田中商事株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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田中商事株式会社(E02902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 田中商事株式会社
【英訳名】 TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥谷部 毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当兼経理部長 春日 国敏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当兼経理部長 春日 国敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 23,859,380 25,234,263 33,083,214
経常利益 (千円) 748,248 810,253 1,067,056
親会社株主に帰属する
(千円) 474,434 849,570 698,596
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 486,689 872,605 715,031
純資産額 (千円) 12,513,697 13,427,902 12,742,039
総資産額 (千円) 24,221,802 26,143,433 25,242,038
１株当たり四半期(当期)
(円) 54.77 100.56 81.19
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.7 51.4 50.5
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.53 37.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ901,395千円増加し、 26,143,433 千円となり
ました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等があったものの、現金及び預金、電子記録債権の増加に
より、前連結会計年度末に比べ583,699千円増加し、 13,933,745 千円となりました。
固定資産は、土地建物売却による減少等があったものの、有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の
その他がそれそれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ317,696千円増加し、 12,209,688 千円となりま
した。
流動負債は、短期借入金、賞与引当金の減少等があったものの、支払手形及び買掛金、その他の流動負債の増
加等により、前連結会計年度末に比べ146,447千円増加し、 10,504,470 千円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済による減少等があったものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会
計年度末に比べ69,085千円増加し、 2,211,061 千円となりました。
純資産は、剰余金の配当等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計
年度末に比べ685,863千円増加し、 13,427,902 千円となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復の期待感はあるものの、ウクライナ情勢の長期化
によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、また世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の動向がわが国の
景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動、供給面での制約等の状況に引き続き注
視する必要があります。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資・民間設備投資ともに低調に推移しました。また
資材高騰に対してのタイムリーな価格転嫁が難しい事や、経費負担の増加等により利益確保が厳しい環境が続いて
おります。
このような状況の中、当社グループにおきましては、得意先ニーズを捉えた営業活動、更なる得意先の開拓、物
件情報管理の徹底による物件受注の増強、併せて人材育成の一層の推進を図ることで経営基盤を強化し利益の確保
に努めて参りました。
また、子会社の株式会社カワツウとの連携を今まで以上に強め、グループでの営業活動や情報共有を行い新たな
需要獲得へ繋げるシナジー効果を高めて参りました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類3,952,534千円（前年同四半期比97.5％）、電線類8,614,178千円
（前年同四半期比108.4％）、配・分電盤類5,251,818千円（前年同四半期比92.7％）、家電品類4,525,339千円
（前年同四半期比121.3％）、その他の品目2,890,392千円（前年同四半期比117.4％）を計上し、売上高は
25,234,263 千円（前年同四半期比105.8％）となりました。利益面におきましては、営業利益 804,148 千円（前年
同四半期比108.3％）、経常利益 810,253 千円（前年同四半期比108.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益
849,570 千円（前年同四半期比179.1％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,328,000
計 35,328,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月９日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 8,832,000 8,832,000
る株式であり、単元株式
スタンダード市場
数は100株であります。
計 8,832,000 8,832,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 8,832,000 ― 1,073,200 ― 951,153
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 361,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 84,633 ―
8,463,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,100
発行済株式総数 8,832,000 ― ―
総株主の議決権 ― 84,633 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区南大井3-2-2 361,600 － 361,600 4.09
田中商事株式会社
計 ― 361,600 － 361,600 4.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,301,913 3,183,874
※２ 7,267,587
受取手形、売掛金及び契約資産 7,712,775
※２ 861,365
電子記録債権 603,909
商品及び製品 2,503,494 2,453,286
原材料及び貯蔵品 7,790 5,009
その他 222,674 165,923
△ 2,512 △ 3,301
貸倒引当金
流動資産合計 13,350,046 13,933,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,549,576 2,441,790
土地 7,455,881 7,176,740
404,109 710,320
その他（純額）
有形固定資産合計 10,409,567 10,328,851
無形固定資産
のれん 139,884 109,909
49,730 186,889
その他
無形固定資産合計 189,614 296,798
投資その他の資産
繰延税金資産 682,693 722,678
※１ 710,888 ※１ 961,165
その他
△ 100,773 △ 99,806
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,292,809 1,584,038
固定資産合計 11,891,992 12,209,688
資産合計 25,242,038 26,143,433
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,573,227
支払手形及び買掛金 5,389,373
短期借入金 3,800,000 3,700,000
１年内償還予定の社債 7,200 7,200
1年内返済予定の長期借入金 32,776 30,012
未払法人税等 270,598 243,034
賞与引当金 171,553 67,792
686,521 883,204
その他
流動負債合計 10,358,023 10,504,470
固定負債
社債 21,200 17,600
長期借入金 39,984 17,475
退職給付に係る負債 1,817,751 1,894,449
役員退職慰労引当金 205,000 204,225
58,040 77,311
その他
固定負債合計 2,141,976 2,211,061
負債合計 12,499,999 12,715,531
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,200 1,073,200
資本剰余金 951,153 951,153
利益剰余金 11,022,061 11,656,996
△ 268,227 △ 240,334
自己株式
株主資本合計 12,778,186 13,441,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,302 38,621
△ 65,450 △ 51,734
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36,147 △ 13,112
純資産合計 12,742,039 13,427,902
負債純資産合計 25,242,038 26,143,433
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 23,859,380 25,234,263
20,191,401 21,266,710
売上原価
売上総利益 3,667,979 3,967,553
販売費及び一般管理費 2,925,514 3,163,404
営業利益 742,464 804,148
営業外収益
受取利息及び配当金 2,267 3,673
受取保険金 3,716 ―
9,649 10,557
その他
営業外収益合計 15,633 14,230
営業外費用
支払利息 8,577 8,125
1,271 ―
その他
営業外費用合計 9,848 8,125
経常利益 748,248 810,253
特別利益
固定資産売却益 5,223 500,078
33 ―
その他
特別利益合計 5,257 500,078
特別損失
固定資産売却損 3,689 288
― 69,964
子会社整理損
特別損失合計 3,689 70,252
税金等調整前四半期純利益 749,816 1,240,079
法人税、住民税及び事業税
278,398 439,172
△ 3,017 △ 48,663
法人税等調整額
法人税等合計 275,381 390,509
四半期純利益 474,434 849,570
親会社株主に帰属する四半期純利益 474,434 849,570
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 474,434 849,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,179 9,319
13,434 13,715
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 12,255 23,035
四半期包括利益 486,689 872,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 486,689 872,605
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期 連結財務諸表に与える 影響はありません。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、2022年３月31日をもって監査等委員である取締役を除く取
締役（以下、対象取締役という。）に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議したことにより、制度廃止日以降
役員退職慰労引当金の繰入を実施しておりません。
従って、 当第３四半期連結会計期間末における対象取締役に対する役員退職慰労引当金残高は2022年３月31日
時点における要支給額であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非連結子会社株式 285,866 千円 523,252 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 千円 105,770 千円
電子記録債権 － 34,135
支払手形 － 84,529
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。) 及び のれんの 償却額 は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 192,078 千円 186,037 千円
のれんの償却額 29,975 29,975
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 132,117 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
2021年11月９日
普通株式 58,998 7 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式379,500株の取得を行っております。この結果、当
第３四半期連結累計期間において、自己株式が254,265千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
268,227千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 126,425 15 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
2022年11月９日
普通株式 84,703 10 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月22日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株
式41,996株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が27,893千円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が240,334千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能
性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
品種分類別売上高
合計
照明器具類 電線類 配・分電盤類 家電品類 その他
一時点で移転される財 4,055,274 7,945,087 5,665,405 3,731,159 2,052,647 23,449,574
一定の期間にわたり移転
－ － － － 409,805 409,805
される財
顧客との契約から生じる収益 4,055,274 7,945,087 5,665,405 3,731,159 2,462,453 23,859,380
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 4,055,274 7,945,087 5,665,405 3,731,159 2,462,453 23,859,380
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
品種分類別売上高
合計
照明器具類 電線類 配・分電盤類 家電品類 その他
一時点で移転される財 3,952,534 8,614,178 5,251,818 4,525,339 2,428,309 24,772,180
一定の期間にわたり移転
－ － － － 462,083 462,083
される財
顧客との契約から生じる収益 3,952,534 8,614,178 5,251,818 4,525,339 2,890,392 25,234,263
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 3,952,534 8,614,178 5,251,818 4,525,339 2,890,392 25,234,263
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 54円77銭 100円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
474,434 849,570
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
474,434 849,570
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,661 8,448
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 84,703千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月９日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
田中商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 浅 山 英 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 村 仁 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中商事株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中商事株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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