ネットワンシステムズ株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットワンシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ネットワンシステムズ株式会社
【英訳名】 Net One Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 竹下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー
【電話番号】 ０３（６２５６）０６００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 勝村 忠雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー
【電話番号】 ０３（５４６２）０９００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 勝村 忠雄
【縦覧に供する場所】 ネットワンシステムズ株式会社関西支社
（大阪市淀川区宮原三丁目５番36号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
122,007 139,699 188,520
売上高 （百万円）
8,436 12,800 16,832
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,227 9,709 11,225
（百万円）
（当期）純利益
5,280 7,379 11,682
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
62,129 70,041 68,547
純資産額 （百万円）
154,755 173,194 161,713
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
62.09 118.16 134.15
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
62.01 118.03 133.98
（円）
期（当期）純利益
40.0 40.3 42.3
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
22.14 55.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①市場別の受注高・売上高・受注残高
当第３四半期連結累計期間においては、エンタープライズ事業、パートナー事業が好調に推移しました。受注高
は1,551億54百万円（前年同四半期比5.2％減）となりましたが、ネットワーク増強、及びセキュリティ強化需要を
捉え、通期計画に向けて順調に進捗しております。
昨年度から継続している機器仕入納期の長期化は、遅延していた機器が第２四半期から徐々に入荷したことか
ら、売上高は1,396億99百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。これらの結果、受注残高は1,546億16百
万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、製造業は自動車メーカーの投資回復及び半導体
メーカーの投資が拡大、非製造業はサービス基盤及びセキュリティ強化ビジネス（ゼロトラスト/SASE [Secure
Access Service Edge]）が継続しました。また、金融業は次世代基盤構築が伸長しました。
通信事業者（ＳＰ）事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が一巡する一方、大規模
プロジェクトやデジタル化支援の知見を活かした共創ビジネスの拡大に取り組みました。
パブリック（ＰＵＢ）事業では、自治体向け情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化は昨年度実績の
反動減、及び前年の一部前倒しに加え、文教向けの大型案件の反動減があったものの、病院向け仮想化基盤の導入
などデジタル化の需要が継続しました。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、主要パートナー向けのネットワーク増強及びセキュ
リティ強化ビジネスが継続して好調に推移しました。
2023年３月期 第３四半期累計
前年同四半期比
単位：百万円
受注高 売上高 受注残高 受注高 売上高 受注残高
エンタープライズ事業 38,113 33,510 35,906 25.3% 11.2% 38.2%
通信事業者事業 33,432 34,027 26,935 △9.9% 9.8% △3.6%
パブリック事業 42,529 36,701 69,287 △25.8% 21.8% 3.5%
パートナー事業 38,552 33,161 22,147 2.3% 12.3% 34.6%
その他（グローバル事業等） 2,526 2,298 338 109.8% 91.8% 56.1%
合計 155,154 139,699 154,616 △5.2% 14.5% 12.4%
②商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、パブリック市場における自治体向け情報セキュリティク
ラウド及びセキュリティ強靭化の減速、及びパートナー事業におけるMSPビジネスの一巡を主要因として前年同四半
期比で減少しました。売上高は、機器長納期への対策が奏功し、豊富な受注残高を消化したことを受け前年同四半
期比で増加しました。
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サービス商品群では、受注高は、パブリック市場におけるサービス提供型の自治体向け情報セキュリティクラウ
ド、及びエンタープライズ市場を主要因として、前年同四半期並みで推移しました。売上高は、各サービスの拡大
及び機器に付随するサービスの増加に伴って前年同四半期比で増加しました。
2023年３月期 第３四半期累計
前年同四半期比
単位：百万円
受注高 売上高 受注残高 受注高 売上高 受注残高
機器商品群 96,478 75,138 69,267 △7.5% 17.5% 6.6%
サービス商品群 58,676 64,560 85,348 △1.3% 11.2% 17.5%
合計 155,154 139,699 154,616 △5.2% 14.5% 12.4%
③損益の状況
売上高の増加に伴い、売上総利益は345億80百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。販売費及び一般管
理費が215億65百万円となった結果、営業利益は130億15百万円（前年同四半期比57.5％増）、経常利益は128億円
（前年同四半期比51.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億９百万円（前年同四半期比85.7％増）と
なりました。
④資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,731億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて114億81百万円の
増加（7.1％増）となりました。
資産の内訳は、流動資産が1,587億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて93億98百万円の増加（6.3％増）
となりました。これは主に、現金及び預金が145億18百万円、棚卸資産が合計で105億13百万円増加し、一方で、受
取手形、売掛金及び契約資産が154億15百万円減少したことによるものです。また、固定資産は144億61百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて20億82百万円の増加（16.8％増）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,031億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて99億87百万円の
増加（10.7％増）となりました。これは主に、買掛金が56億43百万円、為替予約及び未払消費税等の増加等により
流動負債のその他が37億50百万円、前受金が32億21百万円増加し、一方で、短期借入金が29億99百万円減少したこ
とによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は700億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億93百万円の
増加（2.2％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益97億９百万円の計上と配当金の
支払い59億97百万円等により利益剰余金が36億74百万円増加し、一方で、繰延ヘッジ損益が24億89百万円減少した
ことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当第３四半期連結会計期間に
おける活動は以下のとおりです。今後もモニタリングを通じた改善活動に取り組んでまいりますが、全ての施策が
第１四半期連結会計期間にて整備完了しております。項目の詳細につきましては、2021年５月13日付「再発防止策
の追加について」をご覧ください。
＊再発防止策の追加について
https://www.netone.co.jp/company/responsibility/announcements-
list/files/responsibility_announcements_20210513.pdf
１．ガバナンスの改革と推進 ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
２．リスク管理体制の強化 ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
３．業務執行に係る体制及び社内体制の強化 ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
４．監査体制の抜本的な見直し ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
５．従業員の声を集める仕組み ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
６．組織文化の改革・形成 ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
７．会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓
・全ての施策の整備完了/モニタリング中
蒙
８．モニタリング体制の継続 ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、22億54百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
83,267,300 83,267,300
普通株式
プライム市場 100株
83,267,300 83,267,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2022年10月１日～
－ 83,267,300 － 12,279 － 19,453
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,077,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
82,167,900 821,679
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,100
単元未満株式 普通株式 － －
83,267,300
発行済株式総数 － －
821,679
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の
ネットワンシステムズ
1,077,300 1,077,300 1.29
内二丁目７番２号Ｊ －
株式会社
Ｐタワー
1,077,300 1,077,300 1.29
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
20,281 34,799
現金及び預金
51,362 35,946
受取手形、売掛金及び契約資産
16,051 16,751
リース投資資産
11,172 9,187
商品
310 1,347
未着商品
32,419 43,883
未成工事支出金
26 24
貯蔵品
13,701 15,937
前払費用
4,009 857
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
149,334 158,733
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,308 3,361
工具、器具及び備品（純額）
1,420 3,624
その他（純額）
4,728 6,985
有形固定資産合計
無形固定資産
1,070 1,367
その他
1,070 1,367
無形固定資産合計
投資その他の資産
147 147
投資有価証券
2,955 2,507
繰延税金資産
3,477 3,452
その他
6,579 6,107
投資その他の資産合計
12,378 14,461
固定資産合計
161,713 173,194
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
18,988 24,631
買掛金
18,002 15,002
短期借入金
8,642 8,735
リース債務
2,036 2,356
未払金
1,461 647
未払法人税等
18,858 22,080
前受金
188
資産除去債務 －
2,474 1,288
賞与引当金
59 32
役員賞与引当金
7,394 11,145
その他
77,918 86,110
流動負債合計
固定負債
14,392 14,766
リース債務
814 629
資産除去債務
41 1,646
その他
15,247 17,042
固定負債合計
93,165 103,153
負債合計
純資産の部
株主資本
12,279 12,279
資本金
19,453 19,453
資本剰余金
38,888 42,563
利益剰余金
△ 3,214 △ 3,017
自己株式
67,406 71,279
株主資本合計
その他の包括利益累計額
978
繰延ヘッジ損益 △ 1,510
39
△ 22
為替換算調整勘定
956
その他の包括利益累計額合計 △ 1,471
168 143
新株予約権
15 89
非支配株主持分
68,547 70,041
純資産合計
161,713 173,194
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
122,007 139,699
売上高
87,810 105,119
売上原価
34,196 34,580
売上総利益
25,935 21,565
販売費及び一般管理費
8,261 13,015
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
167
関係会社業務受託収入 －
16 12
販売報奨金
56 64
団体保険配当金
182 121
その他
423 199
営業外収益合計
営業外費用
28 186
支払利息
79 214
為替差損
135
自己株式取得費用 －
4 12
その他
247 413
営業外費用合計
8,436 12,800
経常利益
特別利益
4
－
投資有価証券売却益
4
特別利益合計 －
特別損失
23 3
固定資産除却損
※ 577
－
減損損失
600 3
特別損失合計
7,835 12,802
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,171 2,605
1,499 448
法人税等調整額
2,671 3,053
法人税等合計
5,163 9,748
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
39
△ 63
に帰属する四半期純損失（△）
5,227 9,709
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,163 9,748
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 －
110
繰延ヘッジ損益 △ 2,489
4 120
為替換算調整勘定
116
その他の包括利益合計 △ 2,368
5,280 7,379
四半期包括利益
（内訳）
5,341 7,281
親会社株主に係る四半期包括利益
98
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 61
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（技術部門費用の会計処理）
当社は、第１四半期連結会計期間において、技術の機能統合による顧客接点の拡大とサービスシフトの加速、
並びに採算管理の強化を図るため、技術部門の集約と再編を行い、役割を再定義しました。これにより、サービ
ス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上して
いたものを売上原価として計上することとしました。
この会計方針の変更は、過年度に関して同様の方法で集計することができず、遡及適用に係る原則的な取扱い
が実務上不可能であるため、当該変更は第１四半期連結会計期間から将来にわたり適用しています。
なお、この変更により、当第３四半期連結会計期間末の未成工事支出金が1,247百万円増加しております。ま
た、当第３四半期連結累計期間の売上原価が2,798百万円増加、販売費及び一般管理費が4,046百万円減少し、営
業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,247百万円増加しております。また、１株当たり純
資産額は10.53円増加し、１株当たり四半期純利益は10.54円増加しております。
（追加情報）
（不正取引に関する事項）
当社は、2020年３月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識す
るに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の
「その他」に含めて表示しております。
当該不正取引に関与した各社間での清算及び当社における法人税等の更正の請求等は完了しておらず、また各
社における損害の賠償等を求める訴訟が継続しているため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があり、また当該訴訟において当社に責任が認められた場合には、損害賠償債
務等の支払いに上記流動負債を充当する可能性があります。
なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被
告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書に
よると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金
を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取
引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとありま
す。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク案件が増加した一方、一部のプロジェクトに遅れが生じてい
ますが、当社グループの事業に対する影響は、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対す
る影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
ネットワンパートナーズ株式会社 2,935百万円 9,260百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
東京都品川区 自社利用ソフトウエア ソフトウエア 459百万円
建物、工具、器具及び
シンガポール グローバル事業用資産 備品、ソフトウエア、 117百万円
その他無形固定資産
当社グループは、国内でネットワーク関連事業の用に供している資産について、全ての資産が一体となって
キャッシュ・フローを生成していることから、全体で１つの資産グループとしております。ただし、在外子会
社のNet One Asia Pte. Ltd.及びその子会社によるグローバル事業については個別にグルーピングを行ってお
ります。
当社が保有する自社利用ソフトウエアのうち、今後の使用が見込めないと判断した資産について、回収可能
価額を零として評価し、当該資産の帳簿価額459百万円を特別損失として計上しました。
また、グローバル事業においては、過年度から営業赤字が継続しているため、Net One Asia Pte. Ltd.及び
その子会社が保有する固定資産のうち将来キャッシュ・フローが見込めないと判断した資産について、回収可
能価額を零として評価し、未償却残高117百万円を特別損失として計上しました。
減損損失の内訳は、以下のとおりです。
①自社利用ソフトウエア
ソフトウエア 459百万円
②グローバル事業用資産
建物 16百万円
工具、器具及び備品 34百万円
ソフトウエア 0百万円
その他無形固定資産 65百万円
計 117百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,818百万円 1,615百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 3,389 40.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 3,038 36.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,732,700株の取得を行いました。この
取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,882百万円増加し、当第３四半期連結会計
期間末において自己株式が10,870百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 2,956 36.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 3,041 37.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ
計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
機器 10,857 17,581 10,759 23,894 63,092 874 63,967 － 63,967
サービス 19,279 13,422 19,381 5,632 57,716 323 58,040 － 58,040
顧客との契約か
29,265 30,984 29,774 29,526 119,551 1,197 120,749 － 120,749
ら生じる収益
その他の収益 871 18 366 1 1,258 － 1,258 － 1,258
外部顧客への売
30,136 31,003 30,141 29,527 120,809 1,197 122,007 122,007
－
上高
セグメント間の
9 9 96 105
内部売上高又は － － － △ 105 －
振替高
30,136 31,003 30,141 29,537 120,818 1,294 122,113 122,007
計 △ 105
セグメント利益又
2,607 2,822 760 2,688 8,878 8,755 8,261
△ 122 △ 494
は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失（△）（営業利益）の調整額△494百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等△494百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」の事業セグメントにおいて、グローバル事業に係る固定資産の減損損失を計上しております。
当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において117百万円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、自社利用ソフトウエアの減損損失を計上しており
ます。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において459百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ
計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
機器 12,464 19,807 13,384 27,546 73,203 1,935 75,138 － 75,138
サービス 21,045 14,219 23,317 5,615 64,198 362 64,560 － 64,560
顧客との契約か
32,476 34,008 35,423 33,161 135,069 2,298 137,367 － 137,367
ら生じる収益
その他の収益 1,034 19 1,277 0 2,331 － 2,331 － 2,331
外部顧客への売
33,510 34,027 36,701 33,161 137,401 2,298 139,699 139,699
－
上高
セグメント間の
6 6 157 163
内部売上高又は － － － △ 163 －
振替高
33,510 34,027 36,701 33,168 137,407 2,455 139,863 139,699
計 △ 163
3,057 3,213 2,346 4,987 13,605 69 13,675 13,015
セグメント利益 △ 659
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△659百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△
659百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、市場別の社会課題解決を目指し事業機会の拡大を図るため、事業本部の営
業機能を市場及びエリアごとに再編しました。これに伴い「ＥＮＴ事業」としていた一部事業を「ＳＰ事
業」へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情
報並びに収益の分解情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、技術部門の集約と再編を行い、役割を再定義したことによ
り、サービス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管
理費に計上していたものを売上原価として計上することとしました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ＥＮＴ事業」で436百万
円、「ＳＰ事業」で203百万円、「ＰＵＢ事業」で607百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 62.09円 118.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,227 9,709
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,227 9,709
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 84,190,836 82,168,214
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 62.01円 118.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 108,888 89,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額 3,041百万円
(ロ) １株当たりの金額 37円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
訴訟
当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間
の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違
約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するもので
あり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結
果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件
につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
ネットワンシステムズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
横山 雄一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシス
テムズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社はサービス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及
び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上していたものを売上原価として計上している。
追加情報（不正取引に関する事項）に記載されているとおり、会社は、2020年３月期において、過年度から納品実体の
ない取引が行われていたことが判明したため、不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百
万円を流動負債の「その他」に含めて計上しているが、当該不正取引に関与した各社間での訴訟が継続しており、各社間
での清算並びに法人税等の更正の請求等は完了していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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