650,000
発行済株式総数 － －
76,407
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区三田三丁目
2,200 2,200 0.03
共栄タンカー株式会社 -
２番６号
2,200 2,200 0.03
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,990,689 10,986,618
海運業収益
7,996,166 9,588,567
海運業費用
994,522 1,398,050
海運業利益
627,029 704,783
一般管理費
367,493 693,267
営業利益
営業外収益
20,345 39,285
受取利息及び配当金
37,643 28,874
受取保険金
17,366
受取補償金 -
5,768 7,382
その他営業外収益
63,757 92,909
営業外収益合計
営業外費用
348,102 354,807
支払利息
3,918 28,125
為替差損
8,311 5,373
その他営業外費用
360,332 388,306
営業外費用合計
70,918 397,869
経常利益
特別利益
1,279,641 982,617
船舶売却益
127,340
-
特別修繕引当金取崩額
1,406,982 982,617
特別利益合計
1,477,900 1,380,487
税金等調整前四半期純利益
538,534 414,032
法人税等
939,366 966,454
四半期純利益
939,366 966,454
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
939,366 966,454
四半期純利益
その他の包括利益
134,316
その他有価証券評価差額金 △ 53,113
713,391
繰延ヘッジ損益 △ 187,115
379,323 2,156,826
為替換算調整勘定
139,094 3,004,534
その他の包括利益合計
1,078,461 3,970,989
四半期包括利益
（内訳）
1,078,461 3,970,989
親会社株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,492,417 4,469,029
現金及び預金
1,273 49,027
海運業未収金及び契約資産
37,227 88,702
立替金
267,992 339,843
貯蔵品
134,101 96,834
繰延及び前払費用
565,283 678,276
その他流動資産
5,498,295 5,721,713
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,017,785 64,143,340
船舶（純額）
7,916 7,429
建物（純額）
19,592 1,210,780
建設仮勘定
16,576 14,817
その他有形固定資産（純額）
67,061,871 65,376,367
有形固定資産合計
無形固定資産 5,410 3,056
投資その他の資産
695,557 889,152
投資有価証券
235,675 809,931
その他長期資産
931,232 1,699,083
投資その他の資産合計
67,998,515 67,078,507
固定資産合計
73,496,810 72,800,221
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
314,719 278,430
海運業未払金
13,332,588 7,678,188
短期借入金
51,286 80,020
未払費用
558,002 586,349
契約負債
463,364 170,146
未払法人税等
52,244 15,659
賞与引当金
134,084 76,166
その他流動負債
14,906,290 8,884,960
流動負債合計
固定負債
40,060,649 41,490,058
長期借入金
1,246,016 1,620,141
繰延税金負債
1,593,749 1,647,400
特別修繕引当金
189,222 195,245
退職給付に係る負債
384,371 27,923
その他固定負債
43,474,008 44,980,768
固定負債合計
58,380,299 53,865,728
負債合計
純資産の部
株主資本
2,850,000 2,850,000
資本金
518,694 518,694
資本剰余金
11,256,542 12,070,041
利益剰余金
△ 2,994 △ 3,046
自己株式
14,622,243 15,435,689
株主資本合計
その他の包括利益累計額
233,114 367,430
その他有価証券評価差額金
584,306
繰延ヘッジ損益 △ 129,085
390,239 2,547,066
為替換算調整勘定
494,268 3,498,803
その他の包括利益累計額合計
15,116,511 18,934,492
純資産合計
73,496,810 72,800,221
負債純資産合計
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算
定会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました 。 これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの影響について）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を
継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通しは
未だ不透明な状況であることから、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報
等を踏まえて、今後、2023年３月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積もりを行いました。
当第３四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 3,918,978千円 4,301,870千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 152,955 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 152,955 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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共栄タンカー株式会社(E04251)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
主たる船舶 外航海運業（千円）
大型原油船（VLCC） 5,602,719
石油製品船 534,342
LPG船 1,567,703
987,671
ばら積船
8,692,437
主要な財又はサービスライン
定期傭船 8,692,437
-
航海傭船
8,692,437
収益認識の時期
一時点で移転される財 -
8,692,437
一定の期間にわたり移転されるサービス
8,692,437
顧客との契約から生じる収益 8,692,437
298,252
その他の収益
8,990,689
外部顧客への売上高
地域ごとの売上高
日本 7,815,937
シンガポール 876,500
298,252
その他
8,990,689
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主たる船舶 外航海運業（千円）
大型原油船（VLCC） 6,276,700
石油製品船 477,190
LPG船 2,047,477
1,829,582
ばら積船
10,630,950
主要な財又はサービスライン
定期傭船 10,630,950
-
航海傭船
10,630,950
収益認識の時期
一時点で移転される財 -
10,630,950
一定の期間にわたり移転されるサービス
10,630,950
顧客との契約から生じる収益 10,630,950
355,667
その他の収益
10,986,618
外部顧客への売上高
地域ごとの売上高
日本 8,357,346
シンガポール 2,273,604
355,667
その他
10,986,618
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 122円83銭 126円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 939,366 966,454
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
939,366 966,454
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,647,798 7,647,758
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
共栄タンカー株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤山 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島袋 信一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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