北陸電気工業株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 北陸電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
北陸電気工業株式会社(E01817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 北陸電気工業株式会社
【英訳名】 HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 守男
【本店の所在の場所】 富山県富山市下大久保3158番地
【電話番号】 076-467-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 林 良徳
東京都品川区西五反田5-2-4
【最寄りの連絡場所】
レキシントン・プラザ西五反田8階
【電話番号】 03-5437-2201(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員営業マーケティング本部長 加賀田 松征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
29,360 34,368 40,448
売上高 （百万円）
1,721 3,036 2,548
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
1,249 2,316 1,949
（百万円）
利益
1,694 3,512 2,916
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,728 19,089 15,950
純資産額 （百万円）
38,916 43,803 40,959
総資産額 （百万円）
149.33 276.81 232.89
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
37.8 43.6 38.9
自己資本比率 （％）
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
64.76 61.61
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍で生じた供給制約にウクライナ情勢による資源調達難が加
わったことからインフレが進行し、さらに中国のゼロコロナ政策による都市封鎖および規制緩和後の感染急拡大の
影響やグローバルに継続する半導体供給問題などにより、欧米、アジアとも景気は減速基調となりました。
わが国におきましては、ウイズコロナの生活様式定着に伴い個人消費の持ち直しが見られましたが、資源価格の
高騰および円安に伴う物価上昇から回復の動きは緩やかなものとなりました。
そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、自動車の生産が中国の都市封鎖および半導体の供給
制約継続により伸び悩み、また、スマートフォンやパソコンの需要が減少したことから、電子機器の生産および電
子部品需要は弱含みの推移となりました。
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率
の改善に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 34,368百万円（前年同期比＋17.1％）、営業利
益は2,402百万円（同＋59.9％）となり、経常利益は円安に伴い為替差益509百万円を計上したことから3,036百万
円（同＋76.4％）となりました。
また、カナダにおける集団民事訴訟の和解契約締結に伴い、訴訟和解金93百万円を特別損失に計上したことか
ら、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,316百万円（同＋85.4％）となりました。
なお、訴訟の提起から和解に至るまでの経緯、和解の内容は下記のとおりであります。
（訴訟の提起から和解に至るまでの経緯）
当社（米国販売子会社を含む。以下同じ。）を含む被告らは、カナダオンタリオ州の裁判所において、カナダ国
内の抵抗器の取引に関する反トラスト法違反等による損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起を受けておりまし
た。当社は、原告らの主張の根拠となる事実が存在しないとして損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟の
長期化による費用負担が今後の業績に与える影響などを総合的に勘案した結果、和解により早期に解決することが
最善の策であると判断し、2022年11月29日に原告らと和解契約を締結し、和解金総額910千カナダドル（93百万
円）を支払いました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①電子部品
電子部品は、自動車関連向けを主体にモジュール製品が増加し、売上高33,601百万円（前年同期比＋17.4％）、
営業利益3,157百万円（同＋43.4％）となりました。
②金型・機械設備
金型・機械設備は、金型がアミューズメント向けに、機械設備が外部顧客向けにそれぞれ増加したことから、売
上高543百万円（同＋23.2％）、営業利益28百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。
③その他
その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高432百万円（前年同期比△18.7％）となり、営
業利益75百万円（同＋3.0％）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は棚卸資産の増加を主因に、2,844百万円の
増加となり、負債は借入金が純増となったものの、仕入債務等の減少を主因に294百万円の減少となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ、3,139百万円の増加となりました。うち、株主資本は、親会社株主に帰属す
る四半期純利益により2,316百万円増加し、剰余金の配当により376百万円減少したことなどから、1,944百万円の
増加となり、その他の包括利益累計額は、アジア通貨高円安による為替換算調整勘定の増加を主因に1,195百万円
の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、591百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,250,099 9,250,099
普通株式
プライム市場 100株
9,250,099 9,250,099
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 9,250 － 5,200 － 462
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
877,900
完全議決権株式（自己株式等） （注）１ 普通株式 － －
8,320,500 83,205
完全議決権株式（その他） （注）２ 普通株式 －
51,699
単元未満株式 （注）３ 普通株式 － －
9,250,099
発行済株式総数 － －
83,205
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数4個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
富山県富山市
877,900 877,900 9.49
北陸電気工業株式会社 －
下大久保３１５８番地
877,900 877,900 9.49
計 － －
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数2個）
あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,006 7,304
現金及び預金
11,065 10,981
受取手形及び売掛金
1,599 2,270
商品及び製品
3,250 4,348
仕掛品
3,068 3,923
原材料及び貯蔵品
1,886 1,756
その他
△ 17 △ 20
貸倒引当金
27,858 30,564
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,505 ※２ 2,601
建物及び構築物（純額）
※２ 3,191 ※２ 3,211
機械装置及び運搬具（純額）
2,847 2,847
土地
261 276
その他（純額）
8,806 8,936
有形固定資産合計
無形固定資産 482 396
投資その他の資産
1,096 1,092
投資有価証券
1,528 1,573
繰延税金資産
1,222 1,252
その他
△ 36 △ 11
貸倒引当金
3,811 3,905
投資その他の資産合計
13,100 13,239
固定資産合計
40,959 43,803
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
7,491 6,056
支払手形及び買掛金
4,617 6,200
短期借入金
715 392
未払法人税等
458 218
賞与引当金
1,544 1,582
その他
14,827 14,450
流動負債合計
固定負債
5,186 5,347
長期借入金
171 251
リース債務
4 5
繰延税金負債
318 318
再評価に係る繰延税金負債
4,435 4,277
退職給付に係る負債
64 62
その他
10,181 10,263
固定負債合計
25,008 24,713
負債合計
純資産の部
株主資本
5,200 5,200
資本金
5,039 5,038
資本剰余金
5,533 7,473
利益剰余金
△ 1,160 △ 1,156
自己株式
14,611 16,555
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87 118
その他有価証券評価差額金
665 665
土地再評価差額金
706 1,839
為替換算調整勘定
△ 120 △ 90
退職給付に係る調整累計額
1,338 2,534
その他の包括利益累計額合計
15,950 19,089
純資産合計
40,959 43,803
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
29,360 34,368
売上高
24,261 28,121
売上原価
5,098 6,246
売上総利益
3,595 3,843
販売費及び一般管理費
1,502 2,402
営業利益
営業外収益
31 36
受取利息
22 29
受取配当金
161 509
為替差益
106 171
その他
321 747
営業外収益合計
営業外費用
39 44
支払利息
34 34
出向者経費
29 33
その他
102 112
営業外費用合計
1,721 3,036
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
47 36
保険解約返戻金
14 0
受取保険金
1
－
その他
64 37
特別利益合計
特別損失
3
固定資産売却損 －
9 6
固定資産除却損
31
保険解約損 －
93
訴訟和解金 －
12 1
その他
53 105
特別損失合計
1,732 2,968
税金等調整前四半期純利益
482 651
法人税等
1,249 2,316
四半期純利益
1,249 2,316
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,249 2,316
四半期純利益
その他の包括利益
31
その他有価証券評価差額金 △ 74
479 1,133
為替換算調整勘定
39 30
退職給付に係る調整額
444 1,195
その他の包括利益合計
1,694 3,512
四半期包括利益
（内訳）
1,694 3,512
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま
す。
（追加情報）
前連結会計年度は連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度より単体納税制度に移行いたしまし
た。なお、［注記事項］（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）に記
載のとおり、当第３四半期連結会計期間におきましては、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
従業員 1百万円 従業員 1百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 68百万円 68百万円
機械装置及び運搬具 215 215
計 283 283
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 771百万円 806百万円
のれんの償却額 19 19
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月11日
普通株式 251 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月10日
普通株式 376 45.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金型・
（注１） （注２） 計上額
電子部品 計
機械設備
（注３）
売上高
一時点で移転される財 28,628 293 28,922 338 29,260 － 29,260
一定の期間にわたり移
－ － － 57 57 － 57
転されるサービス
顧客との契約から生じ
28,628 293 28,922 396 29,318 － 29,318
る収益（注４）
その他の収益（注５） － － － 42 42 － 42
28,628 293 28,922 438 29,360 29,360
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
148 148 94 242
－ △ 242 －
売上高又は振替高
28,628 441 29,070 532 29,603 29,360
計 △ 242
2,200 2,195 73 2,268 1,502
セグメント利益 △ 5 △ 765
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作
所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
２．セグメント利益の調整額△765百万円には、セグメント間取引消去57百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象と
なる顧客との契約から生じる収益であります。
５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とさ
れている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入
であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金型・
（注１） （注２） 計上額
電子部品 計
機械設備
（注３）
売上高
一時点で移転される財 33,601 427 34,029 236 34,266 － 34,266
一定の期間にわたり移
－ － － 60 60 － 60
転されるサービス
顧客との契約から生じ
33,601 427 34,029 297 34,326 － 34,326
る収益（注４）
その他の収益（注５） － － － 41 41 － 41
33,601 427 34,029 338 34,368 34,368
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
116 116 94 210
－ △ 210 －
売上高又は振替高
33,601 543 34,145 432 34,578 34,368
計 △ 210
3,157 28 3,185 75 3,261 2,402
セグメント利益 △ 858
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作
所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
２．セグメント利益の調整額△858百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△920百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象と
なる顧客との契約から生じる収益であります。
５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とさ
れている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入
であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 149円33銭 276円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,249 2,316
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,249 2,316
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,369 8,370
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
北陸電気工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋 田 秀 樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 忠 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電気工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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