株式会社ダブルスタンダード 四半期報告書 第11期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダブルスタンダード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダブルスタンダード(E31957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ダブルスタンダード
【英訳名】 Double Standard Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水康裕
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03-6384-5411(代表)
【事務連絡者氏名】 和田光伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03-6384-5411(代表)
【事務連絡者氏名】 和田光伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,475,588 5,006,482 7,077,843
経常利益 (千円) 1,327,991 1,453,281 1,751,174
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 902,495 1,182,199 1,082,821
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 967,528 1,138,367 1,128,172
純資産額 (千円) 3,372,754 4,194,390 3,533,398
総資産額 (千円) 4,052,367 4,863,662 4,455,921
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 66.46 87.06 79.74
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.2 84.9 79.3
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.28 32.00
注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営む事業の内容について重要な変更はありませんが、
同期間において、持分法適用関連会社である株式会社アスタースの株式を追加取得したことにより、持分法適用関連
会社から連結子会社へ異動しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ロ
シア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府によるDX推進や新型コロナウイルス感染症の拡大
を背景とした働き方の変化等によって、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった戦
略的なDX投資の需要が引き続き堅調に推移しております。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、定収益基盤となるストック型案件が堅調に推移し
ている一方、前期に発生した一時的な主力サービス以外の低粗利案件がなくなったこと、今期から本格的に実施し
ている事業構造の見直しによって高収益の主力サービスへの転換を図ったことにより、前年同期比で減収となりま
したが、利益率の改善によって増益となりました。これらにつきましては、期初に掲げた事業構造の見直しが順調
に進捗しているものと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、引き
続き時差出勤や在宅勤務により安全に配慮しながら事業を継続しており、当第３四半期連結累計期間の業績への影
響は軽微であります。また、当第３四半期より持分法適用関連会社である株式会社アスタースを連結子会社とした
ことで、今後の更なる事業活動の拡大に努めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,006百万円と前年同四半期と比べ469百万円（△8.6％）
の減収、営業利益1,485百万円と前年同四半期と比べ132百万円（9.8％）の増益、経常利益1,453百万円と前年同四
半期と比べ125百万円（9.4％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益1,182百万円と前年同期と比べ279百万
円（31.0％）の増益となりました。
（２）財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末より295百万円増加し4,246百万円となりました。これは主に、仕掛品が132百万円
減少した一方、現金及び預金が469百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より112百万円増加し616百万円となりました。これは主に、投資有価証券が249百
万円減少した一方、のれんが335百万円、繰延税金資産が12百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末より407百万円増加し4,863百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末より292百万円減少し629百万円となりました。これは主に、未払法人税等が192百
万円、買掛金が82百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より39百万円増加し39百万円となりました。これは、持分法適用関連会社である
株式会社アスタースを連結子会社化したことにより、役員退職慰労引当金が33百万円、退職給付引当金が５百万
円、それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末より253百万円減少し669百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末より660百万円増加し4,194百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が543百
万円あった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,182百万円計上したことによるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,580,000 13,580,000
す。
プライム市場
計 13,580,000 13,580,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 13,580,000 ― 263,778 ― 250,298
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式
完全議決権株式(その他) 135,699 ―
13,569,900
単元未満株式 9,200 ― ―
発行済株式総数 13,580,000 ― ―
総株主の議決権 ― 135,699 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
株式会社ダブルスタン 東京都港区南青山二丁
900 ― 900 0.00
ダード 目２番３号
計 ― 900 ― 900 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,136,796 3,606,063
売掛金 599,154 597,029
仕掛品 155,673 23,251
前払費用 8,410 14,454
51,671 6,083
その他
流動資産合計 3,951,707 4,246,882
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 59,309 62,280
24,378 20,365
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 83,687 82,645
無形固定資産
ソフトウエア 47,333 36,726
商標権 210 170
― 335,590
のれん
無形固定資産合計 47,544 372,487
投資その他の資産
投資有価証券 249,593 ―
繰延税金資産 28,719 41,312
敷金及び保証金 94,669 97,249
― 23,084
その他
投資その他の資産合計 372,982 161,646
固定資産合計 504,214 616,780
資産合計 4,455,921 4,863,662
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 357,946 275,154
未払金 77,129 68,060
未払費用 6,779 16,286
未払法人税等 389,229 196,979
未払消費税等 83,984 55,855
前受金 2,376 594
5,078 16,969
その他
流動負債合計 922,522 629,899
固定負債
退職給付引当金 ― 5,774
― 33,598
役員退職慰労引当金
固定負債合計 ― 39,372
負債合計 922,522 669,272
純資産の部
株主資本
資本金 263,778 263,778
資本剰余金 253,298 253,298
利益剰余金 2,974,487 3,613,523
△ 1,997 △ 2,096
自己株式
株主資本合計 3,489,566 4,128,503
その他の包括利益累計額
43,832 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 43,832 ―
非支配株主持分 ― 65,886
純資産合計 3,533,398 4,194,390
負債純資産合計 4,455,921 4,863,662
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 5,475,588 5,006,482
3,553,716 2,919,598
売上原価
売上総利益 1,921,871 2,086,883
販売費及び一般管理費 569,714 601,735
営業利益 1,352,157 1,485,147
営業外収益
534 14
その他
営業外収益合計 534 14
営業外費用
持分法による投資損失 21,620 31,830
3,080 50
寄付金
営業外費用合計 24,700 31,880
経常利益 1,327,991 1,453,281
特別利益
投資有価証券売却益 ― 36,141
― 171,660
段階取得に係る差益
特別利益合計 ― 207,802
特別損失
722 ―
その他
特別損失合計 722 ―
税金等調整前四半期純利益 1,327,268 1,661,083
法人税、住民税及び事業税
432,452 456,678
△ 7,678 22,204
法人税等調整額
法人税等合計 424,773 478,883
四半期純利益 902,495 1,182,199
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 902,495 1,182,199
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
902,495 1,182,199
四半期純利益
その他の包括利益
65,032 △ 43,832
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 65,032 △ 43,832
四半期包括利益 967,528 1,138,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 967,528 1,138,367
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社アスタースの株式を追加取得したこと
により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としている
ため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 18,304千円 23,094千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 373,434 55.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 543,163 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の持分法適用関連会社であった株式会社アスタース（以下「アスタース」）の株式を追加取得したことによ
り、同社は連結子会社となりました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アスタース
事業の内容 システム開発事業
②企業結合を行った主な理由
アスタースは、WEB関連のシステム開発を中心としたシステム運用・保守、インフラ設計・運用・保守等を行
うシステム開発会社であり、その高い技術力を活かし、当社創業時から当社グループの外部パートナー企業の
中核として当社サービスにおける数多くの開発や保守・運用の実績を有しております。
アスタースを連結子会社化することにより、今までアスタースが培ってきたノウハウや技術の更なる拡大を
図るとともに、多くの企業の課題解決を実施してきた当社の知見との融合により、両社の企業価値向上を実現
させ、当社グループの更なる成長に結びつけてまいります。
③企業結合日
2022年12月23日（みなし取得日 2022年12月31日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合以前に所有していた議決権比率 35.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 31.6％
取得後の議決権比率 67.5％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間までの業績につきましては、当四半期連結財務諸表に持分法による投資損失と
して計上しております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得先の意向により開示を控えさせていただきますが、第三者機関の株式価値算定に基づき、双方協議の
うえ公正妥当と考えられる金額に決定しております。
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 171百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
335百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額をのれんとして計上し
ております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
一時点で移転される財又はサービス 1,645,483 1,575,297
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,830,104 3,431,185
顧客との契約から生じる収益 5,475,588 5,006,482
その他の収益 ― ―
合計 5,475,588 5,006,482
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 66円46銭 87円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 902,495 1,182,199
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
902,495 1,182,199
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,579,234 13,579,067
(注)１．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式
数を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ダブルスタンダード
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 石原 慶幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片岡 嘉徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブル
スタンダードの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダード及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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