アイフル株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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アイフル株式会社(E03721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 アイフル株式会社
【英訳名】 AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 光 秀
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】 075（201）2000（大代表）
常務執行役員経理部・総務部統括兼経営計画部担当 津 田 和 彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】 075（201）2000（大代表）
常務執行役員経理部・総務部統括兼経営計画部担当 津 田 和 彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
アイフル株式会社 東京支社
（東京都港区芝二丁目31番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 98,492 107,583 132,097
経常利益 (百万円) 18,963 18,320 12,265
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,161 16,869 12,334
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,589 17,878 12,363
純資産額 (百万円) 161,838 173,921 156,526
総資産額 (百万円) 928,553 1,045,277 935,642
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 37.55 34.88 25.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 17.2 16.3 16.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,310 △ 46,234 △ 15,628
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,718 △ 3,307 △ 2,218
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 25,876 64,081 21,028
現金及び現金同等物の
(百万円) 51,015 53,782 39,147
四半期末（期末）残高
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.79 10.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下当社と合わせて「当社グループ」といいま
す。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の連結子会社であったすみしんライフカード株式会社は、2022年４月１日付で連結子会社であるライフカード
株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
当社の連結子会社であるアイフルギャランティー株式会社は、2022年７月11日付でＡＧギャランティー株式会社に
商号変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への活動制限の緩和により、社会
経済活動の回復への動きがみられる一方で、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大、ウクライナ情勢の悪
化や円安の進行を背景としたエネルギー、原材料価格の高騰などによる物価上昇に伴う景気減速が懸念されるな
ど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加するなど、回復傾
向が続いております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受
けやすいことから、引き続き注視が必要な状況です。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営テーマとして「Go（new）Standard. ～お客様志向
の深化～」を掲げ、経営テーマを具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポートフォリ
オの分散」とＩＴ技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取り組むとともに、経
営課題の一つである利息返還請求へ対応しつつ、「成長性」と「収益性」の両立によるアセットの拡大や、連結利
益最大化に向けた経営資源の適正化に努めてまいります。
なお、アイフルグループでは創業から50年以上にわたり、企業シンボルとして安心感や誠実さを象徴する ハート
マークを用いてきましたが、この先の50年、100年を見据え未来に新たな価値を提供していく企業姿勢にふさわし
いイメージへのアップグレードを行うため、ＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）を刷新し、 2022年７月７日よ
り新しく「アートシンボル」及び「社名ロゴ」の使用を開始しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は107,583百万円（前年同期比9.2％増）となりまし
た。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が62,351百万円（前年同期比9.3％増）、包括信用購入あっ
せん収益が15,294百万円（前年同期比10.3％増）、信用保証収益が12,532百万円（前年同期比6.7％増）となって
おります。
営業費用につきましては、9,938百万円増加の89,828百万円（前年同期比12.4％増）となりました。その主な要
因といたしましては、広告宣伝費が3,138百万円増加の11,368百万円（前年同期比38.1％増）、貸倒引当金繰入額
が2,823百万円増加の28,815百万円（前年同期比10.9％増）となったことなどによります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は17,755百万円（前年同期比4.6％
減）、経常利益は18,320百万円（前年同期比3.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、非支配株主に帰属する四半期純利益435百万円を計上した結果、16,869百万円（前年同期比7.1％減）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、2022年４月１日付で従前「その他」に含まれていたすみしんライフカード株式会社は、報告セグメントで
あるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分により組み替えた数値で比較しております。
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（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的な広告展開のほか、お客様の利便性 向上に
向け、公式サイトやスマホアプリ、申込フォーマットの改修やゆうちょ銀行とのＡＴＭ提携開始、セブン銀行ＡＴ
Ｍで国内初の「マイナンバーカードを利用した所得情報の提出」サービスを開始するなど、お客様の声をもとに
サービス向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は21万２千件（前年同期比
38.6％増）、成約率は32.2％（前年同期比1.5ポイント減）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は474,594百万円（前期末比5.5％
増）、有担保ローンの営業貸付金残高は2,687百万円（前期末比23.2％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は
9,849百万円（前期末比14.1％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は487,131百万円（前期末比5.5％増）とな
りました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金8,164百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に 向けた
商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は137,389百万円
（前期末比8.3％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は39,645百万円（前期末比24.8％増）となり
ました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち2,657百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会
社への保証によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の営業収益は66,511百万円（前年同期比6.8％増）、営業
利益は13,808百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は26,140百万円（前年同期比94.4％増）、四半期純利益は
25,049百万円（前年同期比90.1％増）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、入会フォームや公式サイト、スマホアプリの改修やあと分割の支払
回数の追加などで利便性向上を図り、新規カード発行数の増加や既存カードの稼動率向上などに努めております。
また、Ｖプリカアプリのリリースやフィンテック事業者との提携による企業間決済サービスの開始など、クレジッ
トカードを軸としたキャッシュレス事業の拡大・収益基盤強化に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高は532,157百万円（前年同期比7.8％増）、当第３四半期連
結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は107,594百万円（前期末比5.7％増）とな
りました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,376百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第３四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は22,987百万円（前期末比
2.7％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,627百万円が含まれておりま
す。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた
商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は27,386百万円（前
期末比2.1％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,224百万円（前期末比7.7％増）となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は26,753百万円（前年同期比
2.7％増）、営業利益は1,832百万円（前年同期比43.2％減）、経常利益は1,955百万円（前年同期比41.7％減）、四
半期純利益は1,540百万円（前年同期比55.9％減）となりました。
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（その他）
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社７社（AIRA & AIFUL Public
Company Limited、アイフルビジネスファイナンス株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、
ＡＧギャランティー株式会社、ＡＧミライバライ株式会社、ＡＧメディカル株式会社）の営業収益は 14,776百万
円（前年同期比26.5％増）、営業利益は1,089百万円（前年同期比50.5％減）、経常利益は1,152百万円（前年同期
比46.8％減）、四半期純利益は1,562百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ109,634百万円増加の1,045,277百万円
（前期末比11.7％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が42,661百万円、割賦売掛金が20,825百万円
などの債権残高が増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ92,239百万円増加の871,356百万円（前期末比11.8％増）となり
ました。増加の主な要因は、資金調達関連が66,485百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,394百万円増加の173,921百万円（前期末比11.1％増）とな
りました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に
比べ14,635百万円増加の53,782百万円（前期末比37.4％増）となりました。当第３四半期連結累計期間における、
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは46,234百万円の支出（前年同期比456.4％増）となりました。これは主
に、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは3,307百万円の支出（前年同期比21.7％増）となりました。これは主に、
有形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは64,081百万円の収入（前年同期比147.6％増）となりました。これは主
に、社債及び借入れによる収入が返済による支出を上回ったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア．運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、
信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取
りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金などを必要としてお
ります。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ．設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としており
ます。
ウ．法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安
全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資
金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調
達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や
株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するた
め、手元現預金が必要であり、当第３四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保され
るであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えてお
ります。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入
れ（債権流動化含む。）や社債の発行等により資金調達を行っております。
ア．短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れであります。当第３四半期連結会計期間末の短
期有利子負債は95,534百万円であります。その平均利率は1.55％であります。
イ．長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れであります。当第３四半期連結会計期
間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）
は451,352百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは406,352百万円であり、その
平均利率は1.04％であります。また社債の発行による資金調達は45,000百万円であり、その平均利率は0.96％
であります。社債に係る償還満期までの最長期間は３年（2025年12月）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株）
種類
普通株式 1,136,280,000
計 1,136,280,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 484,620,136 484,620,136 単元株式数100株
プライム市場
計 484,620,136 484,620,136 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 484,620,136 ― 94,028 ― 52
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他) ― ― ―
普通株式 917,500
完全議決権株式（自己株式等) ― ―
普通株式 483,656,300
完全議決権株式（その他) 4,836,563 ―
普通株式 46,336
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 484,620,136 ― ―
総株主の議決権 ― 4,836,563 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
京都市下京区烏丸通
（自己保有株式）
917,500 ― 917,500 0.19
アイフル株式会社
五条上る高砂町381－１
計 ― 917,500 ― 917,500 0.19
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
社長執行役員
社長執行役員
福田 光秀 2022年10月１日
リスク管理委員会委員長兼
リスク管理委員会委員長兼
経営情報室兼内部監査部統括
内部監査部統括
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」
（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,448 59,178
※1 ,※4 ,※6 547,457 ※1 ,※4 ,※6 590,119
営業貸付金
※2 ,※4 110,244 ※2 ,※4 131,070
割賦売掛金
営業投資有価証券 2,312 2,519
支払承諾見返 193,225 213,756
その他営業債権 10,241 12,347
買取債権 5,338 6,326
その他 25,440 37,312
※7 △ 57,906 ※7 △ 62,446
貸倒引当金
流動資産合計 880,801 990,183
固定資産
有形固定資産 16,908 16,391
無形固定資産 6,737 7,593
※8 31,195 ※8 31,109
投資その他の資産
固定資産合計 54,841 55,093
資産合計 935,642 1,045,277
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,919 48,122
支払承諾 193,225 213,756
短期借入金 77,310 81,210
関係会社短期借入金 1,533 2,324
コマーシャル・ペーパー 2,500 12,000
1年内償還予定の社債 35,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 166,786 174,807
未払法人税等 860 1,044
引当金 1,377 841
※3 29,745 ※3 35,118
その他
流動負債合計 549,257 569,225
固定負債
社債 ― 45,000
長期借入金 197,271 231,545
利息返還損失引当金 24,594 18,888
7,993 6,696
その他
固定負債合計 229,859 302,130
負債合計 779,116 871,356
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 94,028 94,028
資本剰余金 14,017 14,017
利益剰余金 47,560 63,945
△ 3,110 △ 3,110
自己株式
株主資本合計 152,495 168,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,098 1,067
306 607
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,404 1,674
非支配株主持分 2,626 3,365
純資産合計 156,526 173,921
負債純資産合計 935,642 1,045,277
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息 57,040 62,351
包括信用購入あっせん収益 13,870 15,294
個別信用購入あっせん収益 888 1,740
信用保証収益 11,743 12,532
その他の金融収益 4 3
14,944 15,661
その他の営業収益
営業収益合計 98,492 107,583
営業費用
金融費用 5,300 5,363
売上原価 146 148
74,442 84,316
その他の営業費用
営業費用合計 79,889 89,828
営業利益 18,602 17,755
営業外収益
受取配当金 29 32
持分法による投資利益 144 141
為替差益 ― 220
284 206
その他
営業外収益合計 458 602
営業外費用
為替差損 73 ―
匿名組合投資損失 ― 16
23 19
その他
営業外費用合計 97 36
経常利益 18,963 18,320
税金等調整前四半期純利益 18,963 18,320
法人税、住民税及び事業税
1,328 2,521
△ 596 △ 1,505
法人税等調整額
法人税等合計 732 1,016
四半期純利益 18,231 17,304
非支配株主に帰属する四半期純利益 69 435
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,161 16,869
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 18,231 17,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 477 △ 31
為替換算調整勘定 △ 164 604
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 641 573
四半期包括利益 17,589 17,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,598 17,139
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8 739
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,963 18,320
減価償却費 2,497 2,679
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,070 3,591
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 701 △ 647
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 2,560 ―
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,884 △ 5,705
受取利息及び受取配当金 △ 194 △ 46
持分法による投資損益（△は益） △ 144 △ 141
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 16,817 △ 39,991
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 8,965 △ 20,825
その他営業債権の増減額（△は増加） △ 842 △ 2,105
買取債権の増減額（△は増加） △ 1,938 △ 988
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 596 611
営業保証金等の増減額（△は増加） ― 1,200
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,298 △ 12,398
その他の流動負債の増減額（△は減少） 16,047 12,280
644 △ 493
その他
小計 △ 5,720 △ 44,661
利息及び配当金の受取額
262 67
法人税等の還付額 32 482
△ 2,884 △ 2,123
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,310 △ 46,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,871 △ 4,940
定期預金の払戻による収入 5,001 4,845
有形固定資産の取得による支出 △ 354 △ 759
無形固定資産の取得による支出 △ 2,207 △ 2,148
投資有価証券の取得による支出 △ 281 △ 209
△ 5 △ 94
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,718 △ 3,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,226,320 992,904
短期借入金の返済による支出 △ 1,245,981 △ 989,037
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 ― 40,500
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 ― △ 31,000
長期借入れによる収入 158,495 177,970
長期借入金の返済による支出 △ 116,558 △ 135,920
社債の発行による収入 20,000 45,000
社債の償還による支出 △ 15,075 △ 35,000
配当金の支払額 △ 483 △ 483
△ 840 △ 851
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 25,876 64,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 221 96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,069 14,635
現金及び現金同等物の期首残高 35,945 39,147
※1 51,015 ※1 53,782
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社であったすみしんライフカード株式会社は、2022年４月１日付で連結子会社であるライフカー
ド株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計上の見積りの変更)
（貸倒引当金の見積りの変更）
従来、消費者向け債権に関する貸倒引当金については、貸付種別ごとに債務者の遅延期間等に応じて分類し、そ
れぞれの分類における平均残存期間などの算定期間における貸倒実績率を用いて算出しておりましたが、一部の債
権管理区分の見直しを行った結果、債務者の債務状態（弁護士介入等）に応じた分類にて算定する方法に、第１四
半期連結会計期間の期首より変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益が1,762百万円増加しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」といいます。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
494,678百万円 525,948百万円
※２ 割賦売掛金
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
包括信用購入あっせん 95,407百万円 101,330百万円
29,740 〃
個別信用購入あっせん 14,836 〃
計 110,244百万円 131,070百万円
※３ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
（単位：百万円） （単位：百万円）
当期首 当期末 当期首
当四半期末
受入高 実現高 受入高 実現高
残高
残高 残高 残高
包括信用購 包括信用購
439 1,570 1,554 454 454 1,214 1,104 564
入あっせん 入あっせん
個別信用購 個別信用購
1,383 2,686 1,503 2,566 2,566 5,061 2,159 5,467
入あっせん 入あっせん
計 1,822 4,257 3,057 3,021 計 3,021 6,275 3,263 6,032
※４ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
営業貸付金 34,891百万円 35,817百万円
割賦売掛金 6,536 〃 6,376 〃
５ 偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
PT REKSA FINANCE
1,969百万円 2,942百万円
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※６ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、488,273百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、811,301百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、532,778百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入れができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、813,136百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※７ 貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
2,898百万円 2,341百万円
※８ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資その他の資産 20,339 百万円 19,891 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 55,890百万円 59,178百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△4,874 〃 △5,395 〃
定期預金
現金及び現金同等物 51,015百万円 53,782百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月26日
普通株式 483 1.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月25日
普通株式 483 1.00 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
(注)
計
株式会社 株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 62,033 24,817 86,850 11,641 98,492
セグメント間の内部営業収益
218 1,234 1,453 40 1,493
又は振替高
計 62,252 26,051 88,303 11,681 99,985
セグメント利益 13,177 3,492 16,670 1,267 17,937
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株
式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 16,670
「その他」の区分の利益 1,267
セグメント間取引消去 36
その他の調整額 187
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
18,161
する四半期純利益
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の量的な重要性が乏しくなったため、
報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
(注)
計
株式会社 株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 66,351 26,504 92,855 14,727 107,583
セグメント間の内部営業収益
160 248 409 48 458
又は振替高
計 66,511 26,753 93,265 14,776 108,041
セグメント利益 25,049 1,540 26,590 1,562 28,153
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株
式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 26,590
「その他」の区分の利益 1,562
セグメント間取引消去 △10,868
その他の調整額 △414
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
16,869
する四半期純利益
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、従前「その他」に含まれていたすみしんライフカード株式会社は、報告セグメン
トであるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
（注1）
計
株式会社 株式会社
加盟店手数料 ― 6,087 6,087 136 6,224
自社ポイント制度に係る収益 ― 1,738 1,738 ― 1,738
カード年会費 ― 2,893 2,893 ― 2,893
その他 1,446 3,208 4,655 777 5,432
顧客との契約から生じる収益 1,446 13,927 15,374 913 16,288
営業貸付金利息 47,216 3,104 50,320 6,720 57,040
顧客手数料 2 6,042 6,045 750 6,796
信用保証収益（注2） 8,530 1,304 9,835 1,908 11,743
買取債権回収高 ― ― ― 663 663
償却債権取立益 4,836 436 5,272 383 5,656
その他 0 1 1 301 303
その他の収益 60,586 10,889 71,475 10,727 82,203
外部顧客への営業収益 62,033 24,817 86,850 11,641 98,492
注1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス
株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
2．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
「アイフル株式会社」1,558百万円、「その他」1,894百万円、「合計」3,453百万円
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
（注1）
計
株式会社 株式会社
加盟店手数料 ― 7,167 7,167 245 7,412
自社ポイント制度に係る収益 ― 1,900 1,900 ― 1,900
カード年会費 ― 2,864 2,864 ― 2,864
その他 1,516 3,740 5,257 912 6,169
顧客との契約から生じる収益 1,516 15,672 17,189 1,157 18,346
営業貸付金利息 50,782 2,828 53,610 8,740 62,351
顧客手数料 2 6,224 6,227 1,494 7,722
信用保証収益（注2） 9,214 1,374 10,588 1,943 12,532
買取債権回収高 ― ― ― 762 762
償却債権取立益 4,834 402 5,236 440 5,677
その他 0 2 2 189 192
その他の収益 64,834 10,831 75,666 13,570 89,237
外部顧客への営業収益 66,351 26,504 92,855 14,727 107,583
注1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス
株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
2．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
「アイフル株式会社」1,245百万円、「その他」1,932百万円、「合計」3,178百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 37円55銭 34円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,161百万円 16,869百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 18,161百万円 16,869百万円
普通株式の期中平均株式数 483,702,666株 483,702,611株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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