極東開発工業株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第88期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 極東開発工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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極東開発工業株式会社(E02170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第88期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 極東開発工業株式会社
【英訳名】 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 布原 達也
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市甲子園口6丁目1番45号
【電話番号】 (0798)66-1000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部財務部長 市村 哲也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市甲子園口6丁目1番45号
【電話番号】 (0798)66-1003
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部財務部長 市村 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第3四半期 第3四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
84,829 78,517 116,910
売上高 (百万円)
5,577 345 7,567
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,625 582 14,274
(百万円)
(当期)純利益
3,727 328 14,074
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
102,641 109,466 113,011
純資産額 (百万円)
144,484 156,294 154,350
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
91.07 14.67 358.35
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
70.8 69.8 73.0
自己資本比率 (%)
第87期 第88期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
21.67
(円) △ 3.56
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第1四半期連結会計期間より、従来、「不動産賃貸等事業」としていた報告セグメントの名称を「パーキング等
事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済
活動が徐々に回復する動きが見られました。一方、原材料・エネルギー価格の高騰に加え急激な為替の変動や世界
的なインフレ傾向による物価の上昇及び継続的な半導体不足、ウクライナ問題など景気を取り巻く環境は不安定か
つ厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループでは2030年度を見据えた長期経営ビジョン ~Kyokuto Kaihatsu 2030~の実現
に向けた第1ステップである新中期経営計画(3カ年計画)2022-24 ~Creating The Future As One~(2022年4
月1日~2025年3月31日)の初年度として、生産性向上による利益体質の強化をはじめとした企業価値向上のため
の各施策の実行に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して(以下、前年同期比)売上高は前年同期
比6,311百万円(7.4%)減少し78,517百万円となりました。営業利益は前年同期比5,008百万円(96.0%)減少し
207百万円、経常利益は前年同期比5,231百万円(93.8%)減少し345百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比3,043百万円(83.9%)減少し582百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内受注は堅調に推移しましたが、半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限により生産の停滞が続
いたことや、原材料価格の高騰等が売上・損益に影響を及ぼしました。当社グループでは生産の効率化に向けた
各種施策の計画・実行やサービス・メンテナンスへの注力を進めたほか、2022年7月に、新型ロードセル(計量
装置)を搭載した計量装置付ごみ収集車「シャフト式 スケールパッカー®」を発売するなど製品ラインナップを
強化するとともに、今後に向けたIoT・AI等の新技術の研究・開発を進めました。
また海外においてはインドのSATRAC社が好調に推移したほか、インドネシア等においても売上及び利益の向上
に努めました。
当セグメントの売上高は前年同期比4,703百万円(6.5%)減少し67,998百万円となりました。営業損益は前年
同期比4,305百万円減少し562百万円の損失となりました。
② 環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進めました。新規物件では2022年6月に北海
道北広島市様より可燃ごみ中継施設の建設工事を受注しました。
また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも継続して注力しました。
当セグメントの売上高は前年同期比1,214百万円(16.8%)減少し6,010百万円となりました。営業利益は前年
同期比268百万円(25.3%)減少し791百万円となりました。
③ パーキング等事業
立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスへの注力に加え、新規物件の積極的な受
注活動も進めました。
コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から回復し稼働率が向上したことから、売上・利益の確
保を図りました。
当セグメントの売上高は前年同期比373百万円(7.0%)減少し4,943百万円となりました。営業利益は前年同
期比365百万円(42.6%)減少し492百万円となりました。
(※2022年4月1日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。)
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(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は1,944百万円(1.3%)増加
して156,294百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により3,489百万円(3.6%)減少して92,787
百万円となりました。
固定資産につきましては、建設仮勘定の増加等により5,434百万円(9.4%)増加して63,507百万円となりまし
た。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金等の減少等により3,807百万円(11.3%)減少して29,879
百万円、固定負債は社債及び長期借入金の増加等により9,296百万円(121.5%)増加して16,948百万円となりまし
た。
純資産につきましては、配当金の支払い等により3,544百万円(3.1%)減少して109,466百万円となりました。
なお、自己資本比率は69.8%(前連結会計年度末73.0%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,157百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 170,950,672
計 170,950,672
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年2月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
42,737,668 42,737,668
普通株式 単元株式数は100株です。
(プライム市場)
42,737,668 42,737,668
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 42,737,668 - 11,899 - 11,718
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - おける標準となる株式
普通株式
2,766,400
単元株式数は100株であります。
39,927,800 399,278
完全議決権株式(その他)(注) 普通株式 同上
43,468
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
42,737,668
発行済株式総数 - -
399,278
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式(その他)」の欄の議決権の数には、同
機構名義の議決権が15個含まれています。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県西宮市甲子園口
2,766,400 2,766,400 6.47
-
極東開発工業株式会社 6-1-45
2,766,400 2,766,400 6.47
計 - -
(注)当社は、2022年6月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
同決議に基づき、当第3四半期会計期間において自己株式1,207,300株を取得しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
25,814 18,943
現金及び預金
※ 22,199
30,220
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 9,625
8,299
電子記録債権
11,500 15,702
有価証券
2,462 2,141
商品及び製品
6,945 9,958
仕掛品
9,815 11,567
原材料及び貯蔵品
361 383
前払費用
911 2,313
その他
△ 55 △ 49
貸倒引当金
96,276 92,787
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,405 10,153
建物及び構築物(純額)
5,505 5,045
機械装置及び運搬具(純額)
22,000 22,654
土地
933 8,726
建設仮勘定
927 945
その他(純額)
39,772 47,525
有形固定資産合計
無形固定資産
770 694
のれん
450 421
顧客関連資産
1,222 1,188
その他
2,444 2,304
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,022 12,001
投資有価証券
456 449
長期貸付金
430 374
長期前払費用
280 296
繰延税金資産
1,563 1,452
その他
△ 896 △ 897
貸倒引当金
15,856 13,677
投資その他の資産合計
58,073 63,507
固定資産合計
154,350 156,294
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 10,590
14,756
支払手形及び買掛金
※ 11,320
8,457
電子記録債務
965 700
短期借入金
27 25
1年内返済予定の長期借入金
1,129 181
未払法人税等
1,096 39
未払消費税等
4,593 2,538
未払費用
1,204 2,321
引当金
1,454 2,161
その他
33,686 29,879
流動負債合計
固定負債
2,800
社債 -
241 7,347
長期借入金
186 99
退職給付に係る負債
143 119
引当金
5,861 5,384
繰延税金負債
1,219 1,197
その他
7,652 16,948
固定負債合計
41,338 46,827
負債合計
純資産の部
株主資本
11,899 11,899
資本金
11,839 11,854
資本剰余金
86,435 84,659
利益剰余金
△ 2,081 △ 3,612
自己株式
108,092 104,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,598 3,980
その他有価証券評価差額金
59 302
為替換算調整勘定
△ 63 △ 54
退職給付に係る調整累計額
4,593 4,229
その他の包括利益累計額合計
324 435
非支配株主持分
113,011 109,466
純資産合計
154,350 156,294
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
84,829 78,517
売上高
69,266 67,357
売上原価
15,562 11,159
売上総利益
10,346 10,951
販売費及び一般管理費
5,216 207
営業利益
営業外収益
297 309
受取利息及び配当金
9
為替差益 -
72
持分法による投資利益 -
114
保険解約返戻金 -
81 71
雑収入
461 494
営業外収益合計
営業外費用
31 27
支払利息
13
持分法による投資損失 -
228
為替差損 -
69 88
雑支出
100 357
営業外費用合計
5,577 345
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 794
投資有価証券売却益
0 0
その他
0 796
特別利益合計
特別損失
24 20
固定資産処分損
19
投資有価証券売却損 -
4
投資有価証券評価損 -
23 29
災害による損失
40 34
その他
93 105
特別損失合計
5,484 1,036
税金等調整前四半期純利益
1,865 403
法人税等
3,619 632
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
50
△ 6
に帰属する四半期純損失(△)
3,625 582
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,619 632
四半期純利益
その他の包括利益
21
その他有価証券評価差額金 △ 617
25 249
為替換算調整勘定
26 9
退職給付に係る調整額
34 54
持分法適用会社に対する持分相当額
107
その他の包括利益合計 △ 304
3,727 328
四半期包括利益
(内訳)
3,713 217
親会社株主に係る四半期包括利益
14 110
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
税金費用の計算 重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(自己株式の取得)
当社は、2022年6月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。
取得した自己株式については、自己株式の消却を含め、企業価値ならびに株式価値の向上に活用してまいりま
す。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 200万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.0%)
(3)株式の取得価額の総額 25億円(上限)
(4)取得期間 2022年7月1日~2023年6月30日
3.自己株式の取得状況
上記取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしま
した。
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 1,207,300株
(3)株式の取得価額の総額 1,627百万円
(4)取得方法
東京証券取引所における市場買付及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしてい
ます。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -百万円 453百万円
電子記録債権 - 〃 65 〃
支払手形 - 〃 84 〃
電子記録債務 - 〃 2,713 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 2,165百万円 2,117百万円
のれんの償却額 63 〃 71 〃
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 958 24.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 878 22.00 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注)1 2021年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有
する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
2 2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する
当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 1,278 32.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 1,079 27.00 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有す
る当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,207,300株の取得を行いました。この結
果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,627百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末におい
て自己株式が3,612百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
パーキング等 (注1) 計上額
特装車事業 環境事業 計
事業 (注2)
売上高
一時点で移転される財
72,601 1,349 3,967 77,918 - 77,918
又はサービス
一定の期間にわたり移転
55 5,875 - 5,930 - 5,930
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
72,656 7,225 3,967 83,849 - 83,849
収益
その他の収益 41 - 938 979 - 979
72,698 7,225 4,905 84,829 84,829
外部顧客に対する売上高 -
セグメント間の
3 0 412 415
△ 415 -
内部売上高又は振替高
72,701 7,225 5,317 85,245 84,829
計 △ 415
3,742 1,059 858 5,661 5,216
セグメント利益 △ 444
(注)1 セグメント利益の調整額△444百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△454百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
パーキング等 (注1) 計上額
特装車事業 環境事業 計
事業 (注2)
売上高
一時点で移転される財
67,874 1,345 4,149 73,369 - 73,369
又はサービス
一定の期間にわたり移転
70 4,665 - 4,735 - 4,735
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
67,945 6,010 4,149 78,105 - 78,105
収益
その他の収益 48 - 362 411 - 411
67,994 6,010 4,512 78,517 78,517
外部顧客に対する売上高 -
セグメント間の
4 431 435
- △ 435 -
内部売上高又は振替高
67,998 6,010 4,943 78,953 78,517
計 △ 435
セグメント利益又は損失
791 492 722 207
△ 562 △ 514
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△514百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△523百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来、「不動産賃貸等事業」としていた報告セグメントの名称を「パーキ
ング等事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載
しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 91円07銭 14円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,625 582
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,625 582
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,815 39,672
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
(前第3四半期連結累計期間 127千株 当第3四半期連結累計期間 14千株)
(重要な後発事象)
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下
「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に基づき、極東開発従業員持株会(以下「本持株会」といいま
す。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」とい
います。)を行うことについて決議いたしました。また、下記の通り処分を実施いたしました。
1.処分の概要
(1)払込期日 2023年2月1日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 61,640株
(3)処分価額 1株につき 1,382円
(4)処分総額 85,186,480円
(5)処分方法(割当予定先) 第三者割当の方法による
(極東開発従業員持株会 61,640株)
(6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出
書の効力発生を条件とします。
2.処分の目的及び理由
当社は、本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する者(以下「対象従業員」といいます。)に
対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(当社
普通株式)の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の
価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。
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2【その他】
第88期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において
2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 1,079百万円
② 1株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月7日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
極東開発工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
藤 田 貴 大
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
宇 野 佐 世
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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