大阪油化工業株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪油化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大阪油化工業株式会社(E33382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 大阪油化工業株式会社
【英訳名】 OSAKA YUKA INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀田 哲平
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号
【電話番号】 072-861-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役業務部長 島田 嘉人
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市新町一丁目12番１号 太陽生命枚方ビル７階
【電話番号】 072-861-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役業務部長 島田 嘉人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日
至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 316,805 379,410 1,180,143
経常利益 (千円) 53,706 109,174 140,001
親会社株主に帰属する
(千円) 32,133 71,815 88,229
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 32,133 71,815 88,229
純資産額 (千円) 1,749,531 1,801,111 1,813,786
総資産額 (千円) 1,877,018 1,994,355 2,058,564
１株当たり四半期
(円) 30.42 68.98 83.24
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 30.38 68.91 83.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 93.2 90.3 88.1
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症による行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進むなか、一部の業種では景気回復の兆しが見られま
した。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引き
締めなどによる海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況のもと、当社は2022年11月10日に公表しました３か年中期経営計画（2023年９月期～2025年９
月期）に基づき、
①事業継続力の強化
②自社製品開発の推進
③品質性能の向上
等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、 受託蒸留事業において多様な蒸留案件の引き合い
が増加したことに加え、当第１四半期連結累計期間において蒸留案件が集中したこと、また、プラント事業にお
いて前期からの納期の遅れが解消された 結果、 379,410千円 （ 前年同期比19.8％増 ）となりました。利益面におき
ましては、将来を見据えた人材投資による人件費の増加及び原油価格高騰等に伴う製造経費の増加があったもの
の、増収によりコスト増加分を吸収できたため、 営業利益は109,405千円 （ 前年同期比103.8％増 ）、 経常利益は
109,174千円 （ 前年同期比103.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は71,815千円 （ 前年同期比123.5％
増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部
売上高又は振替高を含んでおります。
（受託蒸留事業）
受託蒸留事業におきましては、電子材料向け案件を中心に多様な蒸留案件の引き合いが増加したことに加え、
当 第１四半期連結累計期間において蒸留案件が集中したことにより、 受託蒸留事業の売上高は347,850千円 （ 前年
同期比16.8％増 ）、 セグメント利益は177,124千円 （ 前年同期比40.6％増 ）となりました。
（プラント事業）
プラント事業におきましては、前期からの納期の遅れが解消されるとともに、蒸留装置・ろ過装置ともに受注
獲得が着実に進んだことにより、プラント事業の売上高は 56,548千円 （ 前年同期比37,503千円増 ）、 セグメント
損失は3,646千円 （ 前第１四半期連結累計期間はセグメント損失15,661千円 ）となりました。
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②財政状態の状況
イ．資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ64,209千円減少し、 1,994,355千円
となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 前連結会計年度末に比べ41,905千円減少し、 1,030,919千円
となりました。主な要因は、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 66,780千円増加 したものの、 現金及び預金 が
105,384千円減少 したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、 前連結会計年度末に比べ22,304千円減少し、 963,435千円 と
なりました。主な要因は、 繰延税金資産 が 20,536千円減少 したことによるものであります。
ロ．負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ51,535千円減少し、 193,243千円 と
なりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、 前連結会計年度末に比べ50,005千円減少し、 180,190千円 と
なりました。主な要因は、 契約負債 が 12,129千円増加 した一方、 未払費用 が 30,679千円減少 したことによるもの
であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 1,530千円減少 し、 13,053千円 とな
りました。主な要因は、 繰延税金負債 が 1,530千円減少 したことによるものであります。
ハ．純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ12,674千円減少し、 1,801,111千
円 となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、 利益剰余金 が 46,765千円増加
した一方、自己株式立会外買付取引の実施により 自己株式 が 59,440千円増加 したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 3,854千円 であり、セグメント上では、受託蒸留事業でありま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,856,000
計 1,856,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月８日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 1,073,500 1,073,500
あります。なお、単元株式数
スタンダード市場
は100株であります。
計 1,073,500 1,073,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 1,073,500 － 346,497 － 313,039
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,500
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,604 る標準となる株式であります。なお、
1,060,400
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 1,073,500 ― ―
総株主の議決権 ― 10,604 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
２．2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得するこ
とを決議し、2022年11月14日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、株式数40,000株を取
得いたしました。この取得により、当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式は、51,506株となって
おります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
所有者の氏名又は
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
名称
大阪府枚方市春日西町
（自己保有株式）
11,500 ― 11,500 1.07
大阪油化工業株式会社 二丁目27番33号
計 － 11,500 ― 11,500 1.07
（注）１．2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得するこ
とを決議し、2022年11月14日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、株式数40,000株を取
得いたしました。この取得により、当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式は、51,506株となって
おります。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 801,362 695,978
※1 186,090
受取手形、売掛金及び契約資産 119,310
電子記録債権 － 4,447
商品及び製品 54,218 58,682
仕掛品 35,365 32,604
原材料及び貯蔵品 30,060 28,281
前払費用 21,763 15,461
10,743 9,371
その他
流動資産合計 1,072,825 1,030,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 415,410 412,105
機械装置及び運搬具（純額） 188,995 196,836
土地 157,071 157,071
建設仮勘定 43,545 45,749
51,523 48,035
その他（純額）
有形固定資産合計 856,546 859,798
無形固定資産
のれん 25,774 23,841
顧客関連資産 43,428 41,392
ソフトウエア 3,759 3,338
429 429
その他
無形固定資産合計 73,391 69,001
投資その他の資産
長期前払費用 4,901 4,271
繰延税金資産 40,245 19,708
10,654 10,654
その他
投資その他の資産合計 55,802 34,635
固定資産合計 985,739 963,435
資産合計 2,058,564 1,994,355
負債の部
流動負債
買掛金 17,686 20,439
未払費用 66,064 35,385
未払金 33,987 30,736
未払法人税等 37,813 21,197
未払消費税等 22,604 25,598
契約負債 6,996 19,125
賞与引当金 23,568 6,046
預り金 21,130 17,977
345 3,684
その他
流動負債合計 230,195 180,190
固定負債
14,583 13,053
繰延税金負債
固定負債合計 14,583 13,053
負債合計 244,778 193,243
純資産の部
株主資本
資本金 346,497 346,497
資本剰余金 313,039 313,039
利益剰余金 1,172,362 1,219,127
△ 18,113 △ 77,553
自己株式
株主資本合計 1,813,786 1,801,111
純資産合計 1,813,786 1,801,111
負債純資産合計 2,058,564 1,994,355
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 316,805 379,410
162,467 166,652
売上原価
売上総利益 154,337 212,757
販売費及び一般管理費 100,658 103,352
営業利益 53,678 109,405
営業外収益
受取手数料 10 5
18 －
その他
営業外収益合計 29 5
営業外費用
支払手数料 － 235
固定資産除却損 － 0
1 0
その他
営業外費用合計 1 235
経常利益 53,706 109,174
税金等調整前四半期純利益 53,706 109,174
法人税、住民税及び事業税
924 18,352
20,648 19,006
法人税等調整額
法人税等合計 21,572 37,359
四半期純利益 32,133 71,815
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,133 71,815
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
32,133 71,815
四半期純利益
四半期包括利益 32,133 71,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,133 71,815
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、当第１四半期連結会計
期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
貸借対照表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は
6,996千円であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日を
もって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 －千円 6,686千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 35,054 千円 29,673 千円
のれんの償却額 1,933 千円 1,933 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月16日
普通株式 26,409 25.00 2021年9月30日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月22日
普通株式 26,549 25.00 2022年9月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得する
ことを決議し、2022年11月14日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、株式数40,000株、取得価額
59,440千円を取得いたしました。この取得により、当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式は、51,506株、
77,553千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
受託蒸留事業 プラント事業 合計
(注)２
売上高
受託加工 230,578 － 230,578 － 230,578
研究開発支援 67,181 － 67,181 － 67,181
プラントサービス － 19,045 19,045 － 19,045
顧客との契約から生じる収益 297,760 19,045 316,805 － 316,805
外部顧客への売上高 297,760 19,045 316,805 － 316,805
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 297,760 19,045 316,805 － 316,805
セグメント利益又は損失（△） 126,013 △ 15,661 110,352 △ 56,673 53,678
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の △56,673千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△58,128千円 、セグメント間取引消去 1,455千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
受託蒸留事業 プラント事業 合計
(注)２
売上高
受託加工 297,309 － 297,309 － 297,309
研究開発支援 50,541 － 50,541 － 50,541
プラントサービス － 31,560 31,560 － 31,560
顧客との契約から生じる収益 347,850 31,560 379,410 － 379,410
外部顧客への売上高 347,850 31,560 379,410 － 379,410
セグメント間の内部売上高
－ 24,988 24,988 △ 24,988 －
又は振替高
計 347,850 56,548 404,399 △ 24,988 379,410
セグメント利益又は損失（△） 177,124 △ 3,646 173,478 △ 64,073 109,405
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の △64,073千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△64,925千円 、セグメント間取引消去 852千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 30円42銭 68円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 32,133 71,815
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 32,133 71,815
普通株式の期中平均株式数(株) 1,056,394 1,041,124
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円38銭 68円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,229 1,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
大阪油化工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株
式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪油化工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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