ウェーブロックホールディングス株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェーブロックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ウェーブロックホールディングス株式会社
【英訳名】 WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 石原 智憲
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 佐藤 真樹子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 佐藤 真樹子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
15,480,152 16,538,117 21,002,877
売上高 （千円）
792,083 666,063 903,248
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
597,388 2,322,579 655,073
（千円）
四半期（当期）純利益
662,392 2,428,411 752,125
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,069,764 15,935,657 13,761,535
純資産額 （千円）
23,672,052 26,010,214 24,255,801
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
61.75 275.32 69.73
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
59.3 61.1 56.6
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
1会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
6.71 3.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給
付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないた
め、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マテリアルソリューション事業）
株式会社エイゼンコーポレーションの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めてお
ります。
（その他）
クレアネイト株式会社の全株式を売却したことにより、関連会社ではなくなったため、第１四半期連結会計期間よ
り持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が徐々に緩和され、
景気に持ち直しの動きがみられました。一方、感染再拡大への懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う資源
価格や原材料価格の高騰等によりインフレが進み、さらには大幅な為替変動もあり依然として先行きは不透明な状況
が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、度重なる原材料価格の値上がりやエネルギーコストの上昇等による厳
しい事業環境の中、生産効率の向上に注力するとともに、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り
組んでまいりました。また、中期経営計画に基づく樹脂加工には必ずしも拘らない新規領域へのチャレンジとして
「環境関連ビジネス」の取り組みを強化し、地中熱ビジネス推進を目的として、2022年４月に（株）エイゼンコーポ
レーションの全株式を取得いたしました。
この結果、当社グループ全体の売上高は165億38百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は３億94百万円（前年同
期比31.1％減）、経常利益は６億66百万円（前年同期比15.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、クレア
ネイト（株）（旧（株）ウェーブロックインテリア）株式売却益等の計上により23億22百万円（前年同期比288.8％
増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（マテリアルソリューション事業）
マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション
分野において、メッシュシートのＯＥＭ生産への切り替えが一部遅れたことにより販売が減少したものの、建設向け
防音シートや、大型物件受注による防煙垂壁用高透明不燃シートが好調に推移しました。パッケージングソリュー
ション分野においては、昨年開発した植物由来のバイオマスプラスチック配合のミルクポーション容器が、業務用だ
けではなく家庭用にも採用される等、一部製品の販売数量が増加いたしました。アグリソリューション分野において
は、エネルギーコストの上昇等により国内農業生産者の資材等への投資意欲が減退し、防虫ネットの販売が減少した
ものの、林業向けで国や地方自治体からの補助事業案件の受注が増加したこと等により好調に推移しました。一方、
リビングソリューション分野においては、販売先となるホームセンター業界において、一昨年の巣ごもり需要からの
反動減による影響が続き、販売が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は130億89百万円（前年同期比8.8％
増）となりました。また、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、生産効率の向上による原価低減や継続的な
コスト削減に努めたものの、度重なる原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇等によりセグメント利益は４億４
百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション＆ディスプレー分野において、北米で本格量産へと移
行したＥＶ車向けをはじめとする車両向けの販売が堅調に推移し、インドや東南アジアの二輪市場でエンブレムへの
採用件数が増加いたしました。また、将来的に先進運転支援システムとの連携ツールとして展開が期待されているＶ
Ｒヘッドセット用部材が本格量産になったことや、センターインフォメーションディスプレーおよびヘッドアップ
ディスプレー用途で新規車種に採用され、量産が開始されたこと等により、車両内外装用加飾フィルム用途の需要が
増加し、同分野における販売は好調に推移しました。一方、ディスプレー用拡散板の販売が大幅に減少したことによ
り事業全体の売上高は34億69百万円（前年同期比0.0％減）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上や
コスト削減に努め、セグメント利益は４億70百万円（前年同期比53.6％増）となりました。
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（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は166億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億86百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億13百万円、商品及び製品が８億11百万円、原材料及び貯蔵品が
３億37百万円、仕掛品が２億26百万円増加したことによるものであります。固定資産は94億１百万円となり、前連
結会計年度末に比べ１億67百万円増加いたしました。これは主にクレアネイト（株）（旧（株）ウェーブロックイ
ンテリア）株式を売却したこと等により投資有価証券が３億56百万円減少したものの、アドバンストテクノロジー
事業における生産設備の新設等により機械装置及び運搬具が３億58百万円、（株）エイゼンコーポレーションを連
結の範囲に含めたことにより、のれんが発生し、無形固定資産が１億67百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、260億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億54百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は71億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少い
たしました。これは主に未払法人税等が２億97百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が４億10百万
円減少したことによるものであります。固定負債は29億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億88百万円減
少いたしました。これは主に長期借入金が５億31百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、100億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億19百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は159億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億74百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により20億68百万円増
加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.1％（前連結会計年度末は56.6％）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億22百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,440,000
計 44,440,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月８日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,120,538 11,120,538
普通株式
スタンダード市場 100株
11,120,538 11,120,538
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
－ 11,120,538 － 2,185,040 － 1,092,520
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,644,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,467,700 84,677
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,638
単元未満株式 普通株式 － －
11,120,538
発行済株式総数 － －
84,677
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式75株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が保有する当社株式40,400株（議決権数404個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ウェーブロックホール 東京都中央区明石町８番１
2,644,200 2,644,200 23.78
－
ディングス株式会社 号
2,644,200 2,644,200 23.78
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式40,400株
（0.36%）は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,961,626 2,274,934
現金及び預金
※１ 5,648,368
5,921,453
受取手形、売掛金及び契約資産
5,066,310 5,878,192
商品及び製品
332,252 558,744
仕掛品
1,155,794 1,493,506
原材料及び貯蔵品
601,292 771,116
その他
△ 16,706 △ 16,164
貸倒引当金
15,022,025 16,608,698
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,820,857 2,001,310
建物及び構築物（純額）
1,004,824 1,363,704
機械装置及び運搬具（純額）
3,931,986 3,854,558
土地
555,008 375,364
建設仮勘定
181,169 192,083
その他（純額）
7,493,846 7,787,021
有形固定資産合計
219,902 387,234
無形固定資産
投資その他の資産
627,320 271,246
投資有価証券
915,187 978,425
その他
△ 22,480 △ 22,410
貸倒引当金
1,520,027 1,227,260
投資その他の資産合計
9,233,776 9,401,516
固定資産合計
24,255,801 26,010,214
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,901,816
2,921,299
支払手形及び買掛金
1,350,000 1,300,000
短期借入金
1,471,904 1,061,712
１年内返済予定の長期借入金
93,886 391,638
未払法人税等
287,128 150,930
賞与引当金
1,031,900 1,318,900
その他
7,156,117 7,124,998
流動負債合計
固定負債
1,320,500 789,136
長期借入金
13,031 18,315
株式給付引当金
43,177
役員退職慰労引当金 －
1,803,314 1,882,395
退職給付に係る負債
17,823 17,828
資産除去債務
183,477 198,705
その他
3,338,147 2,949,558
固定負債合計
10,494,265 10,074,556
負債合計
純資産の部
株主資本
2,185,040 2,185,040
資本金
744,247 744,247
資本剰余金
12,490,923 14,559,213
利益剰余金
△ 1,881,742 △ 1,881,742
自己株式
13,538,468 15,606,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,938 10,882
その他有価証券評価差額金
173,232 262,126
為替換算調整勘定
△ 804 △ 201
退職給付に係る調整累計額
179,366 272,807
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,358 2,358
41,342 53,733
非支配株主持分
13,761,535 15,935,657
純資産合計
24,255,801 26,010,214
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
15,480,152 16,538,117
売上高
11,753,115 12,557,860
売上原価
3,727,036 3,980,256
売上総利益
3,154,514 3,585,617
販売費及び一般管理費
572,522 394,639
営業利益
営業外収益
2,904 3,003
受取利息
1,330 586
受取配当金
27 134,070
保険解約返戻金
201,256 1,301
持分法による投資利益
9,747 114,200
為替差益
54,550 42,090
その他
269,815 295,253
営業外収益合計
営業外費用
26,223 19,469
支払利息
24,031 4,360
その他
50,255 23,829
営業外費用合計
792,083 666,063
経常利益
特別利益
303 414
固定資産売却益
2,528,724
－
投資有価証券売却益
303 2,529,138
特別利益合計
特別損失
41
固定資産売却損 －
※ 114,377
減損損失 －
10,100 6,938
固定資産除却損
38,639
－
設備撤去費用
10,100 159,997
特別損失合計
782,286 3,035,205
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 104,549 738,476
74,713
△ 32,459
法人税等調整額
179,262 706,016
法人税等合計
603,023 2,329,188
四半期純利益
5,634 6,608
非支配株主に帰属する四半期純利益
597,388 2,322,579
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
603,023 2,329,188
四半期純利益
その他の包括利益
3,943
その他有価証券評価差額金 △ 2,640
48,545 87,784
為替換算調整勘定
9,369 603
退職給付に係る調整額
4,094 6,892
持分法適用会社に対する持分相当額
59,369 99,223
その他の包括利益合計
662,392 2,428,411
四半期包括利益
（内訳）
653,893 2,416,020
親会社株主に係る四半期包括利益
8,499 12,390
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エイゼンコーポレーションの全株式を取得したため、連結の範囲に
含めております。また、クレアネイト株式会社の全株式を売却したことにより、関連会社ではなくなったため、持
分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託について）
当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいま
す。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価
下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入し
ております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たし
た取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規
程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当
の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将
来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。
また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度41,932千円、40,475株、当第３四半期連結会計
期間41,932千円、40,475株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（持分法適用関連会社の株式譲渡および特別利益の計上）
当社は2021年２月10日付「連結子会社の異動を伴う株式の一部譲渡、資本業務提携の解消及び特別利益計上に伴
う業績予想修正に関するお知らせ」において、クレアネイト株式会社（株式会社ウェーブロックインテリアより社
名変更）株式の51.0％を株式会社サンゲツ（以下、「サンゲツ」）に譲渡し、残りの49.0％については引き続き保
有することを開示しておりましたが、2022年４月28日に、サンゲツよりコールオプション権の行使請求を受け、残
りの49.0％についてもサンゲツへ譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
2021年２月10日締結の株主間契約において、サンゲツは一定の条件の下、当社に対し、当社が保有を継続するク
レアネイト株式の売却を請求できる権利（コールオプション権）を有しており、この度、サンゲツがコールオプ
ション権行使の意向を当社に通知したため。
２．株式譲渡の相手先
株式会社サンゲツ
３．譲渡する持分法適用関連会社の名称及び事業内容
名 称：クレアネイト株式会社（旧：株式会社ウェーブロックインテリア）
事業内容：壁紙の製造・販売、生活雑貨関連商品の販売
４．株式譲渡日
2022年５月27日
５．株式譲渡数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式
①譲渡前の所有株式数 9,800株（議決権所有割合：49.0％）
②譲渡株式数 9,800株
③譲渡価額 2,763百万円
④譲渡後の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）
６．当該事象が連結損益に与える影響
本件株式譲渡に伴い、第１四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益2,528百万円を特別利益として計
上いたしました。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 201,081千円
支払手形 －千円 41,227千円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 －千円 68,734 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
会社 場所 用途 種類 減損損失（千円）
ウェーブロック・ア
土地
セットマネジメント 千葉県佐倉市 売却予定資産 114,377千円
建物及び構築物
（株）
当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行って
おり、遊休資産および売却予定資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
第２四半期連結会計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 415,443千円 455,070千円
のれんの償却額 － 16,032
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 147,540 15 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 147,540 15 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 127,144 15 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 127,144 15 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マテリアル アドバンスト
（注）１ 計上額
ソリューション テクノロジー
（注）２
売上高
12,013,484 3,463,968 15,477,452 2,700 15,480,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
17,641 6,798 24,439
△ 24,439 －
売上高又は振替高
12,031,125 3,470,766 15,501,892 15,480,152
計 △ 21,739
750,579 306,256 1,056,836 572,522
セグメント利益 △ 484,313
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。
(２)セグメント利益については、セグメント間取引消去△422千円、事業セグメントに配分されていない全社
の損益△483,890千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マテリアル
合計
アドバンスト
（注）１ 計上額
ソリューション
テクノロジー
（注）３
（注）２
売上高
13,069,641 3,468,475 16,538,117 16,538,117
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
20,197 1,460 21,658
△ 21,658 －
売上高又は振替高
13,089,839 3,469,936 16,559,775 16,538,117
計 △ 21,658
404,150 470,298 874,449 394,639
セグメント利益 △ 479,809
（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去1,689千円、事業セグメントに配分されていない全社の
損益△481,498千円が含まれております。
２．マテリアルソリューション事業の報告セグメントにはのれん償却額16,032千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
事業セグメントに配分されていない全社資産において、売却予定の土地および建物・構築物等につき、減
損損失114,377千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「マテリアルソリューション事業」において、（株）エイゼンコーポレーションの全株式を取得し、連結
の範囲に含めたことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は240,494千円であ
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
マテリアル アドバンスト （注）
計
ソリューション テクノロジー
ビルディングソリューション
2,078,333 － 2,078,333 － 2,078,333
分野
インダストリアルソリュー
659,428 － 659,428 － 659,428
ション分野
パッケージングソリューショ
2,598,145 － 2,598,145 － 2,598,145
ン分野
リビングソリューション分野 3,443,010 － 3,443,010 － 3,443,010
アグリソリューション分野 2,191,163 － 2,191,163 － 2,191,163
コンバーティング分野 － 737,543 737,543 － 737,543
デコレーション＆ディスプ
－ 1,766,611 1,766,611 － 1,766,611
レー分野
その他 1,043,402 959,814 2,003,216 2,700 2,005,916
顧客との契約から生じる収益 12,013,484 3,463,968 15,477,452 2,700 15,480,152
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 12,013,484 3,463,968 15,477,452 2,700 15,480,152
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社において計上した業務受託収入であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
マテリアル アドバンスト
計
ソリューション テクノロジー
ビルディングソリューション
1,995,009 － 1,995,009 － 1,995,009
分野
インダストリアルソリュー
884,801 － 884,801 － 884,801
ション分野
パッケージングソリューショ
3,049,096 － 3,049,096 － 3,049,096
ン分野
リビングソリューション分野 3,354,662 － 3,354,662 － 3,354,662
アグリソリューション分野 2,202,368 － 2,202,368 － 2,202,368
コンバーティング分野 － 823,725 823,725 － 823,725
デコレーション＆ディスプ
－ 2,373,958 2,373,958 － 2,373,958
レー分野
その他 1,583,703 270,791 1,854,495 － 1,854,495
顧客との契約から生じる収益 13,069,641 3,468,475 16,538,117 － 16,538,117
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 13,069,641 3,468,475 16,538,117 － 16,538,117
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 61円75銭 275円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
597,388 2,322,579
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
597,388 2,322,579
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,673,749 8,435,849
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四
半期連結累計期間44,956株、当第３四半期連結累計期間40,475株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しない
ため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………127,144千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大中 康宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片山 行央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェーブロック
ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月
1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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