関東電化工業株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第116期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 関東電化工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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関東電化工業株式会社(E00772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第116期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 関東電化工業株式会社
【英訳名】 KANTO DENKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 淳一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井田 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井田 宏
【縦覧に供する場所】 関東電化工業株式会社大阪支店
(大阪市北区曽根崎二丁目12番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第3四半期 第3四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 44,764 57,207 62,286
経常利益 (百万円) 8,001 10,917 11,145
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,616 7,860 7,762
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,753 9,198 8,374
純資産額 (百万円) 57,293 67,268 59,908
総資産額 (百万円) 106,687 129,239 109,902
1株当たり
(円) 97.76 136.82 135.12
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.1 51.1 53.0
第115期 第116期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 44.97 46.44
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により持ち直しの動きが見られたものの、原
燃料価格の上昇や急速な為替の変動等もあり、依然として厳しい状況にありました。海外においても、ウクライナ
情勢の長期化や金融資本市場の変動等による経済の下振れリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況が続
きました。
このような事業環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、堅調な需要に支えられ精密
化学品事業部門が大幅な増収となったため、572億07百万円と前年同期に比べ124億42百万円、27.8%の増加となりま
した。損益につきましては、原燃料価格は上昇したものの、主に精密化学品事業部門の増収効果により、経常利益
は109億17百万円と前年同期に比べ29億15百万円、36.4%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は78億60百万円と前年同期に比べ22億44百万円、40.0%の増加となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 基礎化学品事業部門
か性ソーダおよび塩酸は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりまし
た。
有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同
期に比べ増収となりました。パークロールエチレンは、価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりまし
た。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、64億69百万円となり、前年同期に比べ7億81百万円、13.7%の増
加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億28百万円となりました(前年同期は営業損失55百万円)。
② 精密化学品事業部門
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量は減少したものの価格修正効果によ
り、前年同期に比べ増収となりました。六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数
量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加と価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりま
した。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、467億36百万円となり、前年同期に比べ115億81百万円、32.9%の
増加となりました。営業損益につきましては、営業利益89億84百万円となり、前年同期に比べ18億95百万円、
26.7%の増加となりました。
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③ 鉄系事業部門
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりまし
た。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、20億16百万円となり、前年同期に比べ98百万円、5.1%の増加となりま
した。営業損益につきましては、営業利益5億10百万円となり、前年同期に比べ1億07百万円、26.7%の増加となり
ました。
④ 商事事業部門
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、5億65百万円となり、前年同期に比べ29百万円、4.9%の減少となりまし
た。営業損益につきましては、営業利益1億53百万円となり、前年同期に比べ8百万円、5.6%の増加となりまし
た。
⑤ 設備事業部門
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により、前年同期に比べ増収と
なりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、14億19百万円となり、前年同期に比べ10百万円、0.7%の増加となりま
した。営業損益につきましては、営業利益4億70百万円となり、前年同期に比べ96百万円、26.0%の増加となりま
した。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が減少した一方、棚卸資産や有形固定資産、受取手形、売
掛金及び契約資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ193億37百万円増加し、1,292億39百万円とな
りました。
負債は、借入金や支払手形及び買掛金が増加したことなどから119億78百万円増加し、619億71百万円となりまし
た。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどから73億59百万円増加し、672億68百万円となりました。自己資本比率
は、前連結会計年度末の53.0%から51.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、 8億69百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期
提出日現在 上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2023年2月10日) 商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準にな
普通株式 57,546,050 57,546,050
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
計 57,546,050 57,546,050 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 57,546 ― 2,877 ― 1,524
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 22,500
普通株式 57,505,500
完全議決権株式(その他) 575,055 ―
1単元(100株)
普通株式 18,050
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 57,546,050 ― ―
総株主の議決権 ― 575,055 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式 70,545 株(議決権 705 個)
が含まれております。
2.単元未満株式には、当社保有の自己株式 75 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
の合計(株)
(株) (株) 式数の割合(%)
東京都千代田区
(自己保有株式)
22,500 ― 22,500 0.04
関東電化工業株式会社
丸の内二丁目3番2号
計 ― 22,500 ― 22,500 0.04
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式( 70,545 株)を含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,728 22,891
※ 21,428
受取手形、売掛金及び契約資産 16,921
電子記録債権 1,101 1,510
商品及び製品 5,182 6,545
仕掛品 4,416 9,337
原材料及び貯蔵品 3,526 6,186
その他 3,896 5,903
△ 68 △ 64
貸倒引当金
流動資産合計 61,705 73,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,872 9,979
機械装置及び運搬具(純額) 11,655 18,203
建設仮勘定 11,001 10,313
6,692 6,766
その他(純額)
有形固定資産合計 38,221 45,264
無形固定資産
728 730
投資その他の資産
投資有価証券 7,464 7,254
繰延税金資産 1,165 1,289
その他 621 966
△ 4 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,246 9,505
固定資産合計 48,196 55,500
資産合計 109,902 129,239
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 10,435
支払手形及び買掛金 8,068
電子記録債務 835 1,724
短期借入金 4,200 4,533
1年内返済予定の長期借入金 5,886 7,029
未払法人税等 2,600 1,432
役員賞与引当金 134 75
※ 6,909
5,540
その他
流動負債合計 27,265 32,140
固定負債
長期借入金 20,166 27,257
役員退職慰労引当金 137 137
役員株式給付引当金 11 16
退職給付に係る負債 1,754 1,650
657 768
その他
固定負債合計 22,727 29,830
負債合計 49,993 61,971
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金 1,829 1,859
利益剰余金 50,483 56,963
△ 68 △ 65
自己株式
株主資本合計 55,122 61,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,527 2,446
為替換算調整勘定 413 1,617
191 344
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,132 4,408
非支配株主持分 1,654 1,225
純資産合計 59,908 67,268
負債純資産合計 109,902 129,239
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 44,764 57,207
30,404 40,241
売上原価
売上総利益 14,360 16,965
販売費及び一般管理費 6,346 7,069
営業利益 8,013 9,895
営業外収益
受取利息 2 12
受取配当金 203 243
為替差益 94 618
試作品売却益 - 271
212 194
その他
営業外収益合計 513 1,340
営業外費用
支払利息 206 232
デリバティブ評価損 88 47
試作品売却損 179 -
49 39
その他
営業外費用合計 524 319
経常利益 8,001 10,917
特別利益
131 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 131 -
特別損失
固定資産除却損 29 163
- 17
投資有価証券評価損
特別損失合計 29 180
税金等調整前四半期純利益 8,103 10,736
法人税等 2,294 2,810
四半期純利益 5,808 7,926
非支配株主に帰属する四半期純利益 192 65
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,616 7,860
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,808 7,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 202 △ 133
為替換算調整勘定 149 1,251
△ 2 153
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 54 1,272
四半期包括利益 5,753 9,198
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,491 9,136
非支配株主に係る四半期包括利益 262 61
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 - 百万円 60 百万円
支払手形 - 〃 254 〃
設備関係支払手形(流動負債その他) - 〃 2 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 4,930 百万円 5,491 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 402 7 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 460 8 2021年9月30日 2021年12月8日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月12日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万
円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 805 14 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 575 10 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月11日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万
円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)1
基礎化学品 精密化学品
鉄系事業 商事事業 設備事業
計
(注)2
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
5,688 35,154 1,917 594 1,409 44,764 - 44,764
(2) セグメント間の内部
- - 0 1,010 2,255 3,266 △ 3,266 -
売上高又は振替高
計 5,688 35,154 1,917 1,605 3,665 48,030 △ 3,266 44,764
セグメント利益又は
△ 55 7,089 402 145 373 7,955 58 8,013
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 58百万円 は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)1
基礎化学品 精密化学品
鉄系事業 商事事業 設備事業
計
(注)2
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
6,469 46,736 2,016 565 1,419 57,207 - 57,207
(2) セグメント間の内部
- - 0 1,075 2,782 3,858 △ 3,858 -
売上高又は振替高
計 6,469 46,736 2,016 1,641 4,202 61,065 △ 3,858 57,207
セグメント利益 128 8,984 510 153 470 10,246 △ 350 9,895
(注) 1.セグメント利益の調整額 △350百万円 は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
基礎化学品事業 精密化学品事業 鉄系事業 商事事業 設備事業
一時点で移転される財 5,688 35,154 1,917 594 - 43,354
一定の期間にわたり
- - - - 1,409 1,409
移転される財
顧客との契約から
5,688 35,154 1,917 594 1,409 44,764
生じる収益
外部顧客への売上高 5,688 35,154 1,917 594 1,409 44,764
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
基礎化学品事業 精密化学品事業 鉄系事業 商事事業 設備事業
一時点で移転される財 6,469 46,736 2,016 565 - 55,787
一定の期間にわたり
- - - - 1,419 1,419
移転される財
顧客との契約から
6,469 46,736 2,016 565 1,419 57,207
生じる収益
外部顧客への売上高 6,469 46,736 2,016 565 1,419 57,207
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 97円76銭 136円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,616 7,860
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,616 7,860
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,448 57,451
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含め
ております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………………5億75百万円
(2) 1株当たりの金額………………………………………10円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月7日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
関東電化工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 野 強
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関東電化工業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関東電化工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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